施設基準

第１総合入院体制加算 １総合入院体制加算１に関する施設基準等 (１) 一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する保険医療機関であること。 (２) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当 該診療科

第１の２急性期充実体制加算 １通則 (１) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１に限る。）を算定する病棟を有す る保険医療機関であること。 (２) 手術等の定義については、以下のとおりであること。 ア 全身麻酔 第１の

第２臨床研修病院入院診療加算 １臨床研修病院入院診療加算に関する施設基準（歯科診療以外の診療に係るものに限る。） (１) 基幹型の施設基準 ア 指導医は臨床経験を７年以上有する医師であること。 イ 研修医2.5人につき、指導医１人以

第２の２救急医療管理加算 １救急医療管理加算の注１本文に関する施設基準 (１) 休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる 保険医療機関であって、医療法第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医

第４診療録管理体制加算 １診療録管理体制加算１に関する施設基準 (１) 診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・ 管理されていること。 (２) 中央病歴管理室が設置されており、厚生労働省「医療情

第４の２医師事務作業補助体制加算 １通則 (１) 医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。な お、総合入院体制加算や急性期看護補助体制加算、地域医療体制確保加算等を届け出ている保険医療機関において、

第４の３急性期看護補助体制加算 １通則 (１) 年間の緊急入院患者数が200名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係 る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。緊急入院患者数について

第４の４看護職員夜間配置加算 １看護職員夜間12対１配置加算１の施設基準 (１) 年間の緊急入院患者数が200名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係 る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関

第５特殊疾患入院施設管理加算 １特殊疾患入院施設管理加算に関する施設基準 (１) 病院である保険医療機関の一般病棟（障害者施設等一般病棟に限る。）、精神病棟又は有 床診療所（一般病床に限る。）を単位とすること。 (２) 当該病棟又は当

第６超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算に規定する状態 １超重症児（者）とは判定基準による判定スコアが25点以上であって、介助によらなければ座 位が保持できず

第６の２看護配置加算 １看護配置加算に関する施設基準 (１) 地域一般入院料３、障害者施設等入院基本料15対１入院基本料又は結核病棟入院基本料若 しくは精神病棟入院基本料の15対１入院基本料、18対１入院基本料若しくは20対１入院基本料

第７看護補助加算 １看護補助加算に関する施設基準 (１) 看護補助加算１を算定するものとして届け出た病床（地域一般入院料１若しくは地域一般 入院料２を算定する病棟又は13対１入院基本料を算定する病棟に限る。）に、直近３月において入院して

第８地域加算 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の３第１項に規定する人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域は、別紙１のとおりであること。

第９療養環境加算 １療養環境加算に関する施設基準 (１) 病棟を単位とすること。 (２) 病室に係る病床の面積が、内法による測定で、１病床当たり８平方メートル以上であるこ と。ただし、当該病棟内に１病床当たり6.4平方メートル未満の病

第１救命救急入院料 １救命救急入院料１に関する施設基準 (１) 専任の医師が、午前０時より午後12時までの間常に（以下「常時」という。）救命救急治 療室内に勤務しているとともに、手術に必要な麻酔科医等が緊急時に速やかに対応できる体制がと

第２特定集中治療室管理料 １特定集中治療室管理料１に関する施設基準 (１) 専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、特定集中 治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。なお、当該専任の医師は、宿日

第３ハイケアユニット入院医療管理料 １ハイケアユニット入院医療管理料１に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、専任の常勤医師（宿日直を行っている専任の医師を含む）が常時 １名以上いること。 (２) 当該保険医療機関の一般病床に

第４の２小児特定集中治療室管理料 １小児特定集中治療室管理料に関する施設基準 (１) 小児入院医療管理料１の届出を行っている医療機関であること。 (２) 専任の医師が常時、小児特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、小児

第５新生児特定集中治療室管理料 １新生児特定集中治療室管理料１に関する施設基準 (１) 専任の医師が常時、新生児特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師は、宿 日直を行う医師ではないこと。ただし、患者の当該治療室への入退室など

第６総合周産期特定集中治療室管理料 １総合周産期特定集中治療室管理料に関する施設基準 (１) 母体・胎児集中治療室管理料に関する施設基準 ア 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」 （令和５年３月31日医政地発0331第

第７の２地域包括医療病棟入院料 １地域包括医療病棟入院料の施設基準 (１) 病院の一般病棟の病棟単位で行うものであること。 (２) 当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の 数が10又はその端数を増

第８一類感染症患者入院医療管理料 １一類感染症患者入院医療管理料に関する施設基準 当該治療室を有する医療機関は感染症法第６条第13項に規定する特定感染症指定医療機関又は同法第６条第14項に規定する第一種感染症指定医療機関であること。 ２

第１特定疾患療養管理料 １特定疾患療養管理料の注５に関する施設基準 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第５号。以下「基本診療料施設基準通知」という。）別添１の第１に掲げる情

第１の２ウイルス疾患指導料 １ウイルス疾患指導料の注２に規定する加算に関する施設基準 (１) ＨＩＶ感染者の診療に従事した経験を５年以上有する専任の医師が１名以上配置されて いること。 (２) ＨＩＶ感染者の看護に従事した経験を２年以

第５小児科外来診療料 １小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準 薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（平成28年４月５日 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議）に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動に参加し、

第６地域連携小児夜間・休日診療料 １地域連携小児夜間・休日診療料１に関する施設基準 (１) 小児を夜間、休日又は深夜において診療することができる体制を有していること。 (２) 夜間、休日又は深夜に小児科を担当する医師（近隣の保険医療機

第６の３の２乳幼児育児栄養指導料 １乳幼児育児栄養指導料の注２に関する施設基準 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。 ２届出に関する事項 乳幼児育児栄養指導料の注２に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を

第６の３地域連携夜間・休日診療料 １地域連携夜間・休日診療料に関する施設基準 (１) 救急患者を夜間、休日又は深夜において診療することができる体制を有していること。 (２) 夜間、休日又は深夜に診療を担当する医師（近隣の保険医療機関を

第６の４院内トリアージ実施料 １院内トリアージ実施料に関する施設基準 (１) 以下の項目を含む院内トリアージの実施基準を定め、定期的に見直しを行っていること。 ア トリアージ目標開始時間及び再評価時間 イ トリアージ分類 ウ トリ

第６の５夜間休日救急搬送医学管理料 １夜間休日救急搬送医学管理料に関する施設基準 (１) 休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げ る保険医療機関であって、医療法（昭和23年法律第205号）第30条

第６の６外来リハビリテーション診療料 １外来リハビリテーション診療料に関する施設基準 (１) 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハ ビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行ってい

第６の７外来放射線照射診療料 １外来放射線照射診療料に関する施設基準 (１) 放射線照射の実施時において、当該保険医療機関に放射線治療医（放射線治療の経験を ５年以上有するものに限る。）が配置されていること。 (２) 専従の看護師及び

第６の８地域包括診療料 １地域包括診療料１に関する施設基準 (１)から(11)までの基準を全て満たしていること。 (１) 診療所又は許可病床数が200床未満の病院であること。 (２) 当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修

第７ニコチン依存症管理料 １ニコチン依存症管理料に関する施設基準 (１) 禁煙治療を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。 (２) 禁煙治療の経験を有する医師が１名以上勤務していること。なお、当該医師の診療科は

第６の９生活習慣病管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ) １生活習慣病管理料(Ⅰ)の注１及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注１に関する施設基準 (１) 生活習慣に関する総合的な治療管理ができる体制を有していること。なお、治療計画に 基づく総合的な治療管理は、

第７の２療養・就労両立支援指導料 １特掲診療料の施設基準等別表第三の一の二に掲げる療養・就労両立支援指導料の注１に規定 する疾患特掲診療料の施設基準等別表第三の一の二に掲げる「その他これに準ずる疾患」とは、「特定疾患治療研究事業について」

第８開放型病院共同指導料 １開放型病院共同指導料に関する施設基準 (１) 当該病院の施設・設備の開放について、開放利用に関わる地域の医師会等との合意（契 約等）があり、かつ、病院の運営規程等にこれが明示されていること。 (２) 次のア

第３喘息治療管理料 １喘息治療管理料の注２に規定する加算に関する施設基準 (１) 専任の看護師又は准看護師が常時１人以上配置され、患者からの問い合わせ等に24時間 対応できる体制を整えていること。 (２) ピークフロー値及び一秒量等を

第１情報通信機器を用いた診療 １情報通信機器を用いた診療に係る施設基準 (１) 情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されているものとして、以下の ア～エを満たすこと。 ア 保険医療機関外で診療を実施することがあらかじめ

第１入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患 者割合特別入院基本料（以下「特別入院基本料等」という。）及び特定入院基本料を含む。）及び特定入院料に係る入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理

第１の２夜間・早朝等加算 １夜間・早朝等加算に関する施設基準等 (１) １週間当たりの表示診療時間の合計が30時間以上の診療所である保険医療機関であるこ と。なお、一定の決まった日又は決まった時間に行われる訪問診療の時間については、その

第１の２歯科点数表第１章基本診療料第２部入院料等通則第６号ただし書に規定する入院基本料 令和06年施設基準(通知) / 〇基本診療料の施設基準等 / 別添２入院基本料等の施設基準等 第１の２歯科点数表第１章基本診療料第２部入院料等通則

第１の２の２小児特定疾患カウンセリング料 １小児特定疾患カウンセリング料の注２に関する施設基準 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。 ２届出に関する事項 小児特定疾患カウンセリング料の注２に関する施設基準については、情報通信

第１の３機能強化加算 １機能強化加算に関する施設基準 次のいずれにも該当すること。 (１) 診療所又は許可病床数が200床未満の病院であること。 (２) 次のいずれかを満たしていること。 ア 「Ａ００１」の注12に規定する地域包括診

第１の３小児科療養指導料 １小児科療養指導料の注６に関する施設基準 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。 ２届出に関する事項 小児科療養指導料の注６に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく

第１の４外来感染対策向上加算 １外来感染対策向上加算に関する施設基準 次のいずれにも該当すること。 (１) 診療所であること。 (２) 感染防止に係る部門「以下「感染防止対策部門」という。」を設置していること。ただし、 別添３の第20

第１の４てんかん指導料 １てんかん指導料の注６に関する施設基準 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。 ２届出に関する事項 てんかん指導料の注６に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、てん

第１の５連携強化加算 １連携強化加算に関する施設基準 次のいずれにも該当すること。 (１) 外来感染対策向上加算に係る届出を行っていること。 (２) 当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関に 対

第１の５難病外来指導管理料 １難病外来指導管理料の対象患者 「特掲診療料の施設基準等」第３の２の(３)難病外来指導管理料の対象疾患に定める「その他これに準ずる疾患」とは、「特定疾患治療研究事業について」（昭和48年４月17日衛発第242号

第１の５の２皮膚科特定疾患指導管理料 １皮膚科特定疾患指導管理料の注４に関する施設基準 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。 ２届出に関する事項 皮膚科特定疾患指導管理料の注４に関する施設基準については、情報通信機器を用いた

第１の６サーベイランス強化加算 １サーベイランス強化加算に関する施設基準 (１) 外来感染対策向上加算に係る届出を行っていること。 (２) 院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ ＳＩＰＨＥ）

第１の６外来栄養食事指導料 １外来栄養食事指導料の注２に規定する施設基準 (１) 外来化学療法を実施するための専用のベッド（点滴注射による化学療法を実施するに適 したリクライニングシート等を含む。）を有する治療室を保有し、外来化学療法を

第１の７抗菌薬適正使用体制加算 １抗菌薬適正使用体制加算に関する施設基準 (１) 外来感染対策向上加算に係る届出を行っていること。 (２) 抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること。 (３) 直近６か月

第１の７心臓ペースメーカー指導管理料 １植込型除細動器移行期加算に関する施設基準 下記のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。 (１) 「Ｋ５９９」植込型除細動器移植術、「Ｋ５９９－２」植込型除細動器交換術及び「Ｋ

第１の８医療情報取得加算 １医療情報取得加算に関する施設基準 (１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。 (２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。） を行う体制を

第１の９医療ＤＸ推進体制整備加算 １医療ＤＸ推進体制整備加算に関する施設基準 (１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。 (２) オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際

第２時間外対応加算 １通則 (１) 診療所であること。 (２) 標榜時間外において、患者からの電話等による問い合わせに応じる体制を整備するととも に、対応者、緊急時の対応体制、連絡先等について、院内掲示、連絡先を記載した文書の配布、診

第２病院の入院基本料等に関する施設基準 病院である保険医療機関の入院基本料等に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。 １病棟の概念は、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟とし

第２高度難聴指導管理料 １高度難聴指導管理料に関する施設基準 次の(１)又は(２)に該当する保険医療機関であること。 (１) 人工内耳植込術の施設基準を満たしていること。 (２) ５年以上の耳鼻咽喉科の診療経験を有する常勤の耳鼻咽喉科

第２の２明細書発行体制等加算 １明細書発行体制等加算に関する施設基準 (１) 診療所であること。 (２) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求又は光ディスク等を用いた診療報酬請求を行っ ていること。 (３) 算定した診療報酬の区分

第２の２慢性維持透析患者外来医学管理料の腎代替療法実績加算に関する施設基準 慢性維持透析患者外来医学管理料の腎代替療法実績加算に関する施設基準及び届出に関する事項は、第57の２における２の(２)導入期加算２及び(３)導入期加算３の例による

第２の３地域包括診療加算 １地域包括診療加算１に関する施設基準 (１)から(12)までの基準を全て満たしていること。 (１) 診療所であること。 (２) 当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（以下「担当医」とい

第２の４認知症地域包括診療加算 １認知症地域包括診療加算１に関する基準 第２の３に掲げる地域包括診療加算１の届出を行っていること。 ２認知症地域包括診療加算２に関する基準 第２の３に掲げる地域包括診療加算２の届出を行っていること。 ３

第２の５特定妥結率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料 １保険医療機関と卸売販売業者との価格交渉においては、厚生労働省「医療用医薬品の流通改善 に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」（以下「流通改善ガイドライン」という。

第２の６看護師等遠隔診療補助加算 １看護師等遠隔診療補助加算に関する施設基準 次のいずれにも該当すること。 (１) 「へき地保健医療対策事業について」（平成13年５月16日医政発第529号）に規定する へき地医療拠点病院又はへき地診療所

第２の７歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準 １歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準 (１) 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた 洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講

第３地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等 １地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等 (１) 地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する基準における文書により紹介された患者の数及 び当該保険医療機関における初診患者の数に

第３診療所の入院基本料等に関する施設基準 診療所である保険医療機関の入院基本料等に関する基準は、「基本診療料の施設基準等」並びに第２の４の(１)のア及びイ、(２)のア及びオ、キの(イ)及び(ロ)、ク並びに(６)のア及びイの他、下記のとおり

第３超急性期脳卒中加算 １超急性期脳卒中加算に関する施設基準 (１) 次のいずれかを満たしていること。 ア 当該保険医療機関において、専ら脳卒中の診断及び治療を担当する常勤の医師（専ら脳 卒中の診断及び治療を担当した経験を10年以上有

第３の２妊産婦緊急搬送入院加算 １妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準 (１) 産科又は産婦人科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 妊産婦である患者の受診時に、緊急の分娩について十分な経験を有する専ら産科又は産婦 人科に従事す

第３の２小児悪性腫瘍患者指導管理料 １小児悪性腫瘍患者指導管理料の注５に関する施設基準 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。 ２届出に関する事項 小児悪性腫瘍患者指導管理料の注５に関する施設基準については、情報通信機器を用い

第４歯科外来診療医療安全対策加算１及び歯科外来診療医療安全対策加算２ １歯科外来診療医療安全対策加算１及び歯科外来診療医療安全対策加算２に関する施設基準 (１) 歯科外来診療医療安全対策加算１に関する施設基準 ア 歯科医療を担当する保

第４脳卒中ケアユニット入院医療管理料 １脳卒中ケアユニット入院医療管理料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する専任の医師（宿 日直を行っている専任の医師を含む）が常時１名以上いること

第４糖尿病合併症管理料 １糖尿病合併症管理料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を５年以上有 する専任の常勤医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており

