初診料

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注１のただし書に規定する情報通信機器 を用いた初診を行った結果、医師が続けて対面診療を行う必要があると判 断し、患者に来院して対面診療を受けるよう指示し、同日に当該保険医療 機関において対面診療を行った場合の初診料の算定は、どのように考えれ ばよいか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注２及び注３並びに区分番号「Ａ００２」 外来診療料の注２及び注３における紹介割合及び逆紹介割合（以下単に 「紹介割合及び逆紹介割合」という。）の計算等については令和５年４月 １日から適用することとされているが、計算の対象となる期間及び地方厚 生（支）局長への報告の時期についてどのように考えればよいか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 10 に規定する機能強化加算の施設基 準において、地域におけるかかりつけ医機能として、必要に応じ実施する 対応について、「ホームページ等に掲示する等の取組を行っていること」 とされているが具体的にはどのようなことを指すのか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 11 及び区分番号「Ａ００１」再診料 の注 15 に規定する外来感染対策向上加算（以下単に「外来感染対策向上 加算」という。）並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上 加算３の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請 を受けて･･･発熱患者の診療等を実施する体制」について、具体的にはど のような保険医療機関が該当するか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 13、区分番号「Ａ００１」再診料の 注 17 及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注４に規定する サーベイランス強化加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対 策向上加算１の施設基準において、「院内感染対策サーベイランス（ＪＡ ＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ＳＩＰＨＥ）等、地 域や全国のサーベイランスに参加していること」とされているが、 ① 対象となるサーベイランスには、ＪＡＮＩＳ及びＪ－ＳＩＰＨＥ以外 にどのようなものがあるか。 ② ＪＡＮＩＳに参加する場合にあっては、ＪＡＮＩＳの一部の部門にの み参加すればよいのか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 12、区分番号「Ａ００１」再診料の 注 16 及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注３に規定する連携強化 加算の施設基準において、「過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、 抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること」とされているが、具 体的にはどのような内容について、どのくらいの頻度で報告すればよい か。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 14 に規定する電子的保健医療情報活 用加算について、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な 場合」とは、どのような場合が対象となるのか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 14 等に規定する電子的保健医療情報 活用加算の施設基準において、「当該情報を活用して診療等を実施できる 体制を有していることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示 していること」とされているが、医療機関の窓口や掲示板に「マイナ受付」 のポスターやステッカーを掲示することでよいか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 14 等に規定する電子的保健医療情報 活用加算の施設基準において、「電子情報処理組織を使用した診療報酬請 求を行っていること」とあるが、光ディスク等を用いた診療報酬請求を行 っている場合であっても、当該基準を満たすか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 12 に規定する電子的保健医療情報活 用加算について、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な 場合」とは、どのような場合が対象となるのか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 12 等に規定する電子的保健医療情報 活用加算の設置基準において、「当該情報を活用して診療等を実施できる 体制を有していることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示 していること」とされているが、医療機関の窓口や掲示板に「マイナ受付」 のポスターやステッカーを掲示することでよいか。

問: 区分番号「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査の留意事項通知（２）のロ において、「区分番号Ａ０００に掲げる初診料の（14）のイ、ロ若しくは ニの状態又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料の（６）のイ、ロ若しくは ニの状態の患者」とあるが、同一初診期間中に区分番号「Ａ０００」初診 料の留意事項通知（14）のイ、ロ若しくはニの状態における区分番号「Ａ ０００」初診料の注６に規定する歯科診療特別対応加算又は区分番号「Ａ ００２」再診料の留意事項通知（６）のイ、ロ若しくはニの状態における 区分番号「Ａ００２」再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算を算 定した場合、区分番号「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査は算定可能か。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の施設基準通知について、「第２の７」の 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準及び「第３」の地域歯科診 療支援病院歯科初診料に関する施設基準等が変更されたが、令和４年３月 31 日時点で現に当該初診料に係る届出を行っている保険医療機関が、変 更後の基準を満たしている場合、同年４月１日以降に再度届出を行わなく てよいか。

