施設基準C003R6R8

在宅医療ＤＸ情報活用加算

医科 › 施設基準 › 特掲診療料

令和8年改定施設基準

告示施設基準等（告示）

(1) 在宅医療ＤＸ情報活用加算施設基準C003在宅医療ＤＸ情報活用加算施設基準 › 特掲診療料１の施設基準イ療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。ロ健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。ハ電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制又は調剤した薬剤に関する情報を電磁的記録として登録する体制を有していること。ニ電磁的方法により診療情報を共有し、活用する体制を有していること。ホ医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。ヘホの掲示事項疑義解釈保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションにおいて、健康保険法に基づく「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（昭和 32 年厚生省令第 15 号）等の各規則、告示及び通知により、保険医療機関等内に掲示することと定められている事項について、電子的表示（デジタルサイネージ等）による掲示を行ってよいか。掲示事項関係について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。

(2) 在宅医療ＤＸ情報活用加算施設基準C003在宅医療ＤＸ情報活用加算施設基準 › 特掲診療料２の施設基準(1)のイ、ロ及びニからヘまでに掲げる施設基準を満たすものであること。

通知施設基準等の届出に関する手続きの取扱い

１在宅医療ＤＸ情報活用加算施設基準C003在宅医療ＤＸ情報活用加算施設基準 › 特掲診療料に関する施設基準

(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

(２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。

(３) 居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有していること。

(４) 「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。

(５) 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。

(６) 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。具体的には次に掲げる事項を掲示していること。ア医師が居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して、計画的な医学管理の下に、訪問して診療を実施している保険医療機関であること。イマイナ保険証の利用を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。ウ電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療ＤＸにかかる取組を実施している保険医療機関であること。

(７) （６）の掲示事項疑義解釈保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションにおいて、健康保険法に基づく「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（昭和 32 年厚生省令第 15 号）等の各規則、告示及び通知により、保険医療機関等内に掲示することと定められている事項について、電子的表示（デジタルサイネージ等）による掲示を行ってよいか。掲示事項関係について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

２届出に関する事項

(１) 在宅ＤＸ情報活用加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式11の６を用いること。

(２) １の(４)については、令和７年３月31日までの間に限り、１の(５)については令和７年

９月30日までの間に限り、それぞれの基準を満たしているものとみなす。

(３) 令和７年９月30日までの間に限り、１の(６)のウの事項について、掲示を行っているものとみなす。

(４) １の(７)については、令和７年５月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。