第４の２歯科外来診療感染対策加算１、歯科外来診療感染対策加算２、歯科外来診療感染対策加算 ３及び歯科外来診療感染対策加算４ １歯科外来診療感染対策加算１、歯科外来診療感染対策加算２、歯科外来診療感染対策加算３及 び歯科外来診療感染対策加

第４の２がん性疼痛緩和指導管理料 １がん性疼痛緩和指導管理料に関する施設基準 当該保険医療機関内に、緩和ケアの経験を有する医師が配置されていること。なお、緩和ケアの経験を有する医師とは、次に掲げるいずれかの研修を修了した者であること。

第４の３がん患者指導管理料 １がん患者指導管理料イに関する施設基準 (１) 緩和ケアの研修を修了した医師及び専任の看護師がそれぞれ１名以上配置されているこ と。なお、診断結果及び治療方針の説明等を行う際には両者が同席して行うこと。 (

第４の４外来緩和ケア管理料 １外来緩和ケア管理料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、以下の４名から構成される緩和ケアに係るチーム（以下「緩和 ケアチーム」という。）が設置されていること。 ア 身体症状の緩和を担当する専任の

第４の５移植後患者指導管理料 １臓器移植後に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して、診療を行う体制があること。 ア 臓器移植に従事した経験を２年以上有し、下記のいずれかの経験症例を持つ専任の常勤 医師なお、

第４の６糖尿病透析予防指導管理料 １糖尿病透析予防指導管理料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される透析予防診療チームが設置されていること。 ア 糖尿病指導の経験を有する専任の医師 イ 糖尿病指導の経験を有

第４の７小児運動器疾患指導管理料 １小児運動器疾患指導管理料に関する施設基準 (１) 以下の要件をいずれも満たす常勤の医師が１名以上勤務していること。 ア 整形外科の診療に従事した経験を５年以上有していること。 イ 小児の運動器疾患

第４の８乳腺炎重症化予防ケア・指導料 １乳腺炎重症化予防ケア・指導料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、乳腺炎の重症化及び再発予防の指導並びに乳房に係る疾患の診 療の経験を有する医師が配置されていること。 (２) 当該保険

第４の９婦人科特定疾患治療管理料 １婦人科特定疾患治療管理料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に婦人科疾患の診療を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が １名以上配置されていること。 (２) (１)に掲げる医師は、器質性月

第５歯科診療特別対応連携加算 １歯科診療特別対応連携加算に関する施設基準 (１) 歯科診療特別対応連携加算に関する基準における歯科診療報酬点数表の初診料の注６又は 再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は

第５入院基本料の届出に関する事項 １病院の入院基本料の施設基準に係る届出について (１) 病院の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添７の様式５から様式11（様式11につい ては、一般病棟において感染症病床を有する場合に限る。）までを用

第５の２歯科点数表の初診料の注16 及び再診料の注12に規定する施設基準 １歯科点数表の初診料の注16及び再診料の注12に規定する施設基準 (１） 情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されているものとして、以下 のア及

第５の２新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準 1新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料に関する施設基準 (１) 「Ａ３０２」の「１」新生児特定集中治療室管理料１又は「Ａ３０３」の「２」新生児集 中治療室管理料を届

第６の８の２認知症地域包括診療料 １認知症地域包括診療料１に関する基準 第６の８に掲げる地域包括診療料１の届出を行っていること。 ２認知症地域包括診療料２に関する基準 第６の８に掲げる地域包括診療料２の届出を行っていること。 ３届出に

第６の８の３小児かかりつけ診療料 １小児かかりつけ診療料１に関する施設基準 (１) 専ら小児科又は小児外科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。 (２) 「Ｂ００１－２」小児科外来診療料を算定していること。 (３) 「Ａ

第６の８の４外来腫瘍化学療法診療料 １外来腫瘍化学療法診療料１に関する施設基準 (１) 外来化学療法を実施するための専用のベッド（点滴注射による化学療法を実施するに適 したリクライニングシート等を含む。）を有する治療室を保有していること

第７新生児治療回復室入院医療管理料 １新生児治療回復室入院医療管理料に関する施設基準 (１) 病院である保険医療機関の一般病棟における特定の治療室を単位とすること。 (２) 当該保険医療機関内に、専任の小児科の常勤医師（宿日直を行って

第９特殊疾患入院医療管理料 １特殊疾患入院医療管理料に関する施設基準 (１) 当該病室の入院患者数の８割以上が、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジ ストロフィー患者又は神経難病患者であること。なお、重度の意識障害者とは、次に

第９在宅療養支援診療所 １在宅療養支援診療所の施設基準 次の(１)から(３)までのいずれかに該当するものを在宅療養支援診療所という。なお、(１)又は(２)のいずれかに該当するものが、「Ｃ０００」往診料の注１に規定する加算、「Ｃ０００」往診

１重症者等療養環境特別加算に関する施設基準 (１) 病院である保険医療機関の一般病棟（特殊疾患入院施設管理加算に係る病棟を除く。）に おける特定の病床を単位として行うこと。 (２) 当該基準の届出の対象となる病床は次のいずれにも該当する

１療養病棟療養環境改善加算に関する施設基準 (１) 療養病棟療養環境改善加算１に関する施設基準 ア 当該療養病棟に係る病室の病床数は、１病室につき４床以下であること。 イ 当該療養病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人に

１診療所療養病床療養環境改善加算に関する施設基準 (１) 診療所である保険医療機関において、当該療養病床を単位として行うこと。 (２) 当該療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.0平方メー トル以上であるこ

１無菌治療室管理加算に関する施設基準 (１) 無菌治療室管理加算１に関する施設基準 ア 当該保険医療機関において自家発電装置を有していること。 イ 滅菌水の供給が常時可能であること。 ウ 個室であること。 エ 室内の空気清浄度が、

１治療用放射性同位元素による治療の場合の施設基準 治療用放射性同位元素による治療を行う十分な設備を有しているものとして、以下のいずれも満たしていること。 (１) 医療法施行規則第30条の12に規定する放射線治療病室又は特別措置病室であるこ

１重症皮膚潰瘍管理加算に関する施設基準 (１) 個々の患者に対する看護計画の策定、患者の状態の継続的評価、適切な医療機器の使用、 褥瘡等の皮膚潰瘍の早期発見及び重症化の防止にふさわしい体制にあること。 (２) その他褥瘡等の皮膚潰瘍の予

１緩和ケア診療加算に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、以下の４名から構成される緩和ケアに係るチーム（以下「緩和ケ アチーム」という。）が設置されていること。 ア 身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師 イ 精神症状の緩和を

１精神科応急入院施設管理加算に関する施設基準 (１) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉 法」という。）第18条第１項の規定による指定を受けた精神保健指定医（以下「精神保健指定医」という。

１精神病棟入院時医学管理加算の施設基準 (１) 病院である保険医療機関の精神病棟を単位とすること。 (２) 精神科救急医療施設の運営については、「精神科救急医療体制整備事業の実施について」 に従い実施されたい。 ２届出に関する事項 精

１精神科地域移行実施加算の施設基準 (１) 精神科を標榜する病院である保険医療機関において病棟を単位として行うものとすること。 (２) 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（15対１入院基本料、18対１入院基本料及び20対１入 院基本料に限る

１精神科身体合併症管理加算の施設基準 (１) 精神科を標榜する病院であって、当該病棟に専任の内科又は外科の医師が１名以上配置さ れていること。 (２) 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（10対１入院基本料、13対１入院基本料及び15対１入

１精神科リエゾンチーム加算の施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、以下の３名以上から構成される精神医療に係る専門的知識を有し た多職種からなるチーム（以下「精神科リエゾンチーム」という。）が設置されていること。 ア５年以上の勤務経験を

１強度行動障害入院医療管理加算の施設基準 次の各号のいずれかに該当する病棟であること。 (１) 児童福祉法第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児を入 所させるものに限る。）又は同法第６条の２の２第３項に規定す

１依存症入院医療管理加算の施設基準 (１) 精神科を標榜する保険医療機関であること。 (２) 当該保険医療機関に常勤の精神保健指定医が２名以上配置されていること。なお、週３日 以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以

１摂食障害入院医療管理加算の施設基準 (１) 摂食障害の年間新規入院患者数（入院期間が通算される再入院の場合を除く。）が１人以 上であること。 (２) 摂食障害の専門的治療の経験を有する常勤の医師、管理栄養士及び公認心理師がそれぞれ １

１がん拠点病院加算の１のイに関する施設基準 「がん診療連携拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日健発0801第16号厚生労働省健康局長通知）に基づき、がん診療連携拠点病院等又は特定領域がん診療連携拠点病院の指定を受けていること。なお、

１リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算に関する施設基準 (１) 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。） 及び専門病院入院基本料）又は10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限

１栄養サポートチーム加算に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される栄養管理に係るチーム（以下「栄養サポート チーム」という。）が設置されていること。また、以下のうちのいずれか１人は専従であること。ただし、当該栄養サ

１患者サポート体制充実加算に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に患者又はその家族（以下「患者等」という。）からの疾病に関する 医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置していること。 (２) (１

１重症患者初期支援充実加算の施設基準 (１) 「Ａ２３４－３」に掲げる患者サポート体制充実加算に係る届出を行っている保険医療機 関であること。 (２) 当該保険医療機関内に、特に重篤な患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解 し

１報告書管理体制加算に関する施設基準 (１) 放射線科又は病理診断科を標榜する保険医療機関であること。 (２) 「Ａ２３４」医療安全対策加算１又は２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関 であること。 (３) 第４部通則５に規定

１褥瘡ハイリスク患者ケア加算に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を５年以上有する看護 師等であって、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修を修了した者を褥瘡管理者として専従で配置していること。な

１ハイリスク妊娠管理加算に関する施設基準 (１) 産婦人科又は産科を標榜する保険医療機関であること。 (２) 当該保険医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する医師が、１名以上配置されてい ること。 (３) 緊急の分娩に対応できる十

１ハイリスク分娩管理加算に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する常勤の医師が、３名以上配置さ れていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている

１精神科救急搬送患者地域連携紹介加算に関する施設基準 (１) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定する紹介元の保険医療機関と精神科救急搬送 患者地域連携受入加算を算定する受入先の保険医療機関とが、精神科救急患者の転院体制についてあらか

１精神科救急搬送患者地域連携受入加算に関する施設基準 (１) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定する紹介元の保険医療機関と精神科救急搬送 患者地域連携受入加算を算定する受入先の保険医療機関とが、精神科救急患者の転院体制についてあらか

１呼吸ケアチーム加算の施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、以下の４名から構成される人工呼吸器離脱のための呼吸ケアに係 るチーム（以下「呼吸ケアチーム」という。）が設置されていること。 ア 人工呼吸器管理等について十分な経験のある専任

１術後疼痛管理チーム加算に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、以下の３名以上から構成される術後疼痛管理のための術後疼痛管 理に係るチーム（以下「術後疼痛管理チーム」という。）が設置されていること。 ア 麻酔に従事する常勤の医師

１後発医薬品使用体制加算の施設基準 (１) 病院では、薬剤部門において後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・ 評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等で後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること。有床診療所では、薬剤部

１バイオ後続品使用体制加算の施設基準 (１) 病院では、薬剤部門においてバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集 ・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等でバイオ後続品の採用を決定する体制が整備されていること。有床診療所では、

１病棟薬剤業務実施加算１の施設基準 (１) 当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２名以上配置されているとともに、病棟薬剤業務の 実施に必要な体制がとられていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の

１データ提出加算の施設基準 (１) 「Ａ２０７」診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。 ただし、特定入院料（「Ａ３１７」特定一般病棟入院料を除く。）のみの届出を行う保険医療機関にあっては、「Ａ２０７」診療録管理体

１入退院支援加算１に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門（以下この項において 「入退院支援部門」という。）が設置されていること。 (２) 当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関

１医療的ケア児（者）入院前支援加算の施設基準 (１) 当該保険医療機関における直近１年間の医療的ケア判定スコア16点以上の医療的ケア児 （者）の入院患者数が10件以上であること。 (２) 令和７年５月31日までの間に限り、(１)の基準を

１認知症ケア加算１の施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される認知症ケアに係るチーム（以下「認知症ケア チーム」という。）が設置されていること。このうち、イに掲げる看護師については、原則週16時間以上、認知症ケアチームの業

１せん妄ハイリスク患者ケア加算の施設基準 (１) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（急性期一般入院基本料に限る。）、「Ａ１０４」特定 機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ

１精神疾患診療体制加算に関する施設基準 (１) 内科及び外科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であるこ と。 (２) 当該保険医療機関の精神病床に係る許可病床数が当該保険医療機関全体の許可病床数の50 ％未満で

１通則 当該病棟における常勤の医師は、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに１以上配置されていること。なお、当該病棟における常勤の医師は、他の病棟に配置される医師と兼任はできない。 ２精神科急性期医師配置加算１に関する施設基

１排尿自立支援加算に関する施設基準 (１) 保険医療機関内に、以下から構成される排尿ケアに係るチーム（以下「排尿ケアチーム」 という。）が設置されていること。 ア 下部尿路機能障害を有する患者の診療について経験を有する医師 イ 下部尿

１地域医療体制確保加算に関する施設基準 (１) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（地域一般入院基本料を除く。）、「Ａ１０２」結核病 棟入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る。）、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（10対１入院

１協力対象施設入所者入院加算に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び入院受入 体制等を確保していること。 ア 介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この項におい

１地域歯科診療支援病院入院加算に関する施設基準 (１) 歯科診療報酬点数表の初診料の注２に規定する地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施 設基準の届出を行った病院である保険医療機関であって、次の要件を満たしていること。 ア 連携する別の

１小児入院医療管理料に関する施設基準 (１) 小児入院医療管理料１、２、３又は４と小児入院医療管理料５の双方を算定することはで きないものであること。 (２) 小児入院医療管理料において、小児科の常勤の医師とは、小児科又は小児外科を専任

１通則 (１) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビ リテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーシ

１地域包括ケア病棟入院料の施設基準 (１) 当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病 棟の入院患者の数が13又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟又は病室を含む病棟において、１日

１特殊疾患病棟入院料に関する施設基準 (１) 特殊疾患病棟入院料１又は２の施設基準 ア 当該病棟に専任の医師が常勤していること。 イ 当該病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時２人以上配置さ れており、そのうち１

１緩和ケア病棟入院料１に関する施設基準等 (１) 主として悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群に罹患している患者を入院させ、緩和ケ アを行う病棟を単位として行うこと。 (２) 夜間において、看護師が複数配置されていること。 (３) 当

１精神科救急急性期医療入院料に関する施設基準等 (１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の 入院患者を入院させていないこと。 (２) 当該保険医療機関内に、精神保健指定医が４名以上常勤してい

１精神科急性期治療病棟入院料に関する施設基準等 (１) 同一保険医療機関内に精神科急性期治療病棟入院料１を算定すべき病棟と精神科急性期治 療病棟入院料２を算定すべき病棟が混在することはできない。 (２) 精神科急性期治療病棟入院料１又は

１精神科救急・合併症入院料に関する施設基準等 (１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の 入院患者を入院させていないこと。 (２) 当該保険医療機関内に、精神科医師が５名以上常勤していること

１児童・思春期精神科入院医療管理料に関する施設基準等 (１) 精神科を標榜する病院において精神病棟又は治療室を単位とすること。 (２) 当該病棟又は治療室における直近１か月間の入院患者数の概ね８割以上が、20歳未満の精 神疾患を有する患

１精神療養病棟入院料の施設基準等 (１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の 入院患者を入院させていないこと。 (２) 当該病棟に精神科医師である常勤の専任医師及び常勤の作業療法士又は作業療

１認知症治療病棟入院料の施設基準等 (１) 精神科を標榜している病院である保険医療機関であること。 (２) 同一保険医療機関内に認知症治療病棟入院料１を算定すべき病棟と認知症治療病棟入院料 ２を算定すべき病棟が混在することはできない。

１特定一般病棟入院料の施設基準等 (１) 医療提供体制の確保の状況に鑑み、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地 域に所在する保険医療機関のうち、一般病棟が１病棟で構成される病院である保険医療機関であること。 (２) 特定一般

