注1 障害者施設等一般病棟（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。）及びこれらに準ずる施設に係る一般病棟並びに別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟をいう。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注2 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注3 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。イ 14日以内の期間 312点ロ 15日以上30日以内の期間 167点
注4 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算施設基準A246入退院支援加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注5 当該病棟に入院している特定患者（当該病棟に90日を超えて入院する患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。）をいう。）に該当する者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、注１から注３まで及び注13の規定にかかわらず、特定入院基本料として1,057点を算定する。ただし、月平均夜勤時間超過減算として所定点数の100分の15に相当する点数を減算する患者については、943点を算定する。この場合において、特定入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルム点数表E400フィルム別に算定点数表の費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
注6 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第６の３（２）のロの④に規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの 1,617点（２） 医療区分１の患者に相当するもの 1,477点ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの 1,449点（２） 医療区分１の患者に相当するもの 1,311点ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの 1,335点（２） 医療区分１の患者に相当するもの 1,197点
注7 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。イ 臨床研修病院入院診療加算施設基準A204-2臨床研修病院入院診療加算施設基準 › 基本診療料ロ 在宅患者緊急入院診療加算ハ 診療録管理体制加算施設基準A207診療録管理体制加算施設基準 › 基本診療料ニ 医師事務作業補助体制加算施設基準A207-2医師事務作業補助体制加算施設基準 › 基本診療料ホ 電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表ヘ 乳幼児加算・幼児加算ト 特定感染症入院医療管理加算チ 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）リ 特殊疾患入院施設管理加算施設基準A211特殊疾患入院施設管理加算施設基準 › 基本診療料ヌ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算施設基準A212超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算施設基準 › 基本診療料ル 看護配置加算施設基準A213看護配置加算施設基準 › 基本診療料ヲ 看護補助加算施設基準A214看護補助加算施設基準 › 基本診療料（特定入院基本料を算定するものを除く。）ワ 地域加算施設基準A218地域加算施設基準 › 基本診療料カ 離島加算ヨ 療養環境加算施設基準A219療養環境加算施設基準 › 基本診療料タ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算レ 特定感染症患者療養環境特別加算ソ 特定薬剤治療環境特別加算ツ 重症者等療養環境特別加算施設基準A221重症者等療養環境特別加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算ネ 強度行動障害入院医療管理加算施設基準A231-2強度行動障害入院医療管理加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算ナ 栄養サポートチーム加算施設基準A233-2栄養サポートチーム加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算ラ 口腔管理連携加算点数表A233-3口腔管理連携加算600点点数表ム 医療安全対策加算ウ 感染対策向上加算ヰ 患者サポート体制充実加算施設基準A234-3患者サポート体制充実加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算ノ 報告書管理体制加算施設基準A234-5報告書管理体制加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算オ 身体的拘束最小化推進体制加算疑義解釈施設基準通知の「第３届出受理後の措置等」の１（５）において、算定要件中の該当患者の割合については暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動であれば、その都度の届け出は必要ない旨が規定されているが、「Ａ２３５」身体的拘束最小化推進体制加算の施設基準における身体的拘束の実施割合についても、当該規定が適用されるか。医科診療報酬点数表関係ク 褥瘡ハイリスク患者ケア加算施設基準A236褥瘡ハイリスク患者ケア加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算ヤ 地域支援・医薬品供給対応体制加算疑義解釈「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについ て」（令和８年３月５日保医発 0305 第８号）の第 92 地域支援・医薬品 供給対応体制加算の２（３）コ（ト）において、「当該保険薬局及び当該 保険薬局に併設される医薬品の店舗販売業（医薬品、医療機器等の品質、 有効性及び安全性の確保等に関する法律第 25 条第１号に基づく許可を有 する店舗）において、薬事未承認の研究用試薬又は検査サービスを販売又 は提供していないこと。」とあるが、当該保険薬局が属する法人が、薬事 未承認の研究用試薬又は検査サービスをインターネット上で販売又は提 供している場合は、当該施設基準を満たすか。調剤報酬点数表関係（特定入院基本料を算定するものを除く。）マ バイオ後続品使用体制加算施設基準A243-2バイオ後続品使用体制加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）ケ データ提出加算施設基準A245データ提出加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算フ 入退院支援加算施設基準A246入退院支援加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算（１のハ又は２のロに限る。）コ 医療的ケア児（者）入院前支援加算施設基準A246-3医療的ケア児（者）入院前支援加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算エ 認知症ケア加算施設基準A247認知症ケア加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算テ 排尿自立支援加算施設基準A251排尿自立支援加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算ア 協力対象施設入所者入院加算施設基準A253協力対象施設入所者入院加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算
注8 注６、注13又は注14に規定する点数を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルム点数表E400フィルム別に算定点数表の費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の他の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
注9 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）については、看護補助加算施設基準A214看護補助加算施設基準 › 基本診療料として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。この場合において、注10に規定する看護補助・患者ケア体制充実加算は別に算定できない。イ 14日以内の期間 146点ロ 15日以上30日以内の期間 121点ハ イ及びロ以外 50点
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）については、当該基準に係る区分に従い、かつ、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。ただし、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助・患者ケア体制充実加算３の例により所定点数に加算する。イ 14日以内の期間（１） 看護補助・患者ケア体制充実加算１ 176点（２） 看護補助・患者ケア体制充実加算２ 161点（３） 看護補助・患者ケア体制充実加算３ 151点ロ 15日以上30日以内の期間（１） 看護補助・患者ケア体制充実加算１ 151点（２） 看護補助・患者ケア体制充実加算２ 136点（３） 看護補助・患者ケア体制充実加算３ 126点ハ イ及びロ以外（１） 看護補助・患者ケア体制充実加算１ 60点（２） 看護補助・患者ケア体制充実加算２ 55点（３） 看護補助・患者ケア体制充実加算３ 51点
注11 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、夜間看護体制加算として、入院初日に限り161点を所定点数に加算する。
注12 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（注２の規定により算定される入院基本料及び注５に規定する特定入院基本料を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。イ 年６日以内であること。ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
注13 当該病棟に入院する脳卒中、脳卒中の後遺症又は廃用症候群の患者（脳卒中又は廃用症候群の発症前から重度の肢体不自由児（者）であった患者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第６の３（２）のロの④に規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの 1,464点（２） 医療区分１の患者に相当するもの 1,339点ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの 1,312点（2） 医療区分１の患者に相当するもの 1,187点ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの 1,208点（2） 医療区分１の患者に相当するもの 1,083点
注14 当該病棟に入院している患者のうち、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓施設基準J038人工腎臓施設基準 › 特掲診療料 › 処置、区分番号Ｊ０３８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、区分番号Ｊ０３９に掲げる血漿交換療法又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流を行っている慢性腎臓病の患者（注６及び注13に規定する点数を算定する患者を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合 1,681点ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合 1,507点ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合 1,388点