夜間休日救急搬送医学管理料

第６の５夜間休日救急搬送医学管理料施設基準B001-2-6夜間休日救急搬送医学管理料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等

１夜間休日救急搬送医学管理料施設基準B001-2-6夜間休日救急搬送医学管理料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等に関する施設基準

(１) 休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げ
る保険医療機関であって、医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関施設基準A254医療提供機能連携確保加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算であること又は都道府県知事の指定する精神科救急医療施設であること。

ア 地域医療施設基準A000-2時間外対応加算の施設基準基本診療料 › 初診料支援病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療施設基準A000-2時間外対応加算の施設基準基本診療料 › 初診料支援病院）

イ 救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第８号）に基づき認定された救急病院又
は救急診療所

ウ 「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制
に参加している有床診療所施設基準A108有床診療所入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料又は共同利用型病院なお、精神科救急医療施設の運営については、平成７年10月27日健医発第1321号厚生省保健医療局長通知に従い実施されたい。

(２) 第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制
として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること。

(３) 夜間又は休日において入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日を
地域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知していること。

２救急搬送看護体制加算１に関する施設基準

(１) 救急用の自動車（消防法（昭和23年法律第186号）及び消防法施行令（昭和36年政令
第37号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）に規定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいう。）又は救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成19年法律第103号）第２条に規定する救急医療用ヘリコプターによる搬送件数（以下この区分において「救急搬送件数」という。）が、年間で1,000件以上であること。

(２) 救急患者の受入への対応に係る専任の看護師が複数名配置されていること。当該専任の
看護師は、「Ｂ００１－２－５」院内トリアージ実施料施設基準B001-2-5院内トリアージ実施料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等に係る専任の看護師を兼ねることができる。

３救急搬送看護体制加算２に関する施設基準

(１) 救急搬送件数が年間で200件以上であること。

(２) 救急患者の受入への対応に係る専任の看護師が配置されていること。当該専任の看護師
は、「Ｂ００１－２－５」院内トリアージ実施料施設基準B001-2-5院内トリアージ実施料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等に係る専任の看護師を兼ねることができる。

４届出に関する事項
夜間休日救急搬送医学管理料施設基準B001-2-6夜間休日救急搬送医学管理料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。ただし、救急搬送看護体制加算１又は２の施設基準に係る届出は、別添２の様式７の３により届け出ること。