１地域移行機能強化病棟入院料の施設基準等 (１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の 入院患者を入院させていないこと。 (２) 当該保険医療機関に医療法施行規則第19条第１項第１号に定める医

１特定機能病院リハビリテーション病棟入院料に関する施設基準 (１) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビ リテーション料(Ⅰ)、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料(Ⅰ)及び「Ｈ００３」呼吸

１腎代替療法指導管理料に関する施設基準 (１) 以下の要件を満たしていること。 ア 説明に当たっては、関連学会の作成した腎代替療法選択に係る資料又はそれらを参考に 作成した資料に基づき説明を行うこと。 イ 「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流

１一般不妊治療管理料に関する施設基準 (１) 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。 (２) 当該保険医療機関内に、産科、婦人科若しくは産婦人科について合わせて５年以上又は 泌尿器科について５年以上の経験を

１生殖補助医療管理料１に関する施設基準 (１) 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。 (２) 当該保険医療機関内に、産科、婦人科若しくは産婦人科について合わせて５年以上又は 泌尿器科について５年以上の経験

１二次性骨折予防継続管理料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して診療を行う体制が整備されていること。 ア 骨粗鬆症の診療を担当する専任の常勤医師 イ 専任の常勤看護師 ウ 専任の常勤薬剤師 (２) (

１アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内にアレルギーの診療に従事した経験を３年以上有する常勤医師が１ 名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間

１下肢創傷処置管理料に関する施設基準 以下の要件を全て満たす常勤の医師が１名以上勤務していること。 (１) 整形外科、形成外科、皮膚科、外科、心臓血管外科又は循環器内科の診療に従事した経 験を５年以上有していること。 (２) 下肢創傷処

１慢性腎臓病透析予防指導管理料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される透析予防診療チームが設置されていること。 ア 慢性腎臓病指導の経験を有する専任の医師 イ 慢性腎臓病指導の経験を有する専任の看護師又は保健

１ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)に関する施設基準 (１) ハイリスク妊産婦共同管理を共同で行う保険医療機関の名称、住所及び電話番号を当該 保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。 (２) (１)の掲示事項について、原則

１がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料の施設基準 あらかじめ計画策定病院において疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携医療機関と共有されていること。 ２がん治療連携計画策定料の施設基準 がん診療の拠点となる病院と

１がん治療連携管理料の１に関する施設基準 「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、がん診療連携拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。 ２がん

１外来がん患者在宅連携指導料に関する保険医療機関の基準 外来緩和ケア管理料又は外来腫瘍化学療法診療料１若しくは２の届出を行っていること。 ２外来がん患者在宅連携指導料の注３に関する施設基準 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

１外来排尿自立指導料の施設基準 (１) 保険医療機関内に、以下から構成される排尿ケアに係るチーム（以下「排尿ケアチーム」 という。）が設置されていること。 ア 下部尿路機能障害を有する患者の診療について経験を有する医師 イ 下部尿路機

１ハイリスク妊産婦連携指導料１の施設基準 (１) 患者の同意を得た上で、支援を要する妊産婦の情報（産婦健康診査の結果を含む）が速 やかに市町村に報告されるよう、市町村等との連携体制の整備を図るよう努めること。 (２) 原則として当該保険

１遠隔連携診療料の施設基準 オンライン指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。 ２届出に関する事項 遠隔連携診療料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う

１認知症専門診断管理料に関する施設基準 「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱について」（平成26年７月９日老発0709第３号)の別添２認知症疾患医療センター運営事業実施要綱における認知症疾患医療センターであること。 ２届出に関する事項

１肝炎インターフェロン治療計画料に関する施設基準 (１) 肝疾患に関する専門的な知識を持つ常勤の医師による診断（活動度及び病期を含む。） と治療方針の決定が行われていること。 (２) インターフェロン等の抗ウイルス療法を適切に実施できる

退院後訪問指導料の対象の患者は、「特掲診療料の施設基準等」別表第８に掲げる状態の患者又は「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成18年４月３日老発第0403003号）におけるランクⅢ以上の患者であること。

１こころの連携指導料（Ⅰ）の施設基準 (１) 精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関との連携体制を構築していること。 (２) 当該保険医療機関に、自殺対策等に関する適切な研修を受講した医師が配置されている こと。また、上記研修を受講し

１こころの連携指導料（Ⅱ）の施設基準 (１) 精神科又は心療内科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 当該保険医療機関内に精神保健福祉士が１名以上配置されていること。 ２届出に関する事項 こころの連携指導料（Ⅱ）の施設基準に

１プログラム医療機器等指導管理料に関する施設基準 (１) ニコチン依存症治療補助アプリを用いる場合 ニコチン依存症管理料の注１に規定する基準を満たしていること。 (２) 高血圧症治療補助アプリを用いる場合 「Ａ００１」に掲げる再診料の「

１薬剤管理指導料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２名以上配置されているとともに、薬剤管理指導 に必要な体制がとられていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行

１薬剤総合評価調整管理料の注３に関する施設基準 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。 ２届出に関する事項 薬剤総合評価調整管理料の注３に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、薬剤総合評価調

１診療情報提供料（Ⅰ）の地域連携診療計画加算に関する施設基準 (１) あらかじめ疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携保険医療機 関等と共有されていること。 (２) 連携保険医療機関等の職員と当該保険医療機関の職員が

１連携強化診療情報提供料の注１に関する施設基準 当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。 (１) 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。 (２) 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見

１医療機器安全管理料１に関する施設基準 (１) 医療機器安全管理に係る常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。 (２) 医療に係る安全管理を行う部門（以下「医療安全管理部門」という。）を設置している こと。 (３) 当該保険医

１精神科退院時共同指導料の施設基準 当該保険医療機関内に、専任の精神保健福祉士が一名以上配置されていること。 ２精神科退院時共同指導料1に関する保険医療機関の施設基準 精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関であること。 ３精神科退院時

１がんゲノムプロファイリング評価提供料の施設基準 がんゲノムプロファイリング検査の施設基準の届出を行っていること。 ２届出に関する事項 がんゲノムプロファイリング評価提供料の施設基準については、がんゲノムプロファイリング検査の届出を行って

１歯科治療時医療管理料に関する施設基準 (１) 当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師、歯科衛生士等により、治 療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理できる体制が整備されていること。 (２) 常勤の歯科医

１口腔管理体制強化加算の施設基準 (１) 歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上 配置されていること。 (２) 次のいずれにも該当すること。 ア 過去１年間に歯周病安定期治療又は歯周病重症化予防

１在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２の施設基準 (１) 在宅療養支援歯科診療所１の施設基準 次のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保していること。 ア 過去１年間に歯科訪問診療１、

１在宅療養支援歯科病院の施設基準 （１） 次のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保し ていること。 ア 過去１年間に歯科訪問診療１、歯科訪問診療２又は歯科訪問診療３を合計18回以上算 定していること

１在宅療養支援病院の施設基準 次の(１)から(３)までのいずれかに該当するものを在宅療養支援病院という。なお、(１)又は(２)のいずれかに該当するものが、「Ｃ０００」往診料の注１に規定する加算、「Ｃ０００」往診料の注３に規定する在宅ターミナ

以下のいずれかに該当する者であって、当該患者又はその家族等患者の看護等に当たる者が、往診を行う医療機関（以下この項において「往診医療機関」という。）に対し電話等で直接往診を求め、当該往診医療機関の医師が往診の必要性を認めたもの。 １往診医

１介護保険施設等連携往診加算に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び往診体 制等を確保していること。 ア 介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この項において「

１在宅医療ＤＸ情報活用加算に関する施設基準 (１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。 (２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」とい う。）を行う体制を有していること。なお

１在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に関する施設基準 (１) 次の要件のいずれをも満たすものであること。 ア 介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士等の保健医療サービス及び福祉サービ スとの連携調整を担当する者を配

12及び施設入居時等医学総合管理料の注６に規定する情報 通信機器を用いた診療 １情報通信機器を用いた診療に関する施設基準 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。 ２届出に関する事項 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていれ

１在宅がん医療総合診療料に関する施設基準 (１) 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に係る施設基準の届出を行っていること。 (２) 居宅において療養を行っている末期の悪性腫瘍患者であって通院が困難なものに対して、 計画的な医学管理の

１救急搬送診療料の注４に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される重症患者搬送チームが設置されていること。 ア 集中治療の経験を５年以上有する医師 イ 看護師 ウ 臨床工学技士 (２) (１)のアに掲げる集中

１救急患者連携搬送料に関する施設基準 (１) 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が、年間で2,000件以 上であること。 (２) 受入先の候補となる他の保険医療機関において受入が可能な疾患や病態について、当該 保

１在宅患者訪問看護・指導料の注２及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２に関する施設 基準当該保険医療機関において、緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアを行うにつき、専門の研修を受けた看護師が配置されていること。なお、ここでい

１在宅療養後方支援病院の施設基準 (１) 許可病床数が200床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在す る保険医療機関にあっては160床）以上の病院であること。 (２) 在宅医療を提供する医療機関（以下「連携医療機関

１在宅患者訪問褥瘡管理指導料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関に以下の３名から構成される在宅褥瘡対策チームが設置されているこ と。 ア 常勤の医師 イ 保健師、助産師、看護師又は准看護師 ウ 管理栄養士 当該保険医療機関の医

１在宅自己注射指導管理料の注５に関する施設基準 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。 ２届出に関する事項 在宅自己注射指導管理料の注５に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、在宅自己注射指

１在宅血液透析指導管理料の施設基準 (１) 在宅血液透析指導管理を実施する保険医療機関は専用透析室及び人工腎臓装置を備えな ければならないこと。 (２) 当該保険医療機関又は別の保険医療機関との連携により、患者が当該管理料に係る疾患 に

１遠隔モニタリング加算の施設基準 (１) オンライン指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。 (２) 呼吸器内科について３年以上の経験を有する常勤の医師を配置していること。 (３) 呼吸器内科について３年以上の経験を

１遠隔モニタリング加算の施設基準 リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いて指導を行う場合は、オンライン指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。 ２在宅持続陽圧呼吸療法指導管

１在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料の施設基準 以下のいずれかを満たす施設であること。 (１) 植込型補助人工心臓（非拍動流型）に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生 （支）局長に届け出た保険医療機関であること。 (

１舌下神経電気刺激療法指導管理料の施設基準 「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーの「３」１及び２以外の「イ」安全精度管理下で行うものの施設基準に準ずる。 ２届出に関する事項 「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーの「３」１及び２以外の「イ」安全

１在宅腫瘍治療電場療法指導管理料の施設基準 (１) 脳神経外科を標榜している病院であること。 (２) 膠芽腫の治療を過去５年間に５例以上実施していること。 (３) 膠芽腫の治療の経験を過去５年間に５例以上有し、脳神経外科の経験を５年以

１在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の施設基準 (１) 脊髄障害を原因とする排便障害を含めた大腸肛門疾患の診療について５年以上の経験を 有する常勤の医師が配置されていること。 (２) 脊髄障害を原因とする排便障害を有する患者の看護について３

１持続血糖測定器加算に関する施設基準 (１) 間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合 ア 糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する常勤の医師が １名以上配置されていること。 イ 持続皮下イ

１横隔神経電気刺激装置加算に関する施設基準 「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料の「１」呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）又は「２」呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準に準ずる。 ２届出に関する事項 「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーシ

１歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算に関する施設基準 (１) 歯科を標榜する診療所である保険医療機関であること。 (２) 当該保険医療機関において、次のアに該当する保険医療機関及びイに該当する保険医療 機関との連携により、緊急時の

15に規定する基準 １歯科訪問診療料の注15に規定する基準に関する施設基準 直近１か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を提供した患者のうち、歯科訪問診療を提供した患者数の割合が９割５分未満の保険医療機関であること。 ２届出に関する事項

１在宅歯科医療推進加算に関する施設基準 (１) 歯科を標榜する診療所である保険医療機関であること。 (２) 当該保険医療機関における歯科訪問診療の月平均延べ患者数が５人以上であり、そのう ち６割以上が歯科訪問診療１を算定していること。

１造血器腫瘍遺伝子検査に関する施設基準 検体検査管理加算(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ⅳ)の施設基準に準ずる。 ２届出に関する事項 検体検査管理加算（Ⅱ）、（Ⅲ）又は（Ⅳ）の届出を行っていればよく、造血器腫瘍遺伝子検査として特に地方厚生（支）局長に

１遺伝学的検査の注１に規定する施設基準の対象疾患 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発0305第４号）の別添１「医科診療報酬点数表に関する事項」第２章第３部第１節第１款「Ｄ００６－４」遺伝学

１染色体検査の注２に規定する施設基準 (１) 当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満た していること。 ア 産婦人科、産科又は婦人科を標榜する保険医療機関であること。 イ 専ら産婦人科、産科又は婦

１骨髄微小残存病変量測定に関する施設基準 (１) 当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満た していること。 ア 内科又は小児科を標榜する保険医療機関であること。 イ 内科又は小児科の５年以上の経験

１ ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の腫瘍細胞を検体とするものに関する施設基準 (１) 卵巣癌患者に対して、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場 合には、化学療法の経験を５年以上有する常勤医師又は産婦人科及び婦人科腫瘍の専門

１がんゲノムプロファイリング検査に関する施設基準 (１) がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院又はがんゲノム医療連携病院で あること。 (２) 次世代シーケンシングを用いた検査に係る適切な第三者認定を受けていること。ただし

１角膜ジストロフィー遺伝子検査に関する施設基準 (１) 当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満た していること。 ア 眼科を標榜している病院であること。 イ 眼科の経験を５年以上有する常勤の医師が

１遺伝子相同組換え修復欠損検査に関する施設基準 ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の施設基準に準ずる。 ２届出に関する事項 ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の届出を行っていればよく、遺伝子相同組換え修復欠損検査として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行

１染色体構造変異解析に関する施設基準 遺伝カウンセリング加算の施設基準に準ずる。 ２届出に関する事項 遺伝カウンセリング加算の届出を行っていればよく、染色体構造変異解析として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

１ Ｙ染色体微小欠失検査に関する施設基準 (１) 次のいずれかの施設基準の届出を行った保険医療機関であること。 ア 「Ｂ００１」の「33」生殖補助医療管理料の生殖補助医療管理料１又は２のいずれか イ 「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術

１先天性代謝異常症検査に関する施設基準 (１) 小児科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第19条の３第１項に規定する指定医である常勤 医師が１名以上配置されていること。 ２届出に関す

１デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性に関する施設基準 下記のいずれかの施設基準の届出を行った保険医療機関において算定できる。 (１) 「Ａ３００」救命救急入院料の「１」から「４」までのいずれか (２) 「Ａ３

１抗アデノ随伴ウイルス９型（ＡＡＶ９）抗体に関する施設基準 関連学会の定める適正使用指針において定められた実施施設基準に準じていること。 ２届出に関する事項 抗アデノ随伴ウイルス９型（ＡＡＶ９）抗体の施設基準に係る届出は、別添２の様式23

１抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）に関する施 設基準 (１) 当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満た していること。 ア 「Ｂ００１」の「25」移植後患者指

１ ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）に関する施設基準 (１) 産婦人科の経験を５年以上有している医師が配置されていること。 (２) 当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が配置さ

もの） １ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２核酸検出を含まないもの）に関 する施設基準 (１) 感染症に係る診療を専ら担当する常勤の医師（専ら感染症に係る診療の経験を５年以上 有するものに限る。）が１名以上又は臨床検

１細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出に関する施設基準 「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の「１」又は「２」の施設基準に準ずる。 ２届出に関する事項 「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の「１」又は「２」の届出を行っていればよく、細菌核酸・薬剤耐性

１ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（髄液）に関する施設基準 (１) 感染症に係る診療を専ら担当する常勤の医師（専ら感染症に係る診療の経験を５年以上 有するものに限る。）が１名以上又は臨床検査を専ら担当する常勤の医師（専ら臨床検査を担当した

１クロストリジオイデス・ディフィシルのトキシンＢ遺伝子検出に関する施設基準 (１) 「Ｄ０２６」検体検査判断料の「注４」の「ロ」検体検査管理加算(Ⅱ)、「ハ」検体検 査管理加算(Ⅲ)又は「ニ」検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準に準ずる。

