病院である保険医療機関の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料等に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、
下記のとおりとする。
１病棟の概念は、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟とし
て取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階（原則として二つの階）を１
病棟として認めることは差し支えないが、三つ以上の階を１病棟とすることは、２の(３)の要件
を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。また、感染症病床が別棟に
ある場合は、隣接して看護を円滑に実施できる一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に含めて１病棟とすることができる。
平均入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数が概ね30名程度以下の小規模な結核病棟を有する保険医療機関については、一
般病棟（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。）、専門病院入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基
本料又は障害者施設等入院基本料施設基準A106障害者施設等入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料を算定する病棟）と結核病棟を併せて１看護単位とすることは
できるが、看護配置点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基準が同じ入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定する場合に限る。ただし、結核病床を構造上区
分すること等医療法で規定する構造設備の基準は遵守するものとし、平均在院日数の計算に当た
っては、一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表のみにより計算するものとし、一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表が急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料
一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料又は10対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料の届出を行う病棟である場合及び結核
病棟が７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料又は10対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料の届出を行う病棟である場合には、原則として一
般病棟及び結核病棟で別々に重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡの評価を行うものとするが、７
対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料の結核病棟のみで重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡの基準を満たせない場合に
限り、両病棟全体で重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡの評価を行い、重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要
度Ⅰ又はⅡの基準を満たすことで差し支えないものとする。
２１病棟当たりの病床数に係る取扱いについては、次のとおりとする。
(１) １病棟当たりの病床数については、①効率的な看護管理、②夜間における適正な看護の確
保、③当該病棟に係る建物等の構造の観点から、総合的に判断した上で決定されるものであ

り、原則として60床以下を標準とする。ただし、精神病棟については、70床まではやむを
得ないものとする。
(２) (１)の病床数の標準を上回っている場合については、①２以上の病棟に分割した場合には、
片方について１病棟として成り立たない、②建物構造上の事情で標準を満たすことが困難で
ある、③近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場合に限
り、認められるものであること。
(３) 複数階で１病棟を構成する場合又は別棟にある感染症病床を含めて１病棟を構成する場合
についても上記(１)及び(２)と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や
看護要員の配置を工夫すること。
３平均在院日数については次の点に留意すること。
(１) 平均在院日数を算出するに当たり対象となる入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者は、保険診療に係る入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者（「基
本診療料の施設基準等」の別表第二に規定する入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者を除く。）であること。
(２) 平均在院日数については、直近３か月間の数値を用いて別添６の別紙４により計算するこ
と。なお、平均在院日数は小数点以下は切り上げること。また、短期滞在手術等基本料点数表A400短期滞在手術等基本料別に算定点数表３を
算定した患者であって６日以降も入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する場合は、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表日から起算した日数を含めて平均在
院日数を計算すること。
４入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数及び看護要員の数等については下記のとおりとする。
(１) 入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数については、次の点に留意する。
ア入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数は、当該日の24時現在当該病棟に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中の患者をいい、当該病棟に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表し
てその日のうちに退院又は死亡した者を含むものである。また、保険診療に係る入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者
のほか、正常の妊産婦、生母の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に伴って入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表した健康な新生児又は乳児、人間ドック
などの保険外診療の患者であって、看護要員を保険診療を担当する者と保険外診療を担当
する者とに明確に区分できない場合の患者を含むものであること。なお、救急患者として
受け入れ、処置室、手術室等において死亡した患者について入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料を算定する場合であっ
