施設基準C002R6R8

在宅療養支援歯科病院

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令和8年改定施設基準

告示施設基準等（告示）

六の四在宅療養支援歯科病院施設基準C002在宅療養支援歯科病院施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等の施設基準

(1)保険医療機関である歯科診療を行う病院であって、歯科訪問診療疑義解釈在宅患者訪問診療料　同一建物居住者の取扱い在宅医療又は在宅歯科診療に係る後方支援に関する実績を有していること。

(2)高齢者の口腔機能管理に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。

(3)歯科衛生士が一名以上配置されていること。

(4)在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有していること。

(5)定期的に、在宅患者等の口腔機能管理を行っている患者数等を地方厚生局長等に報告していること。

(6)当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との十分な連携の実績があること。

通知施設基準等の届出に関する手続きの取扱い

１在宅療養支援歯科病院施設基準C002在宅療養支援歯科病院施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等の施設基準

（１）次のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保していること。ア過去１年間に歯科訪問診療疑義解釈在宅患者訪問診療料　同一建物居住者の取扱い在宅医療１、歯科訪問診療疑義解釈在宅患者訪問診療料　同一建物居住者の取扱い在宅医療２又は歯科訪問診療疑義解釈在宅患者訪問診療料　同一建物居住者の取扱い在宅医療３を合計18回以上算定していること。イ高齢者の心身の特性（認知症に関する内容を含むものであること。）、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。ウ歯科衛生士が配置されていること。エ歯科訪問診療疑義解釈在宅患者訪問診療料　同一建物居住者の取扱い在宅医療を行う地域の歯科診療所と連携し、必要に応じて歯科訪問診療疑義解釈在宅患者訪問診療料　同一建物居住者の取扱い在宅医療、外来診療又は入院診療により専門性の高い歯科医療を提供する体制を有していること。オ当該病院において、過去１年間の在宅医療を担う他の保険医療機関、保険薬局、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療疑義解釈在宅患者訪問診療料　同一建物居住者の取扱い在宅医療料の算定回数の実績が５回以上であること。カ以下のいずれかに該当すること。(イ) 当該地域において、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院・診療所・介護保険施設等が実施する多職種連携に係る会議等に年１回以上出席していること。(ロ) 過去１年間に、病院・診療所・介護保険施設等の職員への口腔管理に関する技術的助言や研修等の実施又は口腔管理への協力を行っていること。(ハ) 歯科訪問診療疑義解釈在宅患者訪問診療料　同一建物居住者の取扱い在宅医療に関する他の歯科医療機関との連携実績が年１回以上あること。キ過去１年間に、以下のいずれかの算定が１つ以上あること。(イ) 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料の算定があること。(ロ) 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定があること。(ハ) 退院時共同指導料１点数表B004退院時共同指導料１別に算定点数表、在宅歯科医療連携加算１、在宅歯科医療連携加算２、小児在宅歯科医療連携加算１、小児在宅歯科医療連携加算２、在宅歯科医療情報連携加算、退院前在宅療養指導管理料点数表C100退院前在宅療養指導管理料120点点数表、在宅患者連携指導料点数表C010在宅患者連携指導料900点点数表又は在宅患者緊急時等カンファレンス料点数表C011在宅患者緊急時等カンファレンス料200点点数表の算定があること。ク年に１回、歯科訪問診療疑義解釈在宅患者訪問診療料　同一建物居住者の取扱い在宅医療の患者数等を別添２の様式18の２を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。