１検体検査管理加算(Ⅰ)に関する施設基準 検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(３)から(６)までの全てを満たしていること。 ２届出に関する事項 (１) 検体検査管理加算(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式22を用いること（「１

１検体検査管理加算(Ⅱ)に関する施設基準 (１) 臨床検査を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、臨床検査を担当 する医師とは、検体検査結果の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理及び運営並びに院内検査に用いる検査機

１検体検査管理加算(Ⅲ)に関する施設基準 (１) 臨床検査を専ら担当する常勤の医師が１名以上、常勤の臨床検査技師が４名以上配置さ れていること。なお、臨床検査を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において検体検査結果の判断の補助を行うと

１検体検査管理加算（Ⅳ）に関する施設基準 (１) 臨床検査を専ら担当する常勤の医師が１名以上、常勤の臨床検査技師が10名以上配置さ れていること。なお、臨床検査を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において検体検査結果の判断の補助を行う

１国際標準検査管理加算に関する施設基準 (１) 国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けてい ること。 (２) 検査を当該保険医療機関以外の施設に委託する場合においては、同様の認定を受けてい る他の保険

１遺伝カウンセリング加算に関する施設基準 (１) 遺伝カウンセリングを要する診療に係る経験を３年以上有する常勤の医師が１名以上配 置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行ってい

１遺伝性腫瘍カウンセリング加算に関する施設基準 がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院又はがんゲノム医療連携病院であること。 ２届出に関する事項 遺伝性腫瘍カウンセリング加算の施設基準に係る届出は別添２の様式23の４を用いるこ

１心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算に関する施設基準 (１) 循環器内科の経験を５年以上有する医師が１名以上配置されていること。 (２) 当該医療機関が心臓血管外科を標榜しており、心臓血管外科の経験を５年以上有する常 勤の

１植込型心電図検査に関する施設基準 次のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。 (１) 「Ｋ５９７」ペースメーカー移植術及び「Ｋ５９７－２」ペースメーカー交換術 (２) 「Ｋ５９８」両心室ペースメーカー移植術及び「

１時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテストに関する施設基準 (１) 当該検査の経験を有し、循環器内科又は呼吸器内科の経験を５年以上有する常勤の医師 が1名以上配置されていること。 (２) 急変時等の緊急事態に対応するための体制その他

１胎児心エコー法に関する施設基準 (１) 循環器内科、小児科又は産婦人科の経験を５年以上有し、胎児心エコー法を20症例以上 経験している医師が配置されていること。 (２) 当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤

１ヘッドアップティルト試験に関する施設基準 (１) 当該試験の経験を有し、脳神経内科、循環器内科又は小児科（専ら神経疾患又は循環器 疾患に係る診療を行う小児科）の経験を５年以上有する常勤の医師が配置されていること。 (２) 急変時等の緊

１人工膵臓検査に関する施設基準 (１) 患者の緊急事態に対応する緊急検査が可能な検査体制を有していること。 (２) 担当する医師が常時待機しており、糖尿病の治療に関し、専門の知識及び５年以上の経 験を有する常勤の医師が２名以上配置されて

１皮下連続式グルコース測定に関する施設基準 (１) 糖尿病の治療に関し、専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配 置されていること。 (２) 持続皮下インスリン注入療法を行っている保険医療機関であること。 ２届出に関

１長期継続頭蓋内脳波検査に関する施設基準 (１) 脳神経外科を標榜している病院であること。 (２) 脳神経外科の常勤医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤 務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行

１長期脳波ビデオ同時記録検査１に関する施設基準 (１) 小児科、脳神経内科、脳神経外科、精神科、神経科又は心療内科を標榜している保険医 療機関であること。 (２) 長期脳波ビデオ同時記録検査を年間50例以上実施していること。 (３)

１中枢神経磁気刺激による誘発筋電図に関する施設基準 施設共同利用率について別添２の様式26に定める計算式により算出した数値が100分の20以上であること。 ２届出に関する事項 中枢神経磁気刺激による誘発筋電図の施設基準に係る届出は、別添２

１単線維筋電図に関する施設基準 (１) 脳神経内科、リハビリテーション科又は小児科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 脳神経内科、リハビリテーション科又は小児科を担当する常勤の医師（専ら神経系疾患 の診療を担当した経験を10

１抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用する場合の診療料を算定するための施設基準 (１) 精神科又は心療内科及び脳神経内科又は脳神経外科を標榜する病院であること。 (２) 当該療法に習熟した医師の指導の下に、当該療法を５例以上実施した経験を有

１自発活動を測定するものに関する施設基準 (１) 脳磁図に係る診療の経験を３年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。 なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師（脳磁

１安全精度管理下で行うものに関する施設基準 (１) 睡眠障害又は睡眠呼吸障害に係る診療の経験を５年以上有し、日本睡眠学会等が主催す る研修会を受講した常勤の医師が１名以上配置されていること。 (２) 当該保険医療機関の検査部門において、

１脳波検査判断料１に関する施設基準 (１) 小児科、脳神経内科、脳神経外科、精神科、神経科又は心療内科を標榜している保険医 療機関であること。 (２) ＭＲＩ装置を有していること。ただし、ＭＲＩ装置を有している保険医療機関との連携 体制

１遠隔脳波診断に関する施設基準 (１) 送信側（脳波検査が実施される保険医療機関）においては、脳波検査の実施及び送受信 を行うにつき十分な装置・機器を有していること。 (２) 受信側（脳波検査の結果について診断が行われる病院である保険医

１神経学的検査に関する施設基準 (１) 脳神経内科、脳神経外科又は小児科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 神経学的検査に関する所定の研修を修了した脳神経内科、脳神経外科又は小児科を担当 する常勤の医師（専ら神経系疾患の診療

１補聴器適合検査に関する施設基準 (１) 耳鼻咽喉科を標榜している保険医療機関であり、厚生労働省主催補聴器適合判定医師研 修会を修了した耳鼻咽喉科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、か

１黄斑局所網膜電図に関する施設基準 (１) 眼科を標榜している保険医療機関であって、眼科の経験を５年以上有する常勤の医師が １名以上配置されていること。 (２) 黄斑局所網膜電図を記録する装置を有する施設であること。 ２全視野精密網膜

１ロービジョン検査判断料に関する施設基準 眼科を標榜している保険医療機関であり、厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研修会（眼鏡等適合判定医師研修会）（以下「視覚障害者用補装具適合判定医師研修会」という。）を修了した眼科を担当する常

１コンタクトレンズ検査料に関する施設基準 (１) コンタクトレンズ検査料１から４までに関する施設基準 次の基準を満たしていること。 ア 次に掲げる事項を内容とするコンタクトレンズ検査料を含む診療に係る費用について、 保険医療機関の外来受

１小児食物アレルギー負荷検査に関する施設基準 (１) 小児科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 小児食物アレルギーの診断及び治療の経験を10年以上有する小児科を担当する常勤の医 師が１名以上配置されていること。なお、週３日以

１内服・点滴誘発試験に関する施設基準 (１) 皮膚科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 薬疹の診断及び治療の経験を10年以上有する皮膚科を担当する常勤の医師が１名以上配 置されていること。 (３) 急変時等の緊急事態に対応

１センチネルリンパ節生検（片側）に関する施設基準 (１) 乳腺外科又は外科の経験を５年以上有しており、乳癌センチネルリンパ節生検を、当該 手術に習熟した医師の指導の下に、術者として５症例以上経験している医師が配置されていること。 (２)

１経頸静脈的肝生検に関する施設基準 (１) 放射線科又は消化器内科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 以下のアからウの手術等について、合わせて50例以上（ただし、アの検査を１例以上含 むこと。）を術者として実施した経験を有す

１前立腺針生検法のＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるものに関する施設基準 (１) 泌尿器科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 専ら泌尿器科に従事し、当該診療科について４年以上の経験を有する医師が配置されて いること。また

１ ＣＴ透視下気管支鏡検査加算に関する施設基準 (１) 「Ｅ２００」コンピューター断層撮影の「１」ＣＴ撮影の「イ」64列以上のマルチスラ イス型の機器による場合又は「ロ」16列以上64列未満のマルチスライス型の機器による場合に係る施設基準

１経気管支凍結生検法に関する施設基準 (１) 専ら呼吸器内科又は呼吸器外科に従事し、呼吸器系疾患の診療の経験を５年以上有する 常勤の医師が２名以上配置されていること。そのうち少なくとも１名は10年以上の経験を有していること。 (２) 診

１口腔細菌定量検査に関する施設基準 次のいずれにも該当すること。 (１) 当該療養を行うにつき、十分な経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。 (２) 当該保険医療機関内に口腔細菌定量分析装置を備えていること。 ２届出に関す

１有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査に関する施設基準 (１) 有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準 次のいずれにも該当すること。 ア 歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置さ れている

１精密触覚機能検査に関する施設基準 (１) 歯科医療を担当する保険医療機関であること。 (２) 口腔顔面領域の感覚検査及び三叉神経損傷の診断と治療法に関する研修を修了した歯科 医師が１名以上配置されていること。なお、既に受講した研修が要

１睡眠時歯科筋電図検査に関する施設基準 (１) 当該療養を行うにつき、十分な経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。 (２) 当該保険医療機関内に歯科用筋電計を備えていること。 ２届出に関する事項 睡眠時歯科筋電図検査の施設

１画像診断管理加算１に関する施設基準 (１) 放射線科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を10年以上有するも の又は当該療養について関係学会から示されている２年以

１遠隔画像診断に関する施設基準 (１) 送信側（画像の撮影が行われる保険医療機関）においては以下の基準を全て満たすこと。 ア 画像の撮影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を有しており、受信側の保険医療 機関以外の施設へ読影又は診断を

気共鳴コンピューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影 １ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影若しくはポジトロン断 層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（アミロイドＰＥＴイメージング剤を用いた場合を除く。

１ ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影に関する施設基準 (１) 64列以上、16列以上64列未満若しくは４列以上16列未満のマルチスライスＣＴ装置又 は３テスラ以上若しくは1.5テスラ以上３テスラ未満のＭＲＩ装置のいずれかを有していること。 (２)

１冠動脈ＣＴ撮影加算に関する施設基準 (１) 64列以上のマルチスライス型のＣＴ装置を有していること。 (２) 以下のいずれかの要件を満たすこと。 ア 画像診断管理加算２、３又は４に関する基準を満たすこと。 イ 以下のいずれも満たす

１血流予備量比コンピューター断層撮影に関する施設基準 (１) 64列以上のマルチスライス型のＣＴ装置を有していること。 (２) 以下のいずれかの要件を満たすこと。 ア 画像診断管理加算２、３又は４に関する基準を満たすこと。 イ 以下

１外傷全身ＣＴ加算に関する施設基準 (１) 救命救急入院料の施設基準の届出を行っていること。 (２) 64列以上のマルチスライス型のＣＴ装置を有していること。 (３) 画像診断管理加算２、３又は４に関する施設基準の届出を行っていること

１大腸ＣＴ撮影加算に関する施設基準 「Ｅ２００」コンピューター断層撮影の１「ＣＴ撮影」の「イ」６４列以上のマルチスライス型の機器による場合又は「ロ」１６列以上６４列未満のマルチスライス型の機器による場合に係る施設基準を現に届け出ていること。

１心臓ＭＲＩ撮影加算に関する施設基準 (１) 1.5テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。 (２) 画像診断管理加算２、３又は４に関する施設基準を満たすこと。 ２届出に関する事項 心臓ＭＲＩ撮影加算の施設基準に係る届出は、別添２の様

１乳房ＭＲＩ撮影加算に関する施設基準 (１) 1.5テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。 (２) 画像診断管理加算２、３又は４に関する施設基準を満たすこと。 (３) 関係学会より乳癌の専門的な診療が可能として認定された施設であるこ

１小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算に関する施設基準 (１) 1.5テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。 (２) 画像診断管理加算２、３又は４に関する施設基準を満たすこと。 (３) 小児救急医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

１頭部ＭＲＩ撮影加算に関する施設基準 (１) ３テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。 (２) 画像診断管理加算２、３又は４に関する施設基準を満たすこと。 (３) 画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を10年

１全身ＭＲＩ撮影加算に関する施設基準 (１) 1.5テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。 (２) 画像診断管理加算２、３又は４に関する施設基準を満たすこと。 (３) 画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を1

１肝エラストグラフィ加算に関する施設基準 (１) 1.5テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。 (２) 画像診断管理加算２、３又は４に関する施設基準を満たすこと。 (３) 画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験

１抗悪性腫瘍剤処方管理加算に関する施設基準 (１) 許可病床数が200床以上の病院であること。 (２) 化学療法の経験を５年以上有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。 ２届出に関する事項 (１) 抗悪性腫瘍剤処方管理加算の

１一般名処方加算に関する施設基準 (１) 医薬品の供給状況や、令和６年10月より長期収載品について医療上の必要性があると認 められない場合に患者の希望を踏まえ処方等した場合は選定療養となること等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者に十分に

１外来化学療法加算１に関する施設基準 (１) 外来化学療法を実施するための専用のベッド（点滴注射による化学療法を実施するに適 したリクライニングシート等を含む。）を有する治療室を保有していること。なお、外来化学療法を実施している間は、当該

１無菌製剤処理料に関する施設基準 (１) ２名以上の常勤の薬剤師がいること。 (２) 無菌製剤処理を行うための専用の部屋（内法による測定で５平方メートル以上）を有し ていること。なお、平成26年３月31日において、現に当該処理料の届出を

１心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準 (１) 届出保険医療機関（循環器内科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項に おいて同じ。）において、循環器内科又は心臓血管外科の医師が、心大血管疾患リハビリテーションを

１心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準 (１) 届出保険医療機関において、心大血管疾患リハビリテーションを実施する時間帯に循環 器内科又は心臓血管外科を担当する医師（非常勤を含む。）及び心大血管疾患リハビリテーションの経

１脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が２名以上勤務していること。ただし、そ のうち１名は、脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する３年以上の臨床経験又は脳血管疾患等

１脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、第38 の１の(11)の例により、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師を専任の

１脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準 (１) 第40の２の（１）を満たしていること。 (２) 専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士のいずれか１名以上勤務し ていること。兼任の取扱いについては第40の

１廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準 (１) 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を届け出ていること。なお、言語聴覚療法の みを実施する保険医療機関で、第40の１の(１)から(４)までのいずれかを満たさず、(５)のアか

１廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準 (１) 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）を届け出ていること。なお、言語聴覚療法の みを実施する保険医療機関で、第40の２の１の(１)から(３)まで又は(５)のいずれかを満たさず

１廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準 (１) 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）を届け出ていること。 (２) 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の施設基準における専任の医師、専従の理学 療法士、専従の作業療法士

１運動器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師 が１名以上勤務していること。なお、第38の１の(11)の例により、所定労働時間が週22時間以上の勤

１運動器リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準 (１) 第42の１の（１）を満たしていること。 (２) 次のアからウまでのいずれかを満たしていること。兼任の取扱いについては第42の（２） と同様である。なお、当該保険医療機関において

１運動器リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準 (１) 第42の１の（１）を満たしていること。 (２) 専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士がいずれか１名以上勤務していること。兼任 の取扱いについては第42の（２）の例による。なお

１呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師 が１名以上勤務していること。なお、第38の１の(11)の例により、所定労働時間が週22時間以上の勤

１呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準 (１) 第44の１の（１）を満たしていること。 (２) 専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士のいずれか１名以上が勤務 していること。兼任の取扱いについては第44の１の

１摂食嚥下機能回復体制加算１に関する施設基準 (１) 保険医療機関内に、以下の摂食機能及び嚥下機能の回復の支援に係る専門知識を有した 多職種により構成されたチーム（以下「摂食嚥下支援チーム」という。）が設置されていること。なお、歯科医師が

１難病患者リハビリテーション料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が勤務していること。なお、第38の１の(1 1)の例により、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師を専任の常勤医師数に算入す

１障害児（者）リハビリテーション料に関する施設基準 (１) 当該リハビリテーションを実施する保険医療機関は、次のいずれかであること。 ア 児童福祉法第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のあ る児童又は重症心身

