施設基準
F500R6R8調剤基本料２
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F500R6R8(2) 調剤基本料２施設基準F500調剤基本料２施設基準 › 調剤点数表 › 調剤の施設基準
次のいずれかに該当する保険薬局（(3)、(4) 及び(6) に該当するものを除く。）であること。
イ 処方箋の受付回数が一月に四千回を超えること（一月の処方箋の受付回数が多い上位三の保険医
療機関に係る処方箋による調剤の割合の合計が七割を超える場合に限る。）。
ロ 処方箋の受付回数が一月に二千回を超えること（イに該当する場合を除き、特定の保険医療機関
に係る処方箋による調剤の割合が八割五分を超える場合に限る。）。
ハ 処方箋の受付回数が一月に千八百回を超えること（イ又はロに該当する場合を除き、特定の保険
医療機関に係る処方箋による調剤の割合が九割五分を超える場合に限る。）。
ニ 特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（当該保険薬局の所在する建物内に複数の保険医療
機関が所在している場合にあっては、当該複数の保険医療機関に係る処方箋の受付回数を全て合算した回数とする。）が一月に四千回を超えること（イからハまでに該当する場合を除く。）。
ホ 特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一グループの保険薬局（財務上又は営業上若し
くは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下同じ。）のうち、これに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最も高い保険医療機関が同一の場合は、当該他の保険薬局の処方箋の受付回数を含む。）が、一月に四千回を超えること（イからニまでに該当する場合を除く。）。
ア 処方箋集中率等に基づく基準
(イ) １月における処方箋受付回数が多い上位３の保険医療機関に係る処方箋による調剤の
割合の合計が70％を超え、処方箋の受付回数が１月に4,000回を超えるもの
(ロ) 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合（以下「処方箋集中率」という。）
が85％を超え、処方箋の受付回数が１月に2,000回を超えるもの
(ハ) 処方箋集中率が95％を超え、処方箋の受付回数が１月に1,800回を超えるもの
イ 特定の保険医療機関からの処方箋受付回数に基づく基準（アに該当するものを除く。）
(イ) 特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一の建物内に複数の保険医療機関が
所在するいわゆる医療モールの場合にあっては、当該建物内の全ての保険医療機関に係る処方箋の受付回数を合算したものとする。）が１月に4,000回を超えること。
(ロ) 特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一グループの保険薬局（財務上又は
営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下同じ。）のうち、これに属する他の保険薬局において、処方箋集中率が最も高い保険医療機関が同一の場合は、処方箋の受付回数は当該他の保険薬局の処方箋の受付回数を含む。）が、１月に4,000回を超えること。
２調剤基本料２施設基準F500調剤基本料２施設基準 › 調剤点数表 › 調剤の施設基準に関する留意点
(１) 処方箋の受付回数
処方箋の受付回数の計算に当たり、受付回数に数えない処方箋は以下のとおりとする。なお、療担規則第20条第３号ロ及び療担基準第20条第４号ロに規定するリフィル処方箋については、調剤実施ごとに受付回数の計算に含める（以下のアからウまでの本文に該当する場合を除く。）。
イ 在宅患者訪問薬剤管理指導料点数表C008在宅患者訪問薬剤管理指導料別に算定点数表、在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表患者緊急訪問薬剤管理指導料施設基準B008薬剤管理指導料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等又は在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表患者緊急時
等共同指導料の基となる調剤に係る処方箋。ただし、在宅患者訪問薬剤管理指導料点数表C008在宅患者訪問薬剤管理指導料別に算定点数表（在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表患者オンライン薬剤管理指導料施設基準B008薬剤管理指導料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等を除く。）の処方箋については、単一建物診療患者が１人の場合は受付回数の計算に含める。
ウ 介護保険法に基づく指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12
年厚生省告示第19号）別表の「５」の居宅療養管理指導費のハの(２)又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号）別表の「４」の介護予防居宅療養管理指導費のハの(２)の基となる調剤に係る処方箋。ただし、単一建物居住者が１人の場合の処方箋については受付回数の計算に含める。
(２) 処方箋の受付回数及び処方箋集中率等の算出に係る処方箋の受付回数が、調剤基本料の
