「Ａ０００」電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準に「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制」とあるが、当該保険医療機…

１電子的診療情報連携体制整備加算１に関する施設基準 (１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。 (２) 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患 者に無償で交付していること。 (３) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。） を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向 けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。 (４) 電子的診療情報連携体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険 証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社 会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）が、30％以上であること。 (５) （４）について、電子的診療情報連携体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数 ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険 証利用率を用いることができる。 (６) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有 していること。 (７) 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。 ア 医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得 した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関であること。 イ マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組ん でいる保険医療機関であること。 ウ 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を 患者に無料で交付していること。 (８) （７）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理す るホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。 (９) 電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有し ていること。 (10) 以下のアからウの全て又はエを満たす電子カルテを有していること。 ア 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（以下単に「安全管 理ガイドライン」という。）に準拠した体制であること。 イ 電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを有していること。 ウ 電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること。 エ 厚生労働省が認証する電子カルテ製品であること。 (11) アを満たす又はイ及びウを満たすこと。 ア 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体 制を有していること。 イ 地域の複数の医療機関間で検査結果や画像情報等を含む診療情報を共有又は閲覧できる ネットワークであって、以下の（イ）から（ハ）の全てを満たすものを活用する体制を有 していること。 (イ) 当該ネットワークに参加している保険医療機関の数が10以上であり、そのうち診療 情報を開示している病院の数が２以上であること。 (ロ) 登録患者数が1,000人以上であること又は新規登録患者数が年間100人以上である こと。 (ハ) 当該ネットワークの運営主体が連携している医療機関名及び登録患者数をウェブサ イトで公表していること。 ウ 以下の（イ）及び（ロ）を満たすこと。 (イ) 診療情報提供料（Ⅰ）の検査・画像情報提供加算又は電子的診療情報評価料の施設 基準を届け出ていること。 (ロ) 当該ネットワークに参加していること及び実際に患者の情報を共有している実績の ある保険医療機関の名称について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示しているこ と。 ２電子的診療情報連携体制整備加算２及び電子的歯科診療情報連携体制整備加算１に関する施設 基準に関する施設基準 (１) １の（１）から（８）までの基準を満たすこと。 (２) １の（９）から（11）までのいずれかの基準を満たすこと。 ３電子的診療情報連携体制整備加算３に関する施設基準及び電子的歯科診療情報連携体制整備加 算管理加算２に関する施設基準 １の（１）から（８）までの基準を満たすこと。 ４届出に関する事項 (１) 電子的診療情報連携体制整備加算及び電子的歯科診療情報連携体制整備加算の施設基準に 係る届出は、別添7の様式１の６を用いること。 (２) １の（10）のウについては、当面の間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。た だし、保険医療機関は、国等が全国で電子カルテ情報共有サービスの運用を開始した場合に は、速やかに導入するように努めること。 (３) 電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準のうち、１の（４）及び（６）、２の（１） のうち１の（４）及び（６）に係る基準並びに３のうち１の（４）及び（６）に係る基準に ついては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長への届出を行う必要は ないこと。 １電子的診療情報連携体制整備加算１に関する施設基準 (１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。 (２) 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患 者に無償で交付していること。また、その旨の院内掲示を行っていること。 (３) オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際 しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。 (４) 電子的診療情報連携体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険 証利用率が、30％以上であること。 (５) （４）について、電子的診療情報連携体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数 ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険 証利用率を用いることができる。 (６) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有 していること。 (７) 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。 ア 医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得 した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関であること。 イ マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組ん でいる保険医療機関であること。 (８) （７）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理す るホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。 (９) 厚生労働省「安全管理ガイドライン」に準拠した体制であること。 (10) 「安全管理ガイドライン」に基づき、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置する こと。また、当該責任者は、職員を対象として、少なくとも年１回程度、定期的に必要な情 報セキュリティに関する研修を行っていること。 (11) 専任の医療情報システム安全管理責任者は、情報セキュリティマネジメントや情報処理安 全確保支援士の資格を有していることが望ましい。 (12) 非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネッ トワークから切り離したオフラインで保管していること。また、例えば、日次でバックアッ プを行う場合、数世代（少なくとも３世代）確保する等の対策を行うこと。 