１がん患者リハビリテーション料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、がん患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験 を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、第38の１の(11)の例により、所定労働時間が

１認知症患者リハビリテーション料に関する施設基準 (１) 認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する専任の常勤医師が １名以上勤務していること。なお、第38の１の(11)の例により、所定労働時間が週22時間以上の勤務を

１リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関に、次の要件を全て満たす専任の常勤医師１名以上及び専任の常勤看 護師、常勤理学療法士又は常勤作業療法士１名以上が勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、か

１集団コミュニケーション療法料に関する施設基準 (１) 専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務してお り、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を２名以上組み合わせることによ

１歯科口腔リハビリテーション料２に関する施設基準 (１) 歯科又は歯科口腔外科を標榜し、当該診療科に係る５年以上の経験及び当該療養に係る ３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。 (２) 顎関節症の診断に用いる磁気共

１経頭蓋磁気刺激療法に関する施設基準 (１) 精神科を標榜している病院であること (２) うつ病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有し、本治療に関す る所定の研修を修了している常勤の精神科の医師が１名以上勤務している

１通院・在宅精神療法の児童思春期精神科専門管理加算に関する施設基準 20歳未満の精神疾患を有する患者の診療を行うにつき相当の実績を有している保険医療機関であること。なお、「相当の実績を有する」とは以下のことをいう。 (１) 当該保険医療機

１救急患者精神科継続支援料に関する施設基準 (１) 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算の届出を行っていること。 (２) 自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うため の適切な研修を修了した専任の常

１認知療法・認知行動療法１に関する施設基準 当該保険医療機関内に、専任の認知療法・認知行動療法に習熟した医師が１名以上勤務していること。 ２認知療法・認知行動療法２に関する施設基準 (１) １を満たしていること。 (２) 当該保険医療

１依存症集団療法の「１」（薬物依存症の場合）に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関に、専任の精神科医及び専任の看護師又は専任の作業療法士がそれぞ れ１名以上勤務していること（いずれも薬物依存症に対する集団療法に係る適切な研修を修了した

１精神科作業療法に関する施設基準 (１) 作業療法士は、専従者として最低１人が必要であること。ただし、精神科作業療法を実 施しない時間帯において、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア及び重度

１精神科ショート・ケア「大規模なもの」に関する施設基準 (１) 精神科ショート・ケアであって大規模なものを実施するに当たっては、その従事者及び １日当たり患者数の限度が次のいずれかであること。ただし、専従者については、精神科ショート・ケア

１精神科ショート・ケア「小規模なもの」に関する施設基準 (１) 精神科医師及び専従する１人の従事者（看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認 心理師のいずれか１人）の２人で構成される場合には、患者数は、当該従事者２人に対しては１回20人

１精神科デイ・ケア「大規模なもの」に関する施設基準 (１) 精神科デイ・ケアであって大規模なものを実施するに当たっては、その従事者及び１日 当たり患者数の限度が次のいずれかであること。ただし、専従者については、精神科デイ・ケアを実施しない

１精神科デイ・ケア「小規模なもの」に関する施設基準 (１) 精神科医師及び専従する２人の従事者（作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師等 のいずれか１人、看護師１人）の３人で構成される場合には、患者数は、当該従事者３人に対しては１日30

１精神科ナイト・ケアに関する施設基準 (１) 精神科医師及び専従する２人の従事者（作業療法士又は精神科ショート・ケア、精神科 デイ・ケア若しくは精神科ナイト・ケアの経験を有する看護師のいずれか１人、看護師又は精神保健福祉士若しくは公認心理

１精神科デイ・ナイト・ケアに関する施設基準 (１) 精神科デイ・ナイト・ケアを実施するに当たっては、その従事者及び１日当たり患者数 の限度が次のいずれかであること。ただし、専従者については、精神科デイ・ナイト・ケアを実施しない時間帯におい

１訪問看護医療ＤＸ情報活用加算に関する施設基準 (１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。 (２) オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に 際しては、医療機関等向け総合ポータ

１治療抵抗性統合失調症治療指導管理料に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、統合失調症の治療、診断を行うにつき十分な経験を有する 常勤医師と常勤薬剤師がそれぞれ１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており

１重度認知症患者デイ・ケア料に関する施設基準 (１) 重度認知症患者デイ・ケアを実施するに当たっては、その従事者及び１日当たりの患者 数の限度が次のいずれかであること。ただし、専従者については、重度認知症患者デイ・ケアを実施しない時間帯に

１精神科在宅患者支援管理料「１」及び「２」に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、以下の要件を満たしていること。 ア 在宅医療を担当する精神科の常勤医師を配置していること。なお、週３日以上常態と して勤務しており、かつ、所定

１精神科オンライン在宅管理料に関する施設基準 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。 ２届出に関する事項 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、精神科オンライン在宅管理料として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行

１医療保護入院等診療料に関する施設基準 (１) 常勤の精神保健指定医が１名以上配置されていること。ただし、週３日以上常態として 勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている精神保健指定医である非常勤医師を２名以上組み

に掲げる処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準 １処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１を算定する診療科を届け出ていること。 ２次のいずれかを満たしていること。 (１) 「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年７

援加算の施設基準 １耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準 (１) 耳鼻咽喉科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（平成28年４月５日 国際的に脅威となる感 染症対策関係閣僚会

１静脈圧迫処置の施設基準 (１) 血管外科、心臓血管外科、皮膚科、形成外科又は循環器内科を専ら担当する専任の常勤 医師１名以上及び専任の常勤看護師１名以上が勤務していること。 (２) 静脈疾患に係る３年以上の経験を有しており、所定の研修

１多血小板血漿処置の施設基準 (１) 形成外科、血管外科又は皮膚科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 形成外科、血管外科又は皮膚科の常勤医師が２名以上配置されていること。また、この うち１名以上は当該診療科について５年以上の

１硬膜外自家血注入の施設基準 (１) 脳神経外科、整形外科、神経内科又は麻酔科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 脳神経外科、整形外科、神経内科又は麻酔科について５年以上及び当該療養について１ 年以上の経験を有している常勤の

１甲状腺に対する局所注入の診療料を算定するための施設基準 (１) 甲状腺治療に関し、専門の知識及び５年以上の経験を有する医師が１名以上いること。 (２) カラードプラエコー（解像度7.5MHｚ以上）を備えていること。 ２副甲状腺に対す

１人工腎臓の施設基準 (１) 慢性維持透析を行った場合１の施設基準 ア 次のいずれかに該当する保険医療機関であること。 ① 透析用監視装置の台数が26台未満であること。 ② 透析用監視装置一台当たりの「Ｊ０３８」人工腎臓の「１」から

１下肢末梢動脈疾患指導管理加算に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において慢性維持透析を実施している全ての患者に対し、下肢末梢動 脈疾患に関するリスク評価を行っていること。また、当該内容をもとに当該保険医療機関において慢性維持透析を

Ｌアフェレシス療法 １難治性高コレステロール血症に伴う重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対するＬＤＬアフェ レシス療法の施設基準 (１) 内科又は泌尿器科を標榜している病院であること。 (２) 腎臓内科について５年以上の経験を有している

１移植後抗体関連型拒絶反応治療における血漿交換療法の施設基準 (１) 内科、外科又は泌尿器科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 血液浄化療法について１年以上の経験を有する医師が配置されていること。 (３) 看護師及び臨床工

１ストーマ合併症加算に関する施設基準 (１) 関係学会から示されている指針等に基づき、当該処置が適切に実施されていること。 (２) 排泄ケア関連領域における適切な研修を修了した常勤の看護師が配置されていること。 ２届出に関する事項 ス

１人工膵臓療法に関する施設基準 (１) 患者の緊急事態に対応する緊急検査が可能な検査体制を有していること。 (２) 担当する医師が常時待機しており、糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも５ 年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上

１磁気による膀胱等刺激法に関する施設基準 ５年以上の泌尿器科の経験又は５年以上の産婦人科の経験を有する常勤の医師が併せて２名以上配置されていること。 ２届出に関する事項 磁気による膀胱等刺激法に関する施設基準に係る届出は別添２の様式49の

１一酸化窒素吸入療法（新生児の低酸素呼吸不全に対して実施するものに限る。）に関する施 設基準「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の届出を行っている保険医療機関であること。 ２届出に関する事項

１心不全に対する遠赤外線温熱療法に関する施設基準 (１) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）又は（Ⅱ）に係る届出を行って いること。 (２) 当該療法の経験を有し、循環器内科又は心臓血管外科の経験を５年以上有する常勤の医

１歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、神経・筋疾患の診療及びリハビリテーションに３年以上の 経験を有しており、所定の研修を修了した専任の常勤医師が１名以上勤務していること。 (２)

１手術用顕微鏡加算に関する施設基準 (１) 手術用顕微鏡を用いた治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１ 名以上配置されていること。 (２) 保険医療機関内に手術用顕微鏡が設置されていること。 ２届出に関する事項 手

１口腔粘膜処置に関する施設基準 (１) 当該レーザー治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上い ること。 (２) 口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散を行うことが可能なレーザー機器を備えて いること。 ２届

１う蝕歯無痛的窩洞形成加算に関する施設基準 (１) 当該レーザー治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上い ること。 (２) 無痛的に充填のためのう蝕の除去及び窩洞形成が可能なレーザー機器を備えていること。 ２

１歯科技工士連携加算１及び光学印象歯科技工士連携加算に関する施設基準 保険医療機関内に歯科技工士を配置していること又は他の歯科技工所との連携が図られていること。 ２届出に関する事項 歯科技工士連携加算１及び光学印象歯科技工士連携加算の施設

１歯科技工士連携加算２に関する施設基準 （１） 保険医療機関内に歯科技工士を配置していること又は他の歯科技工所との連携が図られ ていること。 （２） 保険医療機関内の歯科技工士又は他の歯科技工所との情報通信機器を用いた連携に当た って、

１ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠及びＣＡＤ／ＣＡＭインレーに関する施設基準 (１) 歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置さ れていること。 (２) 保険医療機関内に歯科用ＣＡＤ/ＣＡＭ装置が設置されている場合

１有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算１及び２に関する施設基準 (１) 常勤の歯科技工士を配置していること。なお、非常勤の歯科技工士を２名以上組み合わ せることにより、当該保険医療機関が規定する常勤歯科技工士の勤務時間帯と同じ

る。） １皮膚悪性腫瘍切除術（皮膚悪性腫瘍センチネルリンパ節生検加算を算定する場合に限る。） の施設基準 (１) 皮膚科、形成外科、耳鼻咽喉科又は歯科口腔外科の経験を５年以上有しており、皮膚悪 性腫瘍切除術における皮膚悪性腫瘍センチネル

１皮膚移植術（死体）に関する施設基準 (１) 広範囲熱傷及び重症熱傷の治療の実績を有する施設であること。 (２) 関連学会の主催する講習会を受講し、同種皮膚移植の十分な経験を有する常勤の医師が １名以上配置されていること。 (３) 日

１自家脂肪注入に関する施設基準 (１) 形成外科を標榜している病院であること。 (２) 形成外科の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名 以上が形成外科について10年以上の経験を有していること。 (３)

１組織拡張器による再建手術（一連につき）（乳房（再建手術）の場合に限る。）に関する施 設基準 (１) 形成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している医師若しくはその指 導下で研修を行う医師が１名以上配置されていること。 (

１処理骨再建加算に関する施設基準 (１) 整形外科を標榜している病院であること。 (２) 整形外科について５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること (３) 骨・軟部腫瘍手術を術者として50例（このうち10例は骨・軟

１緊急整復固定加算及び緊急挿入加算に関する施設基準 (１) 整形外科、内科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 整形外科について５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されていること。 (３) 麻酔科標榜医が配置され

１骨悪性腫瘍、類骨骨腫及び四肢軟部腫瘍ラジオ波焼灼療法に関する施設基準 (１) 整形外科及び麻酔科を標榜している保険医療機関である病院であること。 (２) 整形外科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置さ

のに限る。）） １骨移植術（軟骨移植術を含む。）（同種骨移植（非生体）（同種骨移植（特殊なものに限 る。））に関する施設基準 (１) 整形外科を標榜している病院であること。 (２) 整形外科について５年以上の経験を有する常勤の医師が１

１骨移植術（軟骨移植術を含む。）（自家培養軟骨移植術に限る。）に関する施設基準 次のいずれにも該当する保険医療機関において実施すること。 (１) ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届 け出ているこ

１人工股関節置換術（手術支援装置を用いるもの）の施設基準 (１) 整形外科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 当該保険医療機関において、人工関節置換術に係る手術（「Ｋ０８２の１（股関節に限 る。）」又は「Ｋ０８２－３の１(股

１後縦靭帯骨化症手術に関する施設基準 (１) 整形外科又は脳神経外科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 脊椎又は脊髄に係る手術について100例以上の経験を有し、かつ、後縦靱帯骨化症に係 る手術について20例以上の経験を有する

１椎間板内酵素注入療法に関する施設基準 (１) 整形外科又は脳神経外科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 整形外科又は脳神経外科について10年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置さ れていること。 (３) 緊急手術が

１腫瘍脊椎骨全摘術 (１) 整形外科を標榜している病院であること。 (２) 当該保険医療機関において、常勤の整形外科の医師が２名以上配置されていること。 (３) 「Ｋ１１８」、「Ｋ１３１－２」から「Ｋ１３６」まで、「Ｋ１３８」、「Ｋ１

１緊急穿頭血腫除去術に関する施設基準 (１) 「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」 ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は「Ａ３０１－４」小児特定集中

１頭蓋内腫瘍摘出術（脳腫瘍覚醒下マッピング加算を算定する場合に限る。）に関する施設基 準 (１) 脳神経外科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 当該手術を行うに当たり関係学会から認定された施設であること。 (３) ５年以

１頭蓋内腫瘍摘出術（原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算を算定する場合に限る。）に関する 施設基準 (１) 脳神経外科を標榜している病院であること。 (２) ５年以上の脳神経外科の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されており、このうち １

１内視鏡下脳腫瘍生検術及び内視鏡下脳腫瘍摘出術に関する施設基準 (１) 脳神経外科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 内視鏡下脳腫瘍生検術又は内視鏡下脳腫瘍摘出術を、当該手術に習熟した医師の補助と して合わせて10例以上経

１脳血栓回収療法連携加算の施設基準 (１) 「Ａ２０５－２」超急性期脳卒中加算に関する施設基準における(１)のアを満たすもの として当該加算の届出を行っている施設であること。 (２) 関係学会の定める指針に基づき、「Ａ２０５－２」超急性

１頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。）に関する施設基準 (１) 形成外科及び脳神経外科を標榜している病院であること。 (２) 頭蓋骨形成手術を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として５例以上実施し た経験を有する常勤の形成

１脳刺激装置植込術及び脳刺激装置交換術、脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術に関 する施設基準 (１) 脳刺激装置植込術及び脳刺激装置交換術 第24の長期継続頭蓋内脳波検査の施設基準に準ずる。 (２) 脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激

１頭蓋内電極植込術（脳深部電極によるもの（７本以上の電極による場合）に限る。）に関す る施設基準 (１) 脳神経外科及び脳神経内科を標榜している病院であること。 (２) ５年以上の脳神経外科の経験を有する常勤の医師及びてんかんに係る診療

１癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）に関する施設基準 (１) 脳神経外科又は整形外科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 10年以上の脳神経外科又は整形外科の経験を有するものであって、脊椎又は脊髄に係る 専

１仙骨神経刺激装置植込術、仙骨神経刺激装置交換術（便失禁に対して実施する場合）に関す る施設基準 (１) 大腸肛門疾患の診療の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されており、そ のうち１名以上は所定の研修を修了していること。 (

１舌下神経電気刺激装置植込術に関する施設基準 (１) 耳鼻咽喉科又は頭頸部外科を標榜している病院であること。 (２) 耳鼻咽喉科又は頭頸部外科の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されてお り、そのうち１名以上は所定の研修を修了

１角結膜悪性腫瘍切除術に関する施設基準 (１) 眼科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 眼科の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。 (３) 当該手術を担当する診療科において、常勤の医師が３名以上配置