施設基準に該当するか否かの取扱いについては、処方箋受付回数の合計が、調剤基本料の施設基準で定められている回数に、受付回数を計算した月数を乗じて得た回数を超えるか否かで判定する。
(３) 処方箋集中率は、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一保険医療機関疑義解釈初診料 同一日に複数科受診した場合基本診療料 › 初診料から、
歯科と歯科以外の処方箋を受け付けた場合は、それらを合計した回数とする。）を、当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数で除して得た値とする。ただし、処方箋集中率を算出する際に、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合の処方箋の受付回数は、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数及び同一期間内に受け付けた全ての処方箋の受付回数に含めない。１のアの（イ）の「処方箋受付回数が多い上位３の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合」は、上位３の保険医療機関それぞれの処方箋集中率を合計して得た値とする。
(４) (３)の計算に当たり、同一グループの保険薬局の勤務者（常勤及び非常勤を含めた全て
の職員をいう。）及びその家族（同一グループの保険薬局の勤務者と同居又は生計を一にする者をいう。）の処方箋は、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数及び当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数のいずれからも除いて計算する。
(５) 「当該保険薬局の所在する建物内に複数保険医療機関が所在している場合」とは、保険
薬局と複数の保険医療機関が一つの建築物に所在している場合のことをいう。外観上分離されておらず、また構造上も外壁、床、天井又は屋根といった建築物の主要な構造部分が一体として連結し、あるいは密接な関連をもって接続しているものは一つの建築物とみなす。
(６) 同一グループは次の基準により判断する（第88の３、第88の４、第92、第92の２及び
第95において同じ。）。
ア 同一グループの保険薬局とは、次のいずれかに該当する保険薬局とする。
① 保険薬局の事業者の最終親会社等
② 保険薬局の事業者の最終親会社等の子会社等
③ 保険薬局の事業者の最終親会社等の関連会社等
④ ①から③までに掲げる者と保険薬局の運営に関するフランチャイズ契約を締結してい
る者
イ アの保険薬局の事業者の最終親会社等は、保険薬局の事業者を子会社等とする者のう
ち、親会社等がない法人又は個人（以下「法人等」という。）をいう（カにおいて同じ。）。
ウ イの親会社等は、次に掲げる者とする。
① 他の法人（株式会社その他これに準じる形態の法人に限る。）の議決権の過半数を自
己の計算において所有している法人等
② 他の法人（持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第１項に規定する
持分会社をいう。以下同じ。）その他これに準じる形態の法人に限る。）の資本金の過半数を出資している法人等
③ 他の法人の事業の方針の決定に関して、①及び②に掲げる者と同等以上の支配力を有
すると認められる法人等
エ ア②及びイの子会社等は、次に掲げる者とする。この場合において、法人等の子会社
等が次に掲げる者を有する場合における当該者は、当該法人等の子会社等とみなす（法人等及びその子会社等が共同で次に掲げる者を有する場合における当該者を含む。）。
① 法人等が議決権の過半数を所有している他の法人（株式会社その他これに準じる形態
の法人に限る。）
② 法人等が資本金の過半数を出資している他の法人（持分会社その他これに準じる形態
の法人に限る。）
③ 法人等が、他の法人の事業の方針の決定に関して、①及び②に規定する法人等と同等
以上の支配力を有すると認められる場合における当該他の法人
オ ア③の関連会社等とは、法人等及びその子会社等が、出資、人事、資金、技術、取引
等の関係を通じて、子会社等以外の他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第６項に規定する場合をいう。）における当該子会社等以外の他の法人をいう。
カ 保険薬局の事業者の最終親会社等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第１号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。）である場合には、当該最終親会社の連結子会社（同条第４号に規定する連結子会社をいう。）をア②に掲げる者とみなし、当該最終親会社等の関連会社（同条第７号に規定する関連会社をいう。）をア③に掲げる者とみなす。
(７) (６)ウ③及びエ③における「同等以上の支配力を有すると認められる」とは、例えば、
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第４項第２号及び第３号に規定する要件に該当する場合等、他の法人の意思決定機関を支配している場合等が該当するものであること。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合は、この限りでないこと。
３届出に関する事項
調剤基本料の施設基準に係る届出は、別添２の様式84を用いること。