往診料

問: 区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注 16 に規定する通信画像情報 活用加算について、訪問歯科衛生指導の実施時に当該保険医療機関の歯科 医師が情報通信機器を用いて患者の口腔内の状態等を観察した日以降に、 やむを得ず当該患者が入院した場合は、当該加算の算定についてどのよう に考えればよいか。

問: 区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の留意事項通知（43）において、 「リアルタイムで口腔内の画像を撮影できる装置を用いて」とあるが、歯 科用口腔内カメラ及び歯科診断用口腔内カメラは「リアルタイムで口腔内 の画像を撮影できる装置」に該当するか。

問: 区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注 16 に規定する通信画像情報 活用加算について、「過去２月以内に区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科 衛生指導料を算定した患者」とあるが、区分番号「Ｃ００１」訪問歯科衛 生指導料を算定する口腔内を観察した日から起算して２月以内であれば 算定可能か。

問: 区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の留意事項通知（43）において、 「「注 16」に規定する通信画像情報活用加算は、区分番号Ｃ００１に掲げ る訪問歯科衛生指導料を算定する日（区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問 診療料を算定する日を除く。）において、歯科衛生士等がリアルタイムで 口腔内の画像（以下、口腔内ビデオ画像という。）を撮影できる装置を用 いて、患者の口腔内の状態等を撮影し、当該保険医療機関において、歯科 医師がリアルタイムで当該口腔内ビデオ画像により当該患者の口腔内を 観察（ビデオ通話に準ずる方式）し、得られた情報を次回の歯科訪問診療 に活用した場合に算定する」とあるが、介護報酬の居宅療養管理指導費（歯 科衛生士等が行う場合）又は介護予防居宅療養管理指導費（歯科衛生士等 が行う場合）を算定した日に、歯科衛生士等が口腔内ビデオ画像を撮影で きる装置を用いて、口腔内の状態等を撮影し、当該保険医療機関において 歯科医師がリアルタイムで当該口腔内ビデオ画像を観察（ビデオ通話に準 ずる方式）し、得られた情報を次回の歯科訪問診療に活用した場合、算定 可能か。

問: 「Ａ２５３」協力対象施設入所者入院加算及び「Ｃ０００」往診料の「注 10」に規定する介護保険施設等連携往診加算における「介護保険施設等」 について、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する 基準」（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第百三十条第一項に規定する 指定地域密着型介護老人福祉施設は含まれるか。

問: 「Ｃ０００」往診料の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に ついて、施設基準通知の第 14 の４の２（１）において、連携医療機関につ いては、「計画的な医学管理の下、主治医として定期的に訪問診療を実施し ている保険医の所属する保険医療機関であって、往診医療機関と連携体制 を構築していること。」とされているが、どのような連携体制を構築してい る必要があるか。

問: 「Ｃ０００」往診料に規定する別に厚生労働大臣が定める患者におけ る「往診を行う保険医療機関において過去六十日以内に在宅患者訪問診療 料、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）又は在宅がん医療総合診療料を算定してい るもの」について、同一の患家において２人以上の患者を診療している場 合であって、２人目以降として「Ａ００１」再診料等のみを算定している 場合は当該患者に該当するとみなしてよいか。

問: 「Ａ０００」初診料の「注 16」に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算に ついて、初診料算定時に「Ｃ０００」往診料を併せて算定する場合も算定 できるか。

問: 「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.16）（令和７年９月５ 日事務連絡）」において、 「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに 運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 30 条第１項第２号に 規定する『当該介護老人保健施設からの診療の求めがあった場合において 診療を行う体制を、常時確保していること』の要件については、介護老人 保健施設からの診療の求めがあった場合において、常時外来も含めて診療 が可能な体制を確保する必要があることを求めているものであり、必ずし も往診を行う体制を常時確保している必要はない。」との解釈が示された が、「Ｃ０００」往診料の「注 10」に規定する介護保険施設等連携往診加 算を算定するためには、上記に加え、当該保険医療機関において、当該介 護保険施設等の求めに応じて、24 時間往診が可能な体制を確保している 必要があるか。