ても、当該患者については、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数に計上しない。
イ入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数については、届出時の直近１年間（届出前１年から６か月の間に開設又は
増床を行った保険医療機関にあっては、直近６か月間とする。）の延入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数を延日数
で除して得た数とし、小数点以下は切り上げる。
なお、届出前６か月の間に開設又は増床した病棟を有する保険医療機関に係る入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者
の数の取扱いについては、便宜上、開設又は増床した病床数に対し、一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表にあっては
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の病床数の80％、療養病棟にあっては療養病棟の病床数の90％、結核病棟にあっ
ては結核病棟の病床数の80％、精神病棟にあっては精神病棟の病床数の100％を、実績の
値に加えた数とする。
また、一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に感染症病床がある場合は、届出時の直近１年間の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数が０であ
っても、感染症病床数の５％をもって感染症病床に係る入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数とすることができる。
ウ届出前１年の間に減床を行った保険医療機関については、減床後の実績が３か月以上あ
る場合は、減床後の延入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数を延日数で除して得た数とする。なお、減床後から３か
月未満の期間においては、減床後の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数の見込みをもって届出を行うことができる
ものとするが、当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数が、減床後３か月の時点での減床後の延入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数を延日
数で除して得た数を満たしていないことが判明したときは、当該届出は遡って無効となり、

変更の届出を行わせること。
エ病棟単位で算定する特定入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料（「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料施設基準A317特定一般病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料を除く。）、
「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病室及び短期滞在手術等基本
料１に係る回復室に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中の患者については、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数から除く。
(２) 看護要員の数については、次の点に留意する。
ア看護要員の数は、届出時の看護要員の数とする。
イ当該届出病棟に配置されている看護要員の数は、１勤務帯８時間で１日３勤務帯を標準
として、月平均１日当たりの要件を満たしていること。なお、出産、育児又は家族介護に
関する休業等が確保されるよう配慮を行うこと。
ウ看護要員の数は、病棟において実際に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の看護に当たっている看護要員の数であ
り、その算定に当たっては、看護部長等（専ら、病院全体の看護管理に従事する者をい
う。）、当該保険医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は
中央材料室勤務等の看護要員の数は算入しない。
エ病棟勤務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務又は集中治療室勤務等を兼務する場
合は、勤務実績表による病棟勤務の時間を看護要員の数に算入する。
オ臨時職員であっても継続して勤務に服する者は、給与の支払方式が日給制であるか否か
にかかわらず、看護要員の数に算入することができる。ただし、継続勤務については、特
に被保険者証等により確認する必要はなく、実態に応じて判断すること。なお、職業安定
法（昭和22年法律第141号）の規定に基づき、職業紹介事業を行う者からの紹介又は労
働者供給事業を行う者からの供給により看護要員を雇用した場合、労働者派遣事業の適切
な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）
に基づき、紹介予定派遣として派遣された場合及び産前産後休業、育児休業、育児休業に
準ずる休業又は介護休業中の看護職員の勤務を派遣労働者が代替する場合は、雇用期間に
かかわらず看護要員の数に算入することができる。また、看護補助者の雇用形態は問わな
い（派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式等を除く。）。
カ病棟単位で算定する特定入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料（「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料施設基準A317特定一般病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料を除く。）
に係る病棟並びに「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病室、短期
滞在手術等基本料１に係る回復室及び外来化学療法に係る専用施設に勤務する看護要員の
数は、兼務者を除き算入できない。
キ保険医療機関内で生じた緊急時等の不測の事象に対応するため、病棟内の看護要員が当
該病棟に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中の患者以外の患者に対して日常の診療の延長として必要な対応を短時間行
った場合は、病棟内として勤務時間数に算入してよい。
ク病棟内の看護要員が、当該病棟に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中の患者に付き添い、病棟外において一時的に看
護を行った場合は、勤務時間数に算入してよい。
ケ看護補助者の数については、次の点に留意する。
(イ) 看護補助者の数を算出するに当たっては、看護職員を看護補助者とみなして差し支
えない。なお、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護
職員を看護補助者とみなす（以下「みなし看護補助者」という。）場合には、看護職
員の勤務実績に基づいて、実際に勤務した看護職員の総勤務時間数から、当該届出区
分において勤務することが必要となる看護職員数の総勤務時間数を差し引いた数を、

看護補助者の勤務時間数として算入する。
(ロ) 小児病棟又は特殊疾患入院施設管理加算施設基準A211特殊疾患入院施設管理加算施設基準 › 基本診療料を算定している病棟等において小児患者の