問: 令和４年３月 31 日以前に、区分番号「Ａ０００」初診料の施設基準通 知「第２の７」の歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準及び「第 ３」の地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等における「歯 科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対す る対策の研修」を満たす内容の研修を受講した場合、当該通知「第２の７」 の（３）又は「第３」の（９）を満たしていることとしてよいか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 11 及び区分番号「Ａ００１」再診料 の注 15 に規定する外来感染対策向上加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」 感染対策向上加算の施設基準の届出について、「当該加算の届出について は実績を要しない」こととされているが、この「実績」とは、具体的には 何の実績を指すのか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 11 及び区分番号「Ａ００１」再診料 の注 15 に規定する外来感染対策向上加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」 感染対策向上加算の施設基準における「地域の医師会」とは、郡市区等医 師会及び都道府県医師会のいずれも該当するか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 14 に規定する電子的保健医療情報活 用加算について、電子資格確認を行った結果、患者の診療情報等が存在し なかった場合は、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な 場合」に該当すると考えてよいか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 13、区分番号「Ａ００１」再診料の注 17 及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注４に規定するサ ーベイランス強化加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策 向上加算１の施設基準における「院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩ Ｓ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ＳＩＰＨＥ）等、地域や 全国のサーベイランスに参加していること」について、 ① 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務 連絡）別添１の問 20 における「ＪＡＮＩＳの検査部門と同等のサーベ イランス」とは、具体的にはどのようなものを指すのか。 ② 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく感染症発生動向調査は該当するか。 ③ 地域において感染症等に係る情報交換を行うことを目的としたネッ トワークは該当するか。 ④ 参加医療機関において実施される全ての細菌検査の各種検体ではな く、特定の臓器や部位等の感染症に限定して、細菌の分離頻度、その抗 菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に係る調査が実施されているものは 該当するか。 ⑤ サーベイランス強化加算について、新たにＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰ ＨＥに参加する場合、どの時点から当該要件を満たすものとしてよい か。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 12 に規定する電子的保健医療情報活 用加算について、電子資格確認を行った結果、患者の診療情報等が存在し なかった場合は、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な 場合」に該当すると考えてよいか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 11 及び区分番号「Ａ００１」再診料 の注 15 に規定する外来感染対策向上加算（以下単に「外来感染対策向上 加算」という。）並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上 加算２及び「３」感染対策向上加算３の施設基準において、「新興感染症 の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した 地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を 行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること」とされてい るが、有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制が保健所等の主導に より既に整備されており、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行っ た他の保険医療機関等が当該体制に参加している場合、当該体制に参加す ることをもって上記の施設基準を満たすものと考えてよいか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 14 等に規定する電子的保健医療情報 活用加算の施設基準に係る取扱いについては、「当該基準を満たしていれ ばよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと」 とされているが、保険医療機関においてオンライン資格確認の導入が完了 した場合、その他の算定要件を満たせば、導入日から当該加算を算定可能 か。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 12 等に規定する電子的保健医療情報 活用加算の施設基準に係る取扱いについては、「当該基準を満たしていれ ばよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと」 とされているが、保険医療機関においてオンライン資格確認の導入が完了 した場合、その他の算定要件を満たせば、導入日から当該加算を算定可能 か。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 11 及び区分番号「Ａ００１」再診料 の注 15 に規定する外来感染対策向上加算の施設基準において、 「感染対策 向上加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、当該複 数の医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回参 加し、合わせて年２回以上参加していること」とされているが、やむを得 ない理由により、一部の医療機関のカンファレンスに参加できなかった場 合、どのように考えればよいか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注２及び注３並びに区分番号「Ａ００２」 外来診療料の注２及び注３における紹介割合及び逆紹介割合（以下単に 「紹介割合及び逆紹介割合」という。）の計算等について「疑義解釈資料 の送付について（その１）」 （令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問２、 ３において示されているが、令和３年度の実績において紹介割合及び逆紹 介割合に係る実績を満たしている場合、令和５年４月１日までに令和４年 度中の任意の連続する６か月の実績に係る報告を行う必要があるか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 13、区分番号「Ａ００１」再診料の注 17 に規定するサーベイランス強化加算の施設基準において、 「院内感染対 策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ －ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること」と されているが、「診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ」は該当するか。

問: 区分番号「Ａ０００」初診料の注 13、区分番号「Ａ００１」再診料 の注 17 及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注４に規 定するサーベイランス強化加算について、 「疑義解釈資料の送付につい て（その８）」（令和４年５月 13 日事務連絡）において、「保険医療機 関が新たにＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥに参加する場合、令和５年 ３月 31 日までの間に限り、ＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥの参加申込 書を窓口に提出した時点から当該要件を満たすものとして差し支えな い。」とされているが、令和５年４月１日以降に保険医療機関が新たに ＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥに参加する場合及びＪＡＮＩＳ又はＪ － Ｓ Ｉ Ｐ Ｈ Ｅ か ら 一 度 脱 退 し た 医 療 機 関 が 再 び 参 加 す る 場 合 に つ い て、どのように考えればよいか。

