顎口腔機能診断料

１顎口腔機能診断料施設基準N001顎口腔機能診断料施設基準 › 特掲診療料 › 歯科矯正（顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）の手術前後にお
ける歯科矯正に係るもの）に関する施設基準

(１) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生
労働省令第19号）第36条第1号及び第2号に係る医療について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第59条第1項に規定する都道府県知事の指定を受けた医療機関（歯科矯正に関する医療を担当するものに限る。）であること。

(２) 当該療養を行うために必要な次に掲げる基準を満たしていること。

ア 下顎運動検査、歯科矯正セファログラム及び咀嚼筋筋電図検査点数表D239筋電図検査別に算定点数表が行える機器を備えて
いること。

イ 専任の常勤歯科医師及び専従する常勤看護師又は歯科衛生士がそれぞれ１名以上勤務
していること。

(３) 当該療養につき顎離断等の手術を担当する診療科又は別の保険医療機関と、歯科矯正に
関する医療を担当する診療科又は別の保険医療機関との間の連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料体制が整備されていること。

２届出に関する事項
顎口腔機能診断料施設基準N001顎口腔機能診断料施設基準 › 特掲診療料 › 歯科矯正の施設基準に係る届出は、別添２の様式83を用いること。