１治療的角膜切除術に関する施設基準（エキシマレーザーによるものに限る。） (１) 眼科の経験を５年以上有しており、エキシマレーザーによる治療的角膜切除術を、当該 手術に習熟した医師の指導の下に、術者として10症例以上経験している医師が配置

１内皮移植加算に関する施設基準 (１) 眼科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 眼科の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。 (３) 当該手術を担当する診療科において、常勤の医師が２名以上配置されてい

１羊膜移植術に関する施設基準 (１) 眼科の経験を５年以上有し、かつ、当該手術について主として実施する医師又は補助を 行う医師として６例以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。 (２) 当該手術を担当する診療科において

１緑内障手術（緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの））に関する施設基準 (１) 眼科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 眼科の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。 (３) 当該保険医療

１緑内障手術（流出路再建術（眼内法）及び（水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術））に関 する施設基準 (１) 眼科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 眼科の経験を５年以上有し、水晶体再建術の手術を100例以上及び観血的緑内障手

法）） １緑内障手術（濾過胞再建術（needle 法））に関する施設基準 (１) 眼科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 眼科の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。 ２届出に関する事項 緑内障手術

１毛様体光凝固術（眼内内視鏡を用いるものに限る。）に関する施設基準 (１) 眼科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 眼科の経験を５年以上有し、水晶体再建術の手術を100例以上及び観血的緑内障 手術を10例以上経験している常勤

１網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）に関する施設基準 (１) 眼科に係る診療の経験を10年以上有し、「Ｋ２７７－２」、「Ｋ２８０」の「１」、 「Ｋ２８０」の「２」又は「Ｋ２８１」の手術を、１年間に、主たる術者として合

１網膜再建術に関する施設基準 (１) 眼科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 常勤の眼科の医師が２名以上配置されており、このうち１名以上は当該手術に習熟した 医師の指導の下に３例以上実施した経験を有する医師（当該診

１経外耳道的内視鏡下鼓室形成術に関する施設基準 (１) 耳鼻咽喉科を標榜している病院であること。 (２) 鼓室形成に係る手術を年間20例以上実施していること。 (３) 常勤の耳鼻咽喉科の医師が３名以上配置されており、このうち２名以上は

聴器移植術及び植込型骨導補聴器交換術 １植込型骨導補聴器（直接振動型）植込術、人工中耳植込術、人工内耳植込術、植込型骨導補 聴器移植術及び植込型骨導補聴器交換術に関する施設基準 (１) 耳鼻咽喉科を標榜している病院であること。 (２)

１耳管用補綴材挿入術に関する施設基準 (１) 耳鼻咽喉科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 耳鼻咽喉科について５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。 (３) (２)のうち１名以上が、鼓膜形成術又は鼓

瘍手術（頭蓋底郭清、再建を伴うものに限る。） １内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型(拡大副鼻腔手術)及び経鼻内視鏡下鼻副鼻腔悪性腫瘍手術（頭 蓋底郭清、再建を伴うものに限る。）に関する施設基準 (１) 耳鼻咽喉科、脳神経外科及び眼科を標榜してい

術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）及び鏡視下喉頭悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） １鏡視下咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）に関する施設基準 (１) 耳鼻咽喉科又は頭頸部外科

１内喉頭筋内注入術（ボツリヌス毒素によるもの）に関する施設基準 (１) 耳鼻咽喉科又は神経内科を標榜している病院であること。 (２) 耳鼻咽喉科又は神経内科の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されており、 そのうち１名以上が耳

１鏡視下喉頭悪性腫瘍手術に関する施設基準 (１) 耳鼻咽喉科又は頭頸部外科を標榜している病院であること。 (２) 耳鼻咽喉科又は頭頸部外科について10年以上の経験を有し、「Ｋ３７４」咽頭悪性腫瘍 手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）又は「

１喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの）に関する施設基準 (１) 耳鼻咽喉科の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１ 名以上が耳鼻咽喉科について10年以上の経験を有していること。 (２) (１)の医師

及び下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科診療以外の診療に係るものに限る。） １上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）及び下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。） に関する施設基準 (１) 形成外科又は耳鼻咽喉科を標榜している

骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科診療に係るものに限る。） １上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）及び下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。） に関する施設基準 (１) 歯科口腔外科を標榜している病院であること。 (２)

１顎関節人工関節全置換術に関する施設基準 (１) 形成外科又は耳鼻咽喉科を標榜している病院であること。 (２) 関連学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了し、形成外科又は耳鼻咽喉 科について５年以上の経験を有する常勤医師が１

１顎関節人工関節全置換術に関する施設基準 (１) 歯科口腔外科を標榜している病院であること。 (２) 関連学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了し、当該診療科について５ 年以上の経験を有する常勤の歯科医師が１名以上配置されて

（両葉）、内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術 １内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術、内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）、 内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術に関する施設基準 (１) 外科、頭頸部外科、耳鼻咽喉

１内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術に関する施設基準 (１) 外科、頭頸部外科、耳鼻咽喉科又は内分泌外科を標榜している病院であること。 (２) 外科、頭頸部外科、耳鼻咽喉科又は内分泌外科について10年以上の経験を有し、「Ｋ４ ６１－２」、「Ｋ４

１頭頸部悪性腫瘍光線力学療法に関する施設基準 (１) 関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。 (２) 頭頸部外科について５年以上の経験を有し、所定の研修を修了している常勤の医師が１ 名以上配置されていること。 (３

１頭頸部悪性腫瘍光線力学療法に関する施設基準 （１） 関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。 （２） 頭頸部癌の治療に係る専門の知識及び5年以上の経験を有し、本治療に関する所定の 研修を修了している常勤の歯科医師が１

１乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（ＭＲＩによるもの）に関する施設基準 (１) 1.5テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。 (２) 画像診断管理加算１、２、３又は４に関する施設基準を満たすこと。 (３) 関係学会より乳癌の専門的な診療が

わないもの）、乳房切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴うもの（内視鏡下によるものを含む。））、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施しないもの、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切

１ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）に関する施設基準 (１) 形成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している医師若しくはその指 導下で研修を行う医師が１名以上配置されていること。 (２) 関係学会から示されて

１乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法に関する施設基準 (１) 乳腺外科又は外科を標榜している保険医療機関である病院であること。 (２) 乳腺外科又は外科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以 上配置されていること。

１胸腔鏡下拡大胸腺摘出術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準 (１) 呼吸器外科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 以下のアからエまでの手術を術者として、合わせて10例以上実施した経験を有する常勤 の医師が１名以

いる場合） １胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術及び胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる 場合）の施設基準 (１) 呼吸器外科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 以下のアからエまでの手術を術者として、合わせて５例

１気管支バルブ留置術に関する施設基準 (１) 呼吸器内科、呼吸器外科及び麻酔科を標榜している保険医療機関である病院であること。 (２) 呼吸器内科、呼吸器外科又は気管支鏡手技に関する専門の知識及び５年以上の経験を有 する常勤の医師が２名

（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） １胸腔鏡下肺切除術（区域切除及び肺葉切除術又は１肺葉を超えるものに限る。）（内視鏡手 術用支援機器を用いる場合）の施設基準 (１) 呼吸器外科及び麻酔科を標榜している保険医療機関である病院であること

る。） １肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る。）に 関する施設基準 (１) 呼吸器外科の経験を15年以上有しており、悪性胸膜中皮腫に係る手術に習熟した医師の 指導下に、術者として５例以上経験して

（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） １胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（区域切除及び肺葉切除又は１肺葉を超えるものに限る。）（内視 鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準 (１) 呼吸器外科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２)

１胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（気管支形成を伴う肺切除）に関する施設基準 (１) 呼吸器外科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術を術者として、合わせて50例以上実施した経験を有する常勤の 医師が１名以上配置

１同種死体肺移植術に関する施設基準 移植関係学会合同委員会において、肺の移植実施施設として選定された施設であること。 ２届出に関する事項 (１) 同種死体肺移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式57を用いること。 (２) 移植関係

１生体部分肺移植術に関する施設基準 (１) 肺切除術が年間20例以上あること。 (２) 当該手術を担当する診療科の常勤医師が５名以上配置されており、このうち少なくとも １名は臓器移植の経験を有していること。 (３) 生体部分肺移植術の

１肺悪性腫瘍及び胸腔内軟部腫瘍ラジオ波焼灼療法に関する施設基準 (１) 呼吸器外科及び麻酔科を標榜している保険医療機関である病院であること。 (２) 呼吸器外科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置 されて

１胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に関する施設基準 (１) 外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 当該保険医療機関において、以下のアからエまでの手術を合わせ

１縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に関する施設基準 (１) 外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 当該保険医療機関において、以下のアからエまでの手術を合わせ

１内視鏡下筋層切開術に関する施設基準 (１) 消化器内科又は消化器外科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 当該医療機関において、当該手術が10例以上実施されていること。 (３) 消化器外科又は消化器内科について５年以上の

術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）及び腟腸瘻閉鎖術（内視鏡

１経皮的冠動脈形成術に関する施設基準 当該手術について、前年（１月から12月まで）の以下の手術件数を院内掲示すること。 (１) 急性心筋梗塞に対するもの (２) 不安定狭心症に対するもの (３) その他のもの ２届出に関する事項 経

１経皮的冠動脈ステント留置術に関する施設基準 当該手術について、前年（１月から12月まで）の以下の手術件数を院内掲示すること。 (１) 急性心筋梗塞に対するもの (２) 不安定狭心症に対するもの (３) その他のもの ２届出に関する

１胸腔鏡下弁形成術及び胸腔鏡下弁置換術に関する施設基準 (１) 心臓血管外科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 体外循環を使用する手術を年間50例以上（心臓弁膜症手術30例以上を含む。）実施し ていること又は心臓弁

１経カテーテル弁置換術（経心尖大動脈弁置換術及び経皮的大動脈弁置換術）に関する施設基 準 (１) 循環器内科及び心臓血管外科を標榜している病院であること。 (２) 次のいずれにも該当すること。 ア 緊急開心・胸部大動脈手術の経験がある

１経皮的僧帽弁クリップ術に関する施設基準 (１) 循環器内科及び心臓血管外科を標榜している病院であること。 (２) 次のいずれにも該当すること。 ア 経皮的冠動脈形成術を年間100例以上実施していること。 イ 経食道心エコー検査を年

１胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術に関する施設基準 (１) 心臓血管外科、麻酔科及び小児科を標榜している病院であること。 (２) 当該手術を担当する診療科において、常勤の医師が２名以上配置されていること。 (３) 常勤の麻酔科標榜医が配置され

１胸腔鏡下心房中隔欠損閉鎖術に関する施設基準 (１) 心臓血管外科、麻酔科及び小児科を標榜している保険医療機関である病院であること。 (２) 当該手術を担当する診療科において、常勤の医師が２名以上配置されていること。 (３) 常勤の麻

の）に限る。） １不整脈手術（左心耳閉鎖術（胸腔鏡下によるもの）に限る。）に関する施設基準 (１) 心臓血管外科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。 (２) ５年以上の心臓血管外科の経験及び専門的知識を有する常勤の医師が２

１経皮的カテーテル心筋焼灼術（磁気ナビゲーション加算を算定する場合に限る。）に関する 施設基準 (１) 循環器内科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 経皮的カテーテル心筋焼灼術を年間50例以上実施していること。 (３)

１経皮的中隔心筋焼灼術に関する施設基準 (１) 循環器内科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術又は経皮的冠動脈ステント留置術 に関し、10年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置

１ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術に関する施設基準 (１) 循環器内科又は心臓血管外科の経験を５年以上有する医師が１名以上配置されているこ と。なお、診療所である保険医療機関においても届出が可能であること。 (２) リードレ

１植込型心電図記録計移植術及び植込型心電図記録計摘出術に関する施設基準 下記のいずれかの施設基準の届出を行った保険医療機関において算定できる。 (１) 「Ｋ５９７」ペースメーカー移植術及び「Ｋ５９７－２」ペースメーカー交換術 (２) 「

１両心室ペースメーカー移植術（心筋電極の場合）及び両心室ペースメーカー交換術（心筋電 極の場合）に関する施設基準 (１) 循環器内科又は小児循環器内科及び心臓血管外科を標榜している病院であること。 (２) 心臓電気生理学的検査又は体外式

１植込型除細動器移植術（心筋リードを用いるもの）及び植込型除細動器交換術（心筋リード を用いるもの）に関する施設基準 (１) 循環器内科又は小児循環器内科及び心臓血管外科を標榜している病院であること。 (２) 心臓電気生理学的検査又は体

動器交換術 １両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術（心筋電極の場合）及び両室ペーシング機能 付き植込型除細動器交換術（心筋電極の場合）に関する施設基準 (１) 循環器内科又は小児循環器内科及び心臓血管外科を標榜している病院であるこ

１大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）に関する施設基準 循環器内科、心臓血管外科又は麻酔科のうち、いずれか一つの診療科の経験を５年以上有する医師が１名以上配置されていること。 ２届出に関する事項 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法

１経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）に関する施設基準 (１) 循環器内科の経験を５年以上有する常勤医師及び心臓血管外科の経験を５年以上有する 常勤医師（小児を対象とする場合は小児循環器内科の経験を５年以上有する常勤の医師）が

１小児補助人工心臓に関する施設基準 (１) 心臓血管手術の症例が年間100例以上であり、そのうち18歳未満の症例に対する心臓手 術が年間50例以上であること。 (２) 11歳未満の症例に対する機械的循環補助を過去５年間で３例以上経験して

１同種心移植術に関する施設基準 移植関係学会合同委員会において、心臓移植実施施設として選定された施設であること。 ２届出に関する事項 (１) 同種心移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式57を用いること。 (２) 移植関係学会合同

１同種心肺移植術に関する施設基準 移植関係学会合同委員会において、心肺同時移植実施施設として選定された施設であること。 ２届出に関する事項 (１) 同種心肺移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式57を用いること。 (２) 移植関係

１骨格筋由来細胞シート心表面移植術に関する施設基準 (１) 植込型補助人工心臓（非拍動流型）の実施施設として届出のある施設又は植込型補助人 工心臓（非拍動流型）の実施施設として届出のある施設と連携可能な施設であること。 (２) 医薬品医

１経皮的大動脈遮断術に関する施設基準 「Ａ３００」救命救急入院料又は「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の届出を行った保険医療機関であること。 ２届出に関する事項 救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出を行っていればよく、経皮的大動脈遮

１経皮的下肢動脈形成術に関する施設基準 (１) 外科又は心臓血管外科を標榜している病院であること。 (２) 当該保険医療機関に日本ＩＶＲ学会、日本心血管インターベンション治療学会又は日本 血管外科学会が認定する常勤の医師が１名以上配置さ

１内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術に関する施設基準 (１) 外科、血管外科又は心臓血管外科を標榜している病院であること。 (２) 当該保険医療機関において、血管外科又は心臓血管外科の経験を合わせて５年以上有し、 かつ、当該療法を術者と

１腹腔鏡下リンパ節群郭清術（後腹膜）に関する施設基準 (１) 泌尿器科を標榜している病院であること。 (２) 以下のアからキまでの手術を術者として、合わせて20例以上実施した経験を有する常勤 の泌尿器科の医師が２名以上配置されていること

１腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術に関する施設基準 (１) 泌尿器科を標榜している病院であること。 (２) 以下のアからタまでの手術を術者として、合わせて20例以上実施した経験を有する常勤 の泌尿器科の医師が２名以上配置されているこ

腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術の施設基準及び届出に関する事項は、第72の４の２腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。

１ダメージコントロール手術に関する施設基準 「Ａ３００」救命救急入院料又は「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の届出を行った保険医療機関であること。 ２届出に関する事項 救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出を行っていればよく、ダメージ

腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術及び腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術の施設基準及び届出に関する事項は、第72の４の２腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。

１骨盤内悪性腫瘍及び腹腔内軟部腫瘍ラジオ波焼灼療法に関する施設基準 (１) 消化器外科及び麻酔科を標榜している保険医療機関である病院であること。 (２) 消化器外科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置 さ

１内視鏡的逆流防止粘膜切除術に関する施設基準 (１) 消化器内科、外科又は消化器外科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 消化管内視鏡手術について５年以上の経験を有し、早期悪性腫瘍に係る消化管内視鏡手 術（「Ｋ５２６－２」の「