なお、ネットワークから切り離したオフラインで保管していることについては、医療情報 システム・サービス事業者との契約書等に記載されているか確認し、当該契約書等の記載部 分についても届出の添付資料とすること。 (13) 「安全管理ガイドライン」に基づき、非常時を想定した医療情報システムの利用が困難な 場合の対応や復旧に至るまでの対応についての業務継続計画（以下単に｢ＢＣＰ｣という。） を策定し、医療情報システム安全管理責任者の主導の下、少なくとも年１回程度、定期的に 当該ＢＣＰに基づく訓練・演習を実施すること。また、その結果を踏まえ、必要に応じて改 善に向けた対応を行っていること。訓練・演習については、診療を中断して実施する必要は ないが、より実効性のあるものとするために、必要に応じてシステム関連事業者も参加した 上で行うこと。 なお、当該ＢＣＰには「安全管理ガイドライン」の経営管理編「情報セキュリティインシ デントへの対策と対応」、企画管理編「非常時（災害、サイバー攻撃、システム障害）対応 とＢＣＰ策定」等に記載している事項について含める必要がある。また、作成に当たっては 関係団体等が作成したマニュアル（医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリ スト）についても参考にすること。 ２電子的診療情報連携体制整備加算２に関する施設基準 １の（１）から（11）までの基準を満たすこと。 ３届出に関する事項 (１) 電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式18の４を用いる こと。 (２) 電子的診療情報連携体制整備加算１の届出を行う場合については、第４の５の１の(12)に 示す「当該契約書等の記載部分」について添付すること。

１看護・多職種協働加算の施設基準 (１) 急性期病院Ｂ一般入院料又は急性期一般入院料４を算定する病棟であること。 (２) 年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。 (３) 当該病棟において、１日に病棟業務を行う当該加算により配置される看護職員を含む多職 種の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１に相当する数以 上であること。 (４) 看護・多職種協働加算を算定するものとして届け出た病棟に、直近３月において入院して いる全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又は Ⅱに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出 た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度における 別表１に示す特に高い基準（以下「基準①」という。）を満たす患者（別添６の別紙７によ る評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、別添２の第２の４の ２の（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準① 割合指数」という。）が、別表２の基準以上であること。また、延べ患者数に占める重症度、 医療・看護必要度における別表３に示す一定程度高い基準（以下「基準②という。」を満た す患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表３のいずれかに該当する患者をいう。）の 割合に、別添２の第２の４の２の（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割 合に係る指数（以下「基準②割合指数」という。）が、別表４の基準以上であること。 ただし、以下に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの 評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。） は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又 はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要 度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価 方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに 届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開 始するのは毎年４月及び10月とする。 ア 産科患者 イ15歳未満の小児患者 ウ 結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る。） (イ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12月10日健医発1415号） の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」 を行う一般病床又は精神病床に入院する場合 (ロ) 医療法施行規則第10条第５号により感染症病床に入院する場合 別表１ Ａ得点が３点以上の患者 Ｃ得点が１点以上の患者 別表２ 一般病棟用 の重症 度、医 療・看護必 要度Ⅰ の割合 指数 一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅱの割合 指数 基準①割合指数２割８分２割７分 別表３ Ａ得点が２点以上の患者 Ｃ得点が１点以上の患者 別表４ 一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅰの割合 指数 一般病棟用の重症度、医療 ・看護必要度Ⅱの割合指数 基準②割合指数３割５分３割４分 (５) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、別添３の第１の １の（11）と同様であること。 (６) 平均在院日数が16日以内であること。 (７) 看護・多職種協働加算に係る自宅等に退院するもの及び当該病棟から退院した患者数に占 める自宅等に退院するものの割合は、別添２の第２の４の４の例によること。 (８) 常勤の医師の員数の計算方法については、別添２の第２の４の３の（２）のウの（イ）の 例によること。 (９) 多職種の協働により業務を行う際には、医療機関において多職種で相談したうえで、多職 種協働の目標、各医療職種が主に行う業務内容、各医療職種で協働・連携して行う業務内容、 情報共有や記録等の方法について文書により整理すること。併せて、当該加算により配置さ れる多職種間で当該文書を共有すること。当該病棟における各医療職種の業務については、 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保 医発0305第６号）別添１第１章第２部第２節Ａ２１５（３）アからエまでに規定する内容を 参考にすること。 (10) 医療機関において、当該加算により配置される医療職種の業務内容及び業務範囲について、 半年に１回以上見直しを行い、文書により共有すること。 (11) 当該病棟の全ての看護職員及び当該加算により配置される他の医療職種は、（９）に規定 する文書の内容を踏まえて業務を実施すること。 (12) 当該加算による看護職員を含む多職種の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険 医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によ って一定の範囲で傾斜配置できる。 (13) 当該病棟で実際に配置を必要とした看護職員数の合計（入院料及び看護・多職種協働加算 に規定する看護職員及び多職種職員を合計した最小必要数から、看護職員以外の多職種職員 の実際の配置数を差し引いた数）の７割以上が看護師であること。 (14) 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体 制については、別添３の第１の１の（４）の例による。 ２令和８年３月31日において、現に急性期一般入院料１又は専門病院入院基本料の７対１入院基 本料に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和８年９月30日までの間は、１の（４） に規定する重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 ３届出に関する事項 (１) 看護・多職種協働加算に関する施設基準に係る届出は別添７の様式９、様式10及び様式1 3の２を用いること。なお、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届 け出る場合であって、別添７の様式９を用いる場合は、１部のみの届出で差し支えない。 (２) 当該加算の変更の届出にあたり、病院の医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する体 制について、直近１年以内に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の２の届出を略すこ とができること。