問: 「Ａ０００」初診料の注 15 に規定する医療情報取得加算１又は２につい て、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票は、「Ａ０００」初診料を算定 する初診において用いることでよいか。

問: 「Ａ０００」初診料の注 16 に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下 「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「オンライ ン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等（以 下この項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又 は処置室等（以下「診察室等」という。）において、医師等が閲覧又は活用 できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有し ていればよいか。

問: 「Ａ０００」初診料の「注 15」に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以 下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、 「オンライ ン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等（以 下この項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又 は処置室等（以下「診察室等」という。）において、医師等が閲覧又は活用 できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有し ていればよいか。

問: 「Ａ０００」初診料の注 15 に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以 下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、 「国等が 提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活 用する体制を有していること。」とされており、また、当該施設基準につ いては令和７年９月 30 日までの間は経過措置が設けられているが、電子 カルテ情報共有サービスについて、届出時点で具体的な導入予定等が不明 であっても、当該加算は算定可能か。

問: 「Ａ００２」再診料の注 11 に規定する医療情報取得加算３及び４につ いて、 「Ａ０００」初診料の注 14 に規定する医療情報取得加算１又は２を 算定した月に、再診を行った場合について、算定できるか。 また、医療情報取得加算１又は２について、医療情報取得加算３及び４ を算定した月に、他の疾患で初診を行った場合について、算定できるか。

問: 歯科外来診療医療安全対策加算１の施設基準に係る届出書添付書類（様 式４）の「４ 常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」及び 歯科外来診療医療安全対策加算２の施設基準に係る届出書添付書類（様式 ４の１の２）の「３ 常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」 について、令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表の「Ａ０００」初診料 の注９に規定する歯科外来診療環境体制加算１又は２の施設基準に係る 届出を行っている歯科医療機関において、研修の受講歴等を記載する代わ りに、歯科外来診療環境体制加算の届出をすでに行っている旨を記載して もよいか。

問: 「Ａ０００」初診料の「注 16」に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算に ついて、初診料算定時に「Ｃ０００」往診料を併せて算定する場合も算定 できるか。

問: 自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見され た患者について、当該保険医が、特に治療の必要性を認め治療を開始した 場合は、「Ａ０００」初診料を算定できるか。

問: 自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見され た患者について、当該保険医が、特に治療の必要性を認め治療を開始した 場合は、「Ａ０００」初診料を算定できるか。

問: 「Ａ０００」初診料の注 14 及び「Ａ００１」再診料の注 18 に規定する抗 菌薬適正使用体制加算の施設基準における「直近６か月における使用する抗 菌薬のうち、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率が 60％以上又は (２)のサーベイランスに参加する診療所全体の上位 30％以内であるこ と。」、「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用 体制加算の施設基準における「直近６か月における入院中の患者以外の患者 に使用する抗菌薬のうち、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率が 60％以上又は(１)のサーベイランスに参加する病院又は有床診療所全体の 上位 30％以内であること。」について、どのように確認すればよいか。

問: 「Ａ０００」初診料の注１の施設基準に規定する、新興感染症に対する 対策の研修について、 「（抗菌薬の適正使用を含む。）」が追加されたが、ど のような内容の研修が該当するのか。

問: 「Ａ０００」電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準において、「電 子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること。」 とされているが、地域の複数の医療機関間で検査結果や画像情報等を含む診 療情報を共有又は閲覧できるネットワークに係る要件を満たす場合につい て、どのように考えればよいか。

問: 「Ａ０００」初診料の「注９」及び「Ａ００２」再診料の「注７」に規 定する地域歯科医療加算について、算定留意事項通知において「ハ その 他イ又はロに準ずるものである。」とされているが、どのようなものか。

問: 「Ａ０００」初診料の「注 16」における「特に情報通信機器を用いた歯 科診療を行うことが必要と認められるもの」について、「災害が発生した 地域であって、別に診療報酬上の措置が講じられている地域に該当する場 合」が追加されたが、「災害発生時における保険診療関係等の取扱いにつ いて」（令和８年３月 31 日保医発 0331 第２号）が適用された場合は該当 するのか。