１腹腔鏡下十二指腸局所切除術（内視鏡処置を併施するもの）の施設基準 (１) 当該保険医療機関において、胃悪性腫瘍に係る手術（「Ｋ６５４－２」、「Ｋ６５４－ ３」、「Ｋ６５５」、「Ｋ６５５－２」（「１単純切除術」については、内視鏡手術用支援

鏡下胃切除術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）） １腹腔鏡下胃切除術（単純切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合））及び腹腔鏡下胃切 除術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの））の施設基準 (１) 外科又は

び腹腔鏡下噴門側胃切除術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）） １腹腔鏡下噴門側胃切除術（単純切除術 （内視鏡手術用支援機器を用いる場合））及び腹腔鏡 下噴門側胃切除術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの））の施

腔鏡下胃全摘術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）） １腹腔鏡下胃全摘術（単純全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合））及び腹腔鏡下胃全 摘術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの））の施設基準 (１) 外科又

１腹腔鏡下胃縮小術に関する施設基準 (１) 外科又は消化器外科、麻酔科及び内科、循環器内科、内分泌内科、代謝内科又は糖尿病 内科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 「１スリーブ状切除によるもの」については、以下のア又はイのい

１バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術に関する施設基準 (１) 当該手術を術者として５例以上実施した経験を有する常勤の医師が配置されていること。 (２) 消化器内科の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上配置されており、そのう ち１

１腹腔鏡下総胆管拡張症手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に関する施設基準 (１) 小児外科、外科若しくは消化器外科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 腹腔鏡下総胆管拡張症手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者

１腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術（胆嚢床切除を伴うもの）に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において肝切除術又は腹腔鏡下肝切除術を、１年間に10例以上実施し ていること。 (２) 腹腔鏡を用いる手術について十分な経験を有する医師が配置さ

１胆管悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うものに限る。）に関する 施設基準 (１) 当該医療機関において、膵頭十二指腸切除術又は肝切除術を年間20例以上実施している こと。 (２) 外科又は消化器外科について５年以上

１体外衝撃波胆石破砕術に関する施設基準 (１) 体外衝撃波胆石破砕術を行う専用の室を備えているとともに、患者の緊急事態に対応す るため緊急手術が可能な手術室を有していること。ただし、体外衝撃波胆石破砕術、体外衝撃波膵石破砕術及び体外衝撃波

１腹腔鏡下肝切除術（部分切除及び外側区域切除）に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において肝切除術又は腹腔鏡下肝切除術を、１年間に10例以上実施し ていること。 (２) 腹腔鏡を用いる手術について、関連学会から示されているガイドラ

１腹腔鏡下胆道閉鎖症手術の施設基準 (１) 当該手術を５例以上実施した経験を有する常勤の医師が配置されていること。 (２) 当該保険医療機関において、胆道閉鎖症に係る手術（「Ｋ６８４」先天性胆道閉鎖症手 術又は「Ｋ６８４－２」腹腔鏡下胆

１移植用部分肝採取術（生体）（腹腔鏡によるもの）に関する施設基準 (１) 腹腔鏡を用いる手術について、関連学会から示されているガイドライン等を踏まえ、手 術適応等の治療方針についての検討を適切に実施すること。 (２) 移植用部分肝採取術

１生体部分肝移植術に関する施設基準 (１) 肝切除術が年間20例以上あること、又は小児科及び小児外科の病床数が合わせて100床 以上の保険医療機関については肝切除術及び先天性胆道閉鎖症手術が合わせて年間10例以上あること。 (２) 当該

１同種死体肝移植術に関する施設基準 移植関係学会合同委員会において、肝臓移植実施施設として選定された施設であること。 ２届出に関する事項 (１) 同種死体肝移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式57を用いること。 (２) 移植関係

１体外衝撃波膵石破砕術（一連につき）に関する施設基準 (１) 体外衝撃波膵石破砕術を行う専用の室を備えているとともに、患者の緊急事態に対応す るため緊急手術が可能な手術室を有していること。ただし、体外衝撃波胆石破砕術、体外衝撃波膵石破砕術

１腹腔鏡下膵腫瘍摘出術及び腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術の施設基準 (１) 当該保険医療機関において、膵臓手術（内視鏡によるものを除く。）を１年間に５例以 上実施していること。 (２) 腹腔鏡を用いる手術について、関連学会から示されているガ

１腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術及び腹腔鏡下膵中央切除術の施設基準 (１) 当該保険医療機関で膵臓に係る手術を年間50例以上施行しており、そのうち膵頭十二指 腸切除術を年間20例以上施行していること。 (２) 当該保険医療機関において腹腔鏡手

１同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術に関する施設基準 移植関係学会合同委員会において、膵臓移植実施施設として選定された施設であること。 ２届出に関する事項 (１) 同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様

１同種死体膵島移植術に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術又は同種死体膵島 移植術を合わせて３年間に５例以上実施していること。 (２) 当該手術を担当する診療科の常勤医師数が２名以上配置

１生体部分小腸移植術に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、生体部分肝移植術又は生体部分小腸移植術を合わせて１年 間に５例以上実施していること。 (２) 当該手術を担当する診療科の常勤医師数が５名以上配置されており、このうち

１同種死体小腸移植術に関する施設基準 移植関係学会合同委員会において、小腸移植実施施設として選定された施設であること。 ２届出に関する事項 (１) 同種死体小腸移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式57を用いること。 (２) 移植

１早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術の施設基準 (１) 当該保険医療機関において、粘膜下層剥離術（「Ｋ５２６－２」の「２」、「Ｋ６５３」 の「２」若しくは「３」及び「Ｋ７２１－４」）を年間20件以上実施していること。 (２) 消化器内科、消

１腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準 (１) 外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

１内視鏡的小腸ポリープ切除術の施設基準 (１) 消化器内科、消化器外科、内視鏡内科又は内視鏡外科を標榜していること。 (２) 当該保険医療機関において、消化管内視鏡手術について５年以上の経験を有する常勤の 医師が配置されていること。

腹腔鏡下小切開副腎摘出術の施設基準及び届出に関する事項は、第72の４の２腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。

１腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準 (１) 外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 当該保険医療機関において、以下のア及びイの手術を年間30例以上実

瘍摘出手術（褐色細胞腫）（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） １腹腔鏡下副腎摘出手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）及び腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘 出手術（褐色細胞腫）（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）の施設基準 (１) 泌尿器科及び

１副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法に関する施設基準 (１) 放射線科を標榜している病院であること。 (２) 内分泌内科又は高血圧症について専門の知識及び３年以上の経験を有する常勤の医師、 泌尿器科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤

１体外衝撃波腎・尿管結石破砕術に関する施設基準 (１) 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術を行う専用の室を備えているとともに、患者の緊急事態 に対応するため緊急手術が可能な手術室を有していること。ただし、体外衝撃波胆石破砕術、体外衝撃波膵石破砕

性腫瘍手術腹腔鏡下小切開腎部分切除術、腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性腫瘍手術の施設基準及び届出に関する事項は、第72の４の２腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。

１腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるもの）の施設基準 (１) 泌尿器科を標榜している病院であること。 (２) 当該手術を担当する医師が常時待機（院外での対応を含む。）しており、腎腫瘍の治療 に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験

悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） １腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）及び腹腔鏡下尿管悪性腫瘍 手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）に関する施設基準 (１) 泌尿器科及び麻酔科を標榜している病

１腎悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法に関する施設基準 (１) 泌尿器科及び麻酔科を標榜している保険医療機関である病院であること。 (２) 泌尿器科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置さ れていること。 (３)

１腹腔鏡下腎盂形成手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に関する施設基準 (１) 泌尿器科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 以下のアからウの手術を術者として、合わせて10例以上実施した経験を有する常勤の医 師が１名以上

１同種死体腎移植術に関する施設基準 腎臓移植実施施設として、日本臓器移植ネットワークに登録された施設であること。 ２届出に関する事項 (１) 同種死体腎移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式57を用いること。 (２) 日本臓器移植

１生体腎移植術に関する施設基準 (１) 腎尿路系手術（「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴うも のに限る。）が年間10例以上あること。 (２) 当該手術を担当する診療科の常勤の医師が２名以上配置されており、このう

腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術の施設基準及び届出に関する事項は、第72の４の２腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。

１膀胱水圧拡張術及びハンナ型間質性膀胱炎手術（経尿道）に関する施設基準 (１) 泌尿器科の経験を５年以上有しており、膀胱水圧拡張術を、当該手術に習熟した医師の 指導の下に、術者として、５例以上実施した経験を有する医師が配置されていること。

腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術の施設基準及び届出に関する事項は、第72の４の２腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。

１腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、膀胱悪性腫瘍手術（「Ｋ８０３」、「Ｋ８０３－２」（内 視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）及び「Ｋ８０３－３」）を１年間に10例以上実施していること。 (

腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術の施設基準及び届出に関する事項は、第77の９の１腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術の例による。

１腹腔鏡下膀胱尿管逆流手術（膀胱外アプローチ）の施設基準 (１) 泌尿器科又は小児外科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 泌尿器科又は小児外科について５年以上の経験を有し、当該手術に習熟した医師の指導 の下に、当該

１尿道狭窄グラフト再建術に関する施設基準 (１) 泌尿器科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。 (２) ５年以上の経験を有する泌尿器科の常勤医師が配置されていること。 (３) 麻酔科標榜医が配置されていること。 ２届出に

１人工尿道括約筋植込・置換術の施設基準 (１) 泌尿器科を標榜している医療機関であり、泌尿器科において常勤の医師が２名以上配置 されており、そのうち少なくとも１名は、５年以上の経験を有すること。 (２) 緊急手術体制が整備されていること

部切開によるもの） １膀胱頸部形成術（膀胱頸部吊上術以外）、埋没陰茎手術及び陰嚢水腫手術（鼠径部切開によ るもの）に関する施設基準 (１) 泌尿器科、小児外科、外科又は形成外科を標榜している病院であること。 (２) 泌尿器科において常

１精巣温存手術の施設基準 (１) 泌尿器科又は小児外科について５年以上の経験を有する常勤の医師が配置されているこ と。 (２) 病理部門が設置され、常勤の病理医が配置されていること。 (３) 関係学会の定めるガイドラインに基づき、当該

１精巣内精子採取術の施設基準 (１) 次のいずれかに該当すること。 ア 次のいずれの基準にも該当すること。 ① 泌尿器科を標榜している保険医療機関であること。 ② 泌尿器科について５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されて

１焦点式高エネルギー超音波療法に関する施設基準 (１) 泌尿器科を標榜している病院であること。 (２) 当該手術を主として実施する医師及び補助を行う医師としてそれぞれ５例以上実施した 経験を有する常勤の泌尿器科の医師（当該診療科について

１腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関において、前立腺悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術を、 １年間に合わせて10例以上実施していること。 (２) 当該保険医療機関が、泌尿器科及び麻酔科を標榜して

腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術の施設基準及び届出に関する事項は第72の４の２腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。

検加算を算定する場合に限る。） １女子外性器悪性腫瘍手術（女子外性器悪性腫瘍手術センチネルリンパ節生検加算を算定する 場合に限る。）に関する施設基準 (１) 産婦人科又は婦人科の経験を５年以上有しており、女子外性器悪性腫瘍手術における女

１腹腔鏡下腟断端挙上術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準 (１) 産婦人科又は婦人科及び麻酔科を標榜している保険医療機関である病院であること。 (２) 腹腔鏡下膣断端挙上術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として５例

１腹腔鏡下仙骨腟固定術に関する施設基準 (１) 産婦人科、婦人科又は泌尿器科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 当該保険医療機関において当該手術が５例以上実施されていること。 (３) 産婦人科又は泌尿器科について５年以上の

１腹腔鏡下腟式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準 (１) 産婦人科又は婦人科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 腹腔鏡下腟式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として５例以上

１腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）の施設基準 (１) 産婦人科又は婦人科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 産婦人科又は婦人科について合わせて５年以上の経験を有し、開腹の子宮悪性腫瘍手術 について20例以上実施

１腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術の施設基準 (１) 産科又は産婦人科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 産科又は産婦人科について５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されてい ること。 (３) 当該保険医療機関において腹

１人工授精の施設基準 (１) 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 「Ｂ００１」の「32」一般不妊治療管理料の施設基準に係る届出を行った保険医療機関 であること。 ２届出に関する事項 一般不

保存管理料 １胚移植術、採卵術、体外受精・顕微授精管理料、受精卵・胚培養管理料及び胚凍結保存管理 料の施設基準 (１) 産科、婦人科又は産婦人科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 「Ｂ００１」の「33」生殖補助医療管理料の

１採取精子調整管理料及び精子凍結保存管理料の施設基準 (１) 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 「Ｂ００１」の「33」生殖補助医療管理料又は「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術の施 設基準に係

１内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術の施設基準 (１) 産科又は産婦人科、小児科及び麻酔科を標榜していること。 (２) 当該保険医療機関において、双胎間輸血症候群に関する十分な経験を有した常勤の医師 が配置されていること。 (３) 「

１胎児胸腔・羊水腔シャント術（一連につき）に関する施設基準 (１) 産科又は産婦人科、小児科及び麻酔科を標榜し、それぞれの診療科において２名以上の 医師が配置されており、そのうち１名以上は５年以上の経験を有する医師であること。 (２)

１無心体双胎焼灼術の施設基準 (１) 産科又は産婦人科、小児科及び麻酔科を標榜していること。 (２) 当該保険医療機関において、無心体双胎に関する十分な経験を有した常勤の医師が配置 されていること。 (３) 「Ａ３０３」総合周産期特定

１胎児輸血術（一連につき）及び臍帯穿刺に関する施設基準 (１) 産科又は産婦人科、小児科及び麻酔科を標榜し、それぞれの診療科において２名以上の 医師が配置されており、そのうち１名以上は５年以上の経験を有する医師であること。 (２) 超音

１体外式膜型人工肺管理料の施設基準 (１) 下記のいずれかの施設基準に係る届出を行った保険医療機関であること。 ア 「Ａ３００」救命救急入院料 イ 「Ａ３０１」特定集中治療室管理料 ウ 「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料 (

る。）に掲げる手術 １医科点数表第２章第10部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に 掲げる手術の施設基準 (１) 形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜している一般病床を有する病院であること。 (２) 当該保険医

並びに歯科点数表第２章第９部手術の通則の ９に掲げる手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準及び届出に関する事項は、第56の２処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１

に掲げる手術 １該当しない場合は所定点数の100分の80に相当する点数を算定することとなる施設基準 次のいずれかに該当すること。 (１) 胃瘻造設術（内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。）（以下「胃瘻造設術」 という。）を実施

に掲げる手術 １乳房切除術（遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対して行うものに限る。）の施設基準 (１) 乳腺外科又は外科を標榜しており、乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有する常 勤医師が配置されていること。なお、当該医師は医療関係団

１周術期栄養管理実施加算の施設基準 (１) 基本診療料施設基準通知別添３の第19の１の（２）に規定する研修を修了した医師が配 置されていることが望ましい。 (２) 基本診療料施設基準通知別添３の第19の１の（３）に規定する研修を修了し、

１再製造単回使用医療機器使用加算の施設基準 (１) 再製造単回使用医療機器（特定保険医療材料に限る。）を手術に使用した実績が５例以 上あること。 (２) 再製造単回使用医療機器を使用することについて、あらかじめ文書を用いて患者に説明 を

１輸血管理料Ⅰに関する施設基準 (１) 当該保険医療機関の輸血部門において、当該保険医療機関の輸血業務全般に関する責任 者として専任の常勤医師が配置されていること。 (２) 当該保険医療機関の輸血部門において、臨床検査技師が常時配置され

１コーディネート体制充実加算に関する施設基準 (１) 当該療養について専門の知識及び10年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置さ れていること。 (２) 同種移植のコーディネート体制が十分に整備されていること。 (３) 当該手術

１自己生体組織接着剤作成術に関する施設基準 (１) 当該保険医療機関の輸血部門において、当該保険医療機関の輸血業務全般に関する責任 を有する常勤医師が配置されていること。 (２) 当該保険医療機関の輸血部門において、専任の常勤臨床検査技