保育に当たっている保育士は、看護補助者の数に算入することができる。ただし、小
児入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表医療管理料の加算の届出に係る保育士については、看護補助者として算入する
ことはできない。
(ハ) 主として事務的業務を行う看護補助者を配置する場合は、常時、当該病棟の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患
者の数が200又はその端数を増すごとに１以下であること。
主として事務的業務を行う看護補助者の数の算出に当たっては、当該保険医療機関
の院内規程において、看護補助者が行う事務的業務の内容を定めた上で、１人の看護
補助者の延べ勤務時間数のうち事務的業務が５割以上を占める看護補助者を、「主と
して事務的業務を行う看護補助者」として算入すること。また、主として事務的業務
を行う看護補助者については、当該病棟において事務的業務以外の業務を行った時間
数も含めて、当該看護補助者の勤務時間数を算入すること。
コ１か月以上長期欠勤の看護要員、身体障害者（児）に対する機能訓練指導員及び主とし
て洗濯、掃除等の業務を行う者は看護要員に算入しない。
(３) 夜間における勤務（以下「夜勤」という。）については、次の点について留意する。
ア「夜勤」とは、各保険医療機関が定める午後10時から翌日の午前５時までの時間を含め
た連続する16時間（以下「夜勤時間帯」という。）の間において、現に勤務することをい
い、当該夜勤時間帯に現に勤務した時間数を「夜勤時間数」という。なお、各保険医療機
関において、当該夜勤時間帯を定める場合には、夜勤時間帯以外の時間帯（以下「日勤帯」
という。）が、夜勤時間帯と重なる時間が、当該日勤帯の２分の１以下とすること。
イ看護要員の名簿及び勤務実績表により、各病棟（精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の特別入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料
等以外の特別入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料等を算定する病棟を除く。）ごとに次の要件が満たされているこ
と。
(イ) 看護要員は、常時２人以上であること。
(ロ) 一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、結核病棟及び精神病棟においては、看護職員を２人以上配置しているこ
と（精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の特別入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料等を除く。）。
(ハ) 療養病棟においては、看護職員１人と看護補助者１人の計２人以上の配置であって
も差し支えない。
(ニ) (イ)から(ハ)までの要件を満たしている場合は、曜日や時間帯によって、夜勤の従
事者が変動することは差し支えない。
ウ特定入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料（回復期リハビリテーション入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表医療管理料及び地域包括ケア入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表医療管理
料を除く。また、小児入院医療管理料施設基準A307小児入院医療管理料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料４、特殊
疾患入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表医療管理料又は児童・思春期精神科入院医療管理料施設基準A311-4児童・思春期精神科入院医療管理料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料については、病棟単位で算定
する場合に限る。）を算定している病棟に係る看護要員は、夜勤時間数の計算対象としな
いこと。
エ夜勤に従事する看護要員の月当たり延べ夜勤時間数は、１か月又は４週間の当該夜勤時
間帯に従事した時間数をいう。
オ月平均夜勤時間数は、同一の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定する病棟全体（同一の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定
する複数の病棟（看護単位）を持つ病院にあっては、当該複数の病棟を合わせた全体）で

届出前１か月又は４週間の夜勤時間帯に従事する看護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に
従事した実人員数で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直近１か月又は
直近４週間の実績の平均値により、72時間以下であること。すなわち、月平均夜勤時間数
は、同一の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定する病棟全体で計算するものであり、病棟（看護単位）ごと
に計算するものではないため、病棟（看護単位）ごとに月平均夜勤時間数が72時間以下で
ある必要はないものであること。
また、新規届出直後においては、当該病棟の直近３か月間又は12週間の実績の平均値が
要件を満たしていれば差し支えない。
なお、療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料を算定する病棟の看護職員については、この限りではないこ
と。
カ月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員数及び延べ夜勤時間数については、次の点に
留意する。
(イ) 専ら夜勤時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という。）は、実人員数及び延
べ夜勤時間数に含まないこと。
(ロ) 夜勤時間帯に看護職員が病棟勤務と外来勤務等を兼務する場合は、当該看護職員が
夜勤時間帯に当該病棟で勤務した月当たりの延べ時間を、当該看護職員の月当たりの
延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務の時間を含む。）で除して得た数を、夜勤時間
帯に従事した実人員数として算入すること。
(ハ) 急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料及び10対１
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が16時
間未満の者は含まないこと。ただし、短時間正職員制度を導入している保険医療機関
の短時間正職員については、月当たりの夜勤時間数が12時間以上のものを含む。
(ニ) 急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料及び10対１
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料以外の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が
８時間未満の者は含まないこと。
(ホ) 夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間は、申し送った看護職員の夜勤時間から除
いて差し支えない。ただし、当該申し送りに要した時間の除外の有無については、原
則として、同一の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定する病棟全体において、月単位で選択すること。
