二の三救急患者連携搬送料施設基準C004-2救急患者連携搬送料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療に規定する施設基準
(1)救急患者連携搬送料施設基準C004-2救急患者連携搬送料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療１の施設基準イ救急搬送について、相当の実績を有していること。ロ救急患者の転院体制について、連携する他の保険医療機関等との間であらかじめ協議を行っていること。ハ連携する他の保険医療機関へ搬送を行った患者の状態について、転院搬送先の保険医療機関から診療情報の提供が可能な体制が整備されていること。ニ連携する他の保険医療機関へ搬送した患者の病状の急変に備えた緊急の診療提供体制を確保していること。
(2)救急患者連携搬送料施設基準C004-2救急患者連携搬送料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療２の施設基準イ特定機能病院、都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターを有している保険医療機関及び区分番号Ａ２００に掲げる急性期総合体制加算施設基準A200急性期総合体制加算施設基準 › 基本診療料の届出を行っている保険医療機関のいずれにも該当しない保険医療機関であること。ロ救急患者の転院体制について、連携する他の保険医療機関等との間であらかじめ協議を行っていること。
１救急患者連携搬送料施設基準C004-2救急患者連携搬送料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療に関する施設基準
(１) 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が、年間で2,000件以上であること。
(２) 受入先の候補となる他の保険医療機関において受入が可能な疾患や病態について、当該保険医療機関が地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリストを作成していること。
(３) 搬送を行った患者の診療についての転院搬送先からの相談に応じる体制及び搬送を行った患者が急変した場合等に必要に応じて再度当該患者を受け入れる体制を有すること。
(４) 毎年８月において、救急外来等における初期診療を実施した患者の他の保険医療機関への搬送の状況について別添２の様式20の１の３により報告すること。
２届出に関する事項救急患者連携搬送料施設基準C004-2救急患者連携搬送料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療の施設基準に関する届出は、別添２の様式20の１の３を用いること。