１自己クリオプレシピテート作製術（用手法）及び同種クリオプレシピテート作製術に関する 施設基準 (１) 当該保険医療機関の輸血部門において、当該保険医療機関の輸血業務全般に関する責任 を有する常勤医師が配置されていること。 (２) 当該

１人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算に関する施設基準 (１) 人工肛門又は人工膀胱造設に関する十分な経験を有する常勤の医師が配置されているこ と。 (２) ５年以上の急性期患者の看護に従事した経験を有し、急性期看護又は排泄ケア関連領域

胃瘻造設時嚥下機能評価加算の施設基準及び届出に関する事項は、第79の３医科点数表第２章第10部手術の通則の16に掲げる手術の例による。

１凍結保存同種組織加算に関する施設基準 (１) 外科、心臓血管外科又は小児外科及び麻酔科を標榜している病院であること。 (２) 当該医療機関において、当該療養が３例以上実施されていること。 (３) 外科、心臓血管外科又は小児外科につい

１歯周組織再生誘導手術に関する施設基準 歯科又は歯科口腔外科を標榜し、歯周病治療に係る専門の知識及び５年以上の経験を有する歯科医師が1名以上いること。 ２届出に関する事項 歯周組織再生誘導手術の施設基準に係る届出は別添２の様式74を用いる

１手術時歯根面レーザー応用加算に関する施設基準 (１) 当該レーザー治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上い ること。 (２) 歯周組織再生誘導手術について当該療養を行う場合は、歯周組織再生誘導手術の届出を 行

１広範囲顎骨支持型装置埋入手術に関する施設基準 (１) 歯科又は歯科口腔外科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 当該診療科に係る５年以上の経験及び当該療養に係る３年以上の経験を有する常勤の歯 科医師が２名以上配置されているこ

１歯根端切除手術の注３に関する施設基準 (１) 手術用顕微鏡を用いた治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１ 名以上配置されていること。 (２) 保険医療機関内に手術用顕微鏡が設置されていること。 ２届出に関する事項

１口腔粘膜血管腫凝固術に関する施設基準 (１) 当該レーザー治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配 置されていること。 (２) 口腔粘膜に生じた血管腫等の血管病変に対する凝固を行うことが可能なレーザー機器を

１レーザー機器加算に関する施設基準 (１) 当該レーザー治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する医師又は歯科医師が１ 名以上配置されていること。 (２) 口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散を行うことが可能なレーザー機器を備え

１麻酔管理料(Ⅰ)の施設基準 (１) 麻酔科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 麻酔科標榜医が１名以上配置されていること。 (３) 常勤の麻酔科標榜医により、麻酔の安全管理体制が確保されていること。 ２周術期薬剤管理加算

１麻酔管理料(Ⅱ)の施設基準 (１) 麻酔科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 常勤の麻酔科標榜医が５名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務 しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている麻

１歯科麻酔管理料に関する施設基準 (１) 歯科麻酔に係る専門の知識及び２年以上の経験を有し、当該療養に習熟した医師又は歯 科医師の指導の下に、主要な麻酔手技を自ら実施する者として全身麻酔を200症例以上及び静脈内鎮静法を50症例以上経験し

１放射線治療専任加算に関する施設基準 (１) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限 る。）が配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加

１外来放射線治療加算に関する施設基準 (１) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限 る。）が配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任加算、遠隔放射線治療計画加

１遠隔放射線治療計画加算に関する施設基準 (１) 放射線治療を行う施設は、次の施設基準を満たしていること。 ア 放射線科を標榜している保険医療機関であること。 イ 専ら放射線治療を担当する常勤の医師が配置されていないこと。 ウ 放射

１高エネルギー放射線治療に関する施設基準 照射方法を問わず、高エネルギー放射線治療を年間合計100例以上実施又は小児入院医療管理料１を届け出ていること。 ２届出に関する事項 高エネルギー放射線治療の施設基準に係る届出は、別添２の様式77を

１高エネルギー放射線治療の一回線量増加加算に関する施設基準 (１) 照射方法を問わず、高エネルギー放射線治療を年間100例以上実施していること。 (２) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限 る。

１強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ)に関する施設基準 (１) 放射線科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師が２名以上配置されており、このうち１名は放射 線治療の経験を５年以上有する者であること。

１画像誘導放射線治療加算に関する施設基準 (１) 放射線科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師（放射線治療の経験を５年以上有す るものに限る。）が配置されていること。なお、当該常

１体外照射呼吸性移動対策加算の施設基準 (１) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、当該常勤 の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、一回線量増加加

１定位放射線治療に関する施設基準 (１) 放射線科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限 る。）が配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器

１粒子線治療に関する施設基準 (１) 放射線科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師が２名以上配置されていること。このうち１名は、 放射線治療の経験を10年以上有するとともに、陽子線治療につい

１ホウ素中性子捕捉療法に関する施設基準 (１) 放射線科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 関連学会が認定する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、当該常勤の医師 は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任加算、外来放

１画像誘導密封小線源治療加算に関する施設基準 (１) 放射線科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師（放射線治療の経験を５年以上有す るものに限る。）が配置されていること。なお、当

１保険医療機関間の連携による病理診断に関する施設基準 (１) 標本、検体又はデジタル病理画像（以下「標本等」という。）の送付又は送信側（検体 採取が行われる保険医療機関）においては、病理診断業務について５年以上の経験を有し、病理標本作製を

１保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製に関する 施設基準 (１) 送信側（検体採取が行われる保険医療機関）においては、病理診断業務の経験５年以上 を有し、凍結切片を作製することが可能な常勤の検査技師（

１保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による迅速細胞診に関する施設基準 (１) 送信側（検体採取が行われる保険医療機関）においては、病理診断業務の経験５年以上 を有し、細胞診の経験を十分に有する常勤の検査技師（臨床検査技師又は衛生

１デジタル病理画像による病理診断に関する施設基準 (１) 病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設であること。 (２) デジタル病理画像の作成及び管理を行うにつき、十分な体制を整備していること。 ２届出に関す

診断の遺伝カウンセリング加算 １ミスマッチ修復タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の注に規定する病理診断 の遺伝カウンセリング加算に関する施設基準第21の遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っていること。 ２届出に関

１病理診断管理加算１に関する施設基準 (１) 病理診断科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 病理診断を専ら担当する常勤の医師（専ら病理診断を担当した経験を５年以上有するも のに限る。）が１名以上配置されていること。なお、病理

１悪性腫瘍病理組織標本加算に関する施設基準 病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設であるか、以下の全てを満たす施設であること。 (１) 病理診断科を標榜している保険医療機関であること。 (２) 専ら病理診断を

１クラウン・ブリッジ維持管理を行うに当たって、必要な体制が整備されていること。 ２クラウン・ブリッジ維持管理料に係る届出は、別添２の様式81を用いること。

１歯科矯正診断料に関する施設基準 (１) 当該療養を行うために必要な次に掲げる基準を満たしていること。 ア 歯科矯正セファログラムが行える機器を備えていること。 イ 歯科矯正治療の経験を５年以上有する専任の歯科医師が１名以上勤務してい

１顎口腔機能診断料（顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）の手術前後にお ける歯科矯正に係るもの）に関する施設基準 (１) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生 労働省令第19号）第

１調剤基本料１に関する施設基準 調剤基本料２、調剤基本料３及び特別調剤基本料Ａのいずれにも該当しない保険薬局であって、調剤基本料に係る届出を行う保険薬局であること。なお、調剤基本料の「注１」のただし書の施設基準に該当する保険薬局（「医療を提

１調剤基本料２に関する施設基準 次のいずれかに該当する保険薬局であって、調剤基本料に係る届出を行う保険薬局であること（調剤基本料３のイ及びロ並びに特別調剤基本料Ａに該当するものを除く。）。 ア 処方箋集中率等に基づく基準 (イ) １月に

１調剤基本料３に関する施設基準 (１) 調剤基本料３イ 次のいずれかに該当する保険薬局であって、調剤基本料に係る届出を行う保険薬局であること（特別調剤基本料Ａに該当するものを除く。）。 ア 同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数

１特別調剤基本料Ａに関する施設基準 保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局であって、処方箋集中率が50％を超えるとして調剤基本料に係る届出を行う保険薬局であること。ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在

剤基本料１を算定することができる保険薬局） １調剤基本料の注１ただし書に規定する施設基準 (１) 対象となるのは、基本診療料施設基準通知の別添３の別紙２の「医療を提供しているが、 医療資源の少ない地域」に所在する保険薬局であること。また

対象となるのは、地方厚生（支）局長に対して、調剤基本料に係る届出を行っていない保険薬局であること。

１次のいずれかに該当する保険薬局は「注４」の規定により、調剤基本料を100分の50に減算 する。 (１) 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率が５割以下であること。 (２) 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結

１地域支援体制加算に関する施設基準 (１) 以下の区分に応じ、それぞれに掲げる基準を満たすこと。 ア 地域支援体制加算１ (イ) 調剤基本料１を算定している保険薬局であること。 (ロ) 地域医療への貢献に係る十分な実績として、以下の

１後発医薬品調剤体制加算１に関する施設基準 (１) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、 当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が80％以上であること。 (２) 当

１以下のいずれかに該当する保険薬局は調剤基本料を５点減算する。ただし、処方箋受付回数 が１月に600回以下の保険薬局を除くものとする。 (１) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、 当該薬剤を合算

１在宅薬学総合体制加算１に関する施設基準 (１) 地方厚生（支）局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行っている保 険薬局であること。 (２) 直近１年間に、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅

１無菌製剤処理加算に関する施設基準 (１) ２名以上の保険薬剤師（うち１名以上が常勤の保険薬剤師）がいること。 (２) 無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットを備えている こと。ただし、医薬品、医療機器等法施

１ 「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」とは、３月以内に再度処 方箋を持参した患者への服薬管理指導料の算定回数のうち、手帳を提示した患者への服薬管理指導料の算定回数の割合が50％以下である保険薬局であること。この場合

１調剤管理加算に関する施設基準 (１） 「重複投薬等の解消に係る取組の実績を有している保険薬局」とは、過去一年間に服用 薬剤調整支援料を１回以上算定した実績を有している保険薬局であること。 (２） 服用薬剤調剤支援料の直近の算定日の翌日

１特定薬剤管理指導加算２に関する施設基準 (１) 施設基準の届出時点において、保険薬剤師としての勤務経験を５年以上有する薬剤師が 勤務していること。なお、保険医療機関の薬剤師としての勤務経験を１年以上有する場合、１年を上限として保険薬剤師

13に規定する保険薬局（手帳の活用実績が少ない保険薬局） １ 「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」とは、３月以内に再度処 方箋を持参した患者への服薬管理指導料の算定回数のうち、手帳を提示した患者への服薬管理指導料の

１かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に関する施設基準 以下の要件を全て満たす保険薬剤師が配置されていること。 (１) 以下に掲げる勤務経験等を有していること。 ア 施設基準の届出時点において、保険薬剤師として３年以上の

１服用薬剤調整支援料２のイに関する施設基準 (１) 重複投薬等の解消に係る実績として、内服を開始して４週間以上経過した内服薬６種類 以上を保険薬局で調剤している患者に対して、当該保険薬局の保険薬剤師が処方医に減薬の提案を行った結果、当該保

１在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算に関する施設基準 (１) 麻薬及び向精神薬取締法第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導 を行うことができること。 (２) 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定による高度管理医療機器

１在宅中心静脈栄養法加算に関する施設基準 (１) 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受け ている又は同法第39条の３第１項の規定による管理医療機器の販売業の届出を行っていること。 ２届出に関する

１看護職員処遇改善評価料の施設基準 (１) 以下のいずれかに該当すること。 ア 次の(イ)及び(ロ)のいずれにも該当すること。 (イ) 「Ａ２０５」救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。 (ロ) 救急用の自動

１外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の施設基準 (１) 外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。 (２) 主として医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。以下、この項において「対象職 員」という。)が勤務しているこ

１外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の施設基準 (１) 医科点数表又は歯科点数表第１章第２部第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含 む。）、同部第三節の特定入院料又は同部第四節の短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算

１入院ベースアップ評価料の施設基準 (１) 医科点数表又は歯科点数表第１章第２部第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含 む。）、同部第三節の特定入院料又は同部第四節の短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している保

【本サイト編集部による概要解説 — 告示・通知の原文ではありません。公式の制度詳細は、厚生労働省より発出される告示・通知（保医発通知、事務連絡等）の原文をご確認ください。】 厚生労働大臣が指定する病院の病棟（DPC対象病棟）の制度的位置付

【本サイト編集部による概要解説 — 告示・通知の原文ではありません。公式の制度詳細は、厚生労働省より発出される告示・通知（保医発通知、事務連絡等）の原文をご確認ください。】 DPC診断群分類は、厚生労働大臣が定める傷病名・手術・処置等及び

【本サイト編集部による概要解説 — 告示・通知の原文ではありません。公式の制度詳細は、厚生労働省より発出される告示・通知（保医発通知、事務連絡等）の原文をご確認ください。】 DPC対象病院の包括点数は『基礎係数 × 機能評価係数Ⅰ × 機

【本サイト編集部による概要解説 — 告示・通知の原文ではありません。公式の制度詳細は、厚生労働省より発出される告示・通知（保医発通知、事務連絡等）の原文をご確認ください。】 DPC制度への参加には、DPC対象病院として指定されるための要件

【本サイト編集部による概要解説 — 告示・通知の原文ではありません。公式の制度詳細は、厚生労働省より発出される告示・通知（保医発通知、事務連絡等）の原文をご確認ください。】 DPC対象病院は、退院患者の臨床指標（DPCデータ）を厚労省指定

【本サイト編集部による概要解説 — 告示・通知の原文ではありません。公式の制度詳細は、厚生労働省より発出される告示・通知（保医発通知、事務連絡等）の原文をご確認ください。】 特定保険医療材料の材料価格は、令和8年度診療報酬改定における『特

【本サイト編集部による概要解説 — 告示・通知の原文ではありません。公式の制度詳細は、厚生労働省より発出される告示・通知（保医発通知、事務連絡等）の原文をご確認ください。】 特定保険医療材料の定義は、厚労省告示『特定保険医療材料の定義につ

【本サイト編集部による概要解説 — 告示・通知の原文ではありません。公式の制度詳細は、厚生労働省より発出される告示・通知（保医発通知、事務連絡等）の原文をご確認ください。】 特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項は、保医発通知で詳

【本サイト編集部による概要解説 — 告示・通知の原文ではありません。公式の制度詳細は、厚生労働省より発出される告示・通知（保医発通知、事務連絡等）の原文をご確認ください。】 歯科診療における使用歯科材料料の算定は、歯科特定保険医療材料の機

急性期一般入院料１の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A100の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ###

急性期一般入院料２の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A100の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ###

急性期一般入院料３の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A100の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ###

急性期一般入院料４の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A100の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ###

急性期一般入院料５の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A100の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ###

急性期一般入院料６の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A100の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ###

地域一般入院料１の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A100の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ### ４

地域一般入院料２の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A100の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ### ４

地域一般入院料３の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A100の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ### ４

特定機能病院入院基本料の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A104の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ##

専門病院入院基本料の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A105の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ###

障害者施設等入院基本料の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A106の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ##

療養病棟入院基本料の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A101の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ###

結核病棟入院基本料の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A102の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ###

精神病棟入院基本料の施設基準。令和6年度診療報酬改定における A103の入院基本料種別エントリ。詳細な施設基準は『病院の入院基本料等に関する施設基準』を参照。 ## 関連サブセクション（病院の入院基本料等に関する施設基準より） ###

【本サイト編集部による概要解説 — 告示・通知の原文ではありません。公式の制度詳細は、厚生労働省より発出される告示・通知（保医発通知、事務連絡等）の原文をご確認ください。】 有床診療所入院基本料の施設基準。令和6年度診療報酬改定における

【本サイト編集部による概要解説 — 告示・通知の原文ではありません。公式の制度詳細は、厚生労働省より発出される告示・通知（保医発通知、事務連絡等）の原文をご確認ください。】 有床診療所療養病床入院基本料の施設基準。令和6年度診療報酬改定に