キ週当たりの所定労働時間は、40時間以内であること。
ク夜勤専従者の夜勤時間については、夜勤による勤務負担が過重とならないよう十分配慮
すること。
ケ上記(２)のアからクまで及び(３)のアからクまでに係る看護要員の配置数、人員構成及
び夜間勤務に係る具体的な算出方法等については、別添６の別紙５の例を参考とすること。
(４) 看護の勤務体制は、次の点に留意する。
ア看護要員の勤務形態は、保険医療機関の実情に応じて病棟ごとに交代制の勤務形態をと
ること。
イ同一の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定する病棟全体で１日当たり勤務する看護要員の数が所定の要件
を満たす場合は、24時間一定の範囲で傾斜配置することができる。すなわち、１日当たり
勤務する看護要員の数の要件は、同一の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定する病棟全体で要件を満たして
いればよく、病棟（看護単位）ごとに要件を満たす必要はないため、病棟（看護単位）ご

とに異なる看護要員の配置を行うことができるとともに、１つの病棟の中でも24時間の範
囲で各勤務帯において異なる看護要員の配置を行うことができるものであること。なお、
各勤務帯に配置する看護職員の数については、各病棟における入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の状態（重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、
医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表等）について評価を行い、実情に合わせた適正な配置数が確保されるよ
う管理すること。
ウ特別入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定している保険医療機関については、各病棟の看護要員数の２割を
看護師とすることが望ましい。
(５) 看護要員の配置に係る情報提供は、次の点に留意する。
ア各勤務帯のそれぞれで、１人の看護要員が、実際に受け持っている入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数を各病
棟内に掲示すること。また、複数の病棟間で傾斜配置をしている場合には、各病棟の看護
要員の配置状況を掲示すること。
イアの掲示については、第３「届出受理後の措置等」の８の掲示例によること。
(６) 看護の実施は、次の点に留意する。
ア看護は、当該保険医療機関の看護要員のみによって行われるものであり、当該保険医療
機関において患者の負担による付添看護が行われてはならない。ただし、患者の病状によ
り、又は治療に対する理解が困難な小児患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師
の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えない。なお、患者
の負担によらない家族等による付添いであっても、それらが当該保険医療機関の看護要員
による看護を代替し、又は当該保険医療機関の看護要員の看護力を補充するようなことが
あってはならない。
イ ①病状の観察、②病状の報告、③身体の清拭、食事、排泄等の世話等療養上の世話、④
診察の介補、⑤与薬・注射・包帯交換等の治療の介助及び処置、⑥検温、血圧測定、検査
検体の採取・測定、検査の介助、⑦患者、家族に対する療養上の指導等患者の病状に直接
影響のある看護は、看護師又は看護師の指示を受けた准看護師が行うものである。
看護補助者は、看護師長及び看護職員の指導の下に、原則として療養生活上の世話（食
事、清潔、排泄、入浴、移動等）、病室内の環境整備やベッドメーキングのほか、病棟内
において、看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理及び作成の
代行、診療録の準備等の業務を行うこととする。
なお、看護補助者の業務範囲について、「医師及び医療関係職と事務職員等との間等で
の役割分担の推進について」（平成19年12月28日医政発第1228001号）にある、「２
役割分担の具体例 (１)医師、看護師等の医療関係職と事務職員等との役割分担」に基づ
く院内規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備していること。
ウ個々の患者の病状にあった適切な看護が実施されていること。また、効果的な医療が提
供できるよう患者ごとに看護計画が立てられ、その計画に沿って看護が実施されるよう配
慮すること。
エ看護に関する記録としては、看護体制の１単位ごとに別添６の別紙６に掲げる記録がな
されている必要がある。なお、これらの記録の様式・名称等は各病院が適当とする方法で
差し支えないが、記録の作成に際しては、重複を避け簡潔明瞭を旨とすること。
オ当該届出に係る各病棟の看護単位ごとに看護の責任者が配置され、看護チームによる交
代制勤務等の看護が実施され、ナース・ステーション等の設備を有し、看護に必要な器具

器械が備え付けられていること。
４の２急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、10対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本
料及び地域一般入院施設基準A100-3地域一般入院基本料の施設基準入院料等 › 入院基本料基本料（地域一般入院料１施設基準A100地域一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料に限る。）に係る重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表につ
いては、次の点に留意する。
(１) 急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（結核病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基
本料、特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（精神病棟を除く。）及び専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料）、10対１入
院基本料（特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。）、専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料）及び地域
一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料１を算定する病棟は、当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定するものとして届け出た病床に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表
している全ての患者の状態を別添６の別紙７の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡに係る評
価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。なお、急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一
般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定する病棟（許可病床数が200床未満の保険医療機関であって、重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、
