コラム
診療報酬改定の解説、算定時の注意点、コンサルティング視点の考察、速報など。 点数表・施設基準・疑義解釈と相互リンクしています。
地域包括ケア入院医療管理料の在宅復帰率、令和8年6月から計算式が変わる — 病室から同一病棟内一般病床への転床がカウント対象に
令和8年度改定で、地域包括ケア入院医療管理料1〜4の在宅復帰率（72.5％／70％）の算出方法に『読み替え規定』が新設された。R6時代には明文化されていなかった『病棟以外の病棟』→『病床以外の病床』の読替により、同一病棟内で管理料算定病室から一般病床へ転床した患者が新たに分母・分子のカウント対象となる。施行は令和8年6月1日。5月31日までの算定は従前どおりだが、6月分以降の届出・自院モニタリング数値はR8基準で計算する必要がある。
ベースアップ評価料（Ⅰ）と（Ⅱ）、どちらで届け出るべきか
令和8年度改定で外来・在宅ベースアップ評価料は点数・区分とも大幅に変わった。多くの医療機関は「まず（Ⅰ）」だが、賃金改善の原資が足りなければ（Ⅱ）を重ねる。届出の判断フローと、5月期限までに整理しておくべき数字を整理する。
過疎地特例と医療提供機能連携確保加算 — 地域病院の生き残り戦略
令和8年度改定では、都市部の大病院向けの入院基本料新設と並行して、医療資源の乏しい地域の病院向けに複数の特例・加算が用意された。急性期病院Ｂの過疎地特例、医療提供機能連携確保加算（入院初日600点）、訪問看護遠隔診療補助料（265点）など、地域で面的に医療を支える病院が使える施策を整理する。
看護・多職種協働加算（加算1／加算2） — 単価の「底上げ」と届出の盲点
令和8年度改定で新設された看護・多職種協働加算は、加算1（277点）と加算2（255点）の2段階。急性期一般入院料４に加算1を重ねると1,874点となり、急性期一般入院料１と完全に同点数に到達する。この加算の実務論点と、ICT機器要件との混同に注意すべき理由を整理する。
急性期病院Ａ／Ｂの設計思想と、中小病院が肩を落とさなくてよい理由
令和8年度改定で新設された急性期病院Ａ一般入院料（1,930点）とＢ一般入院料（1,643点）は、病院機能の分化をより鮮明にする設計になっている。算定ハードルの数字だけを見て「当院には無理」と判断する前に、この区分がどういう意図で設計されたか、そして中小病院がどこで勝負すべきかを整理する。