施設基準
F500R6R8調剤管理料の注３に規定する保険薬局（手帳の活用実績が少ない保険薬局）
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F500R6R8九の二 調剤管理料の注３に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局であること。
１ 「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」とは、３月以内に再度処方箋を持参した患者への服薬管理指導料疑義解釈「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第８号）の第97の２服薬管理指導料の注１に規定する保険薬局の２（２）アに「当該保険薬局に勤務する週31時間以上勤務する保険薬剤師（派遣労働者である者を含み、産前産後休業中、育児休業中又は介護休業中の者を除く。）について、当該保険薬局に継続的に在籍し、週31時間以上勤務している期間（産前産後休業、育児休業又は介護休業から復職した保険薬剤師の休業前の在籍期間を含む。）が平均して１年以上であること」とあるが、保険薬剤師に対し、育児・介護休業法第23条第１項若しくは第３項、第23条の３又は第24条の規定による措置が講じられ、当該保険薬剤師（労働者に限る。）の所定労働時間が短縮されている場合において、当該保険薬剤師を「当該保険薬局に勤務する週31時間以上勤務する保険薬剤師」として扱い、当該保険薬剤師が週24時間以上かつ週４日以上勤務している期間を、「当該保険薬局に継続的に在籍し、週31時間以上勤務している期間」に計上してよいか。調剤報酬点数表関係の算定回数のうち、手帳を提示した患者への服薬管理指導料疑義解釈「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第８号）の第97の２服薬管理指導料の注１に規定する保険薬局の２（２）アに「当該保険薬局に勤務する週31時間以上勤務する保険薬剤師（派遣労働者である者を含み、産前産後休業中、育児休業中又は介護休業中の者を除く。）について、当該保険薬局に継続的に在籍し、週31時間以上勤務している期間（産前産後休業、育児休業又は介護休業から復職した保険薬剤師の休業前の在籍期間を含む。）が平均して１年以上であること」とあるが、保険薬剤師に対し、育児・介護休業法第23条第１項若しくは第３項、第23条の３又は第24条の規定による措置が講じられ、当該保険薬剤師（労働者に限る。）の所定労働時間が短縮されている場合において、当該保険薬剤師を「当該保険薬局に勤務する週31時間以上勤務する保険薬剤師」として扱い、当該保険薬剤師が週24時間以上かつ週４日以上勤務している期間を、「当該保険薬局に継続的に在籍し、週31時間以上勤務している期間」に計上してよいか。調剤報酬点数表関係の算定回数の割合が50％以下である保険薬局であること。この場合において、小数点以下は四捨五入すること。
２手帳の活用実績は、「第88の２調剤基本料２施設基準F500調剤基本料２施設基準 › 調剤点数表 › 調剤」の「２調剤基本料２施設基準F500調剤基本料２施設基準 › 調剤点数表 › 調剤の施設基準に関する留意点」の（１）に定める処方箋受付回数の取扱いと同様に、前年５月１日から当年４月30日までの服薬管理指導料疑義解釈「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第８号）の第97の２服薬管理指導料の注１に規定する保険薬局の２（２）アに「当該保険薬局に勤務する週31時間以上勤務する保険薬剤師（派遣労働者である者を含み、産前産後休業中、育児休業中又は介護休業中の者を除く。）について、当該保険薬局に継続的に在籍し、週31時間以上勤務している期間（産前産後休業、育児休業又は介護休業から復職した保険薬剤師の休業前の在籍期間を含む。）が平均して１年以上であること」とあるが、保険薬剤師に対し、育児・介護休業法第23条第１項若しくは第３項、第23条の３又は第24条の規定による措置が講じられ、当該保険薬剤師（労働者に限る。）の所定労働時間が短縮されている場合において、当該保険薬剤師を「当該保険薬局に勤務する週31時間以上勤務する保険薬剤師」として扱い、当該保険薬剤師が週24時間以上かつ週４日以上勤務している期間を、「当該保険薬局に継続的に在籍し、週31時間以上勤務している期間」に計上してよいか。調剤報酬点数表関係の実績をもって該当性を判断し、当年６月１日から翌年５月31日まで適用する。その他、新規に保険薬局に指定された薬局、開設者の変更等の取扱いについても、「第88の２調剤基本料２施設基準F500調剤基本料２施設基準 › 調剤点数表 › 調剤」の「２調剤基本料２施設基準F500調剤基本料２施設基準 › 調剤点数表 › 調剤の施設基準に関する留意点」の（１）に定める処方箋受付回数の取扱いと同様とする。３ １及び２により、「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当した場合であっても、直近３月間における１の割合が50％を上回った場合には、２にかかわらず、当該割合を満たした翌月より「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当しないものとする。