医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅱを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある場合を除
く。）、急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料を算定する病棟（許可病床数が200床未満の保険医療機関であ
って、重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅱを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由
がある場合を除く。）、許可病床数200床以上の保険医療機関であって急性期一般入院料２施設基準A100急性期一般入院料２の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料
又は３を算定する病棟、許可病床数400床以上の保険医療機関であって急性期一般入院料４施設基準A100急性期一般入院料４の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料
又は５を算定する病棟及び７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限
る。））を算定する病棟については、一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅱを用いて評
価を行うこと。なお、「基本診療料の施設基準等」第五の二の(1)のイの①の５に掲げる、
重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅱを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある
場合とは、電子カルテシステムを導入していない場合及び主に歯科の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者を受け入れる
病棟である場合が該当する。
(２) 急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病院入
院基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。））については、測定の結果、当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定するもの
として届け出た病床における直近３月において入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表している患者全体（以下、「延べ患者数」
という。）に占める重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表における別表１に示す特に高い基準（以下
「基準①」という。）を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれか
に該当する患者をいう。）の割合に、（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患
者割合に係る指数（以下「基準①割合指数」という。）が、別表２の基準以上であること。
また、延べ患者数に占める重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表における別表３に示す一定程度高い基
準（以下「基準②という。」を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表３のい
ずれかに該当する患者をいう。）の割合に、（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、
基準患者割合に係る指数（以下「基準②割合指数」という。）が、別表４の基準以上である
こと。７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料）については、測定の結果、当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料
を算定するものとして届け出た病床における延べ患者数に占める基準①を満たす患者の割合
が、別表５の基準以上であること。また、延べ患者数に占める基準②を満たす患者の割合が、
別表６の基準以上であること。なお、別添６の別紙７の「一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護
必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、基準に用いないが、当
該評価票を用いて評価を行っていること。
(３) 前項に規定する救急患者応需係数は、当該病棟における病床当たり年間救急搬送受入件数

に応じ、アからウまでに定めるところにより算出する。
ア「救急搬送受入件数」は、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターにより搬送され
た患者を受け入れた件数をいう。
イ「病床当たり年間救急搬送受入件数」とは、当該保険医療機関全体における直近１年間
の救急搬送受入件数（以下「全救急搬送受入件数」という。）に、直近１年間における救
急搬送により当該保険医療機関に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表した患者（救急患者応需係数の算出対象となる病棟
に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表した患者に限る。）のうち、当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定するものとして届け出た病床に
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表した患者の割合を乗じて得た数を、当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定するものとして届け出た病
床数で除して得た数をいう。
ウ救急患者応需係数は、イにより算出した病床当たり年間救急搬送受入件数に、0.005を
乗じた数として算出し、救急患者応需係数の上限は１割とする。
(４) Ｂ項目の測定日及び測定日以外の評価の取扱い
別添６の別紙７の「一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡに係る評価票」にお
けるＢ項目の測定及び評価については、次のとおり取り扱う。
アＢ項目の測定は、毎日測定するか、毎日測定しない場合には入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表初日から入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表４日目ま
での各日に行い、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表５日目以降については、直近の測定日から少なくとも７日ごとに１
回以上測定を行うとともに、退院日については必ず測定を行うこと。ただし、患者の状態
に明らかな変化が生じた場合には、直近の測定日から７日を待たず、測定を実施すること
が望ましい。
イアに基づき測定を行った測定日以外の日におけるＢ項目の評価については、直近の測定
日におけるＢ項目の評価をもって代替することができる。
(５) 急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び６を除く。）については、測定の結果、
延べ患者数に占める重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者（別添６の別紙
７による評価の結果、別表７のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、（３）に規定
する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数が、別表８の基準以上であること。
７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（結核病棟入院基本料施設基準A102結核病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料に限る）については、測定の結果、延べ患者数に占
める重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者の割合が、別表９の基準以上で
あること
（６）急性期一般入院料６施設基準A100急性期一般入院料６の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（結核病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本
料に限る。））、10対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。）、専門
病院入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料）及び地域一般入院料１施設基準A100地域一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料については、別添６の別紙７により、直近３月にお
いて入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表している全ての患者の状態を継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行ってい
ること。
別表１
Ａ得点が３点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者
別表２
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度、医一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医

療・看護必要度Ⅰ の割合
指数
療・看護必要度Ⅱの割合
指数
急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料２割８分２割７分
急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料２割８分２割７分
７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病
院入院基本料（一般病棟に限
る。））
２割７分
別表３
Ａ得点が２点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者
別表４
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度、医
療・看護必要度 Ⅰの割合
指数
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度、医
療・看護必要度 Ⅱの割合
指数
急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料３割５分３割４分
急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料３割５分３割４分
７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病
院入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限
る。））
３割４分
別表５
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度、医
療・看護必要度Ⅱの割合
７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（専門病院入
院基本料）２割２分２割１分
別表６
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医
療・看護必要度Ⅱの割合
７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（専門病院入
院基本料）２割９分２割８分
別表７
Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者
Ａ得点が３点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者

別表８
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰ の割合
指数
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医
療・看護必要度Ⅱの割合
指数
急性期一般入院料２施設基準A100急性期一般入院料２の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料２割８分２割７分
急性期一般入院料３施設基準A100急性期一般入院料３の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料２割４分２割３分
急性期一般入院料４施設基準A100急性期一般入院料４の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料２割１割９分
急性期一般入院料５施設基準A100急性期一般入院料５の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料１割５分１割４分
別表９
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医
療・看護必要度Ⅱの割合
７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（結核病棟入
院基本料）８分７分
(７) 第２の１にある小規模な結核病棟を有し、一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表と併せて１看護単位としている病棟に
おいて、急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料又は10対１
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定している場合、一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表と結核病棟とで重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又は
Ⅱのいずれか同一の評価票を用いて別々に評価を行い、それぞれの病棟において(３)及び
(４)の割合を満たすものとする。ただし、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料の結核病棟のみで重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療
・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たせない場合に限り、両病棟全体で重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必
要度Ⅰ又はⅡの評価を行い、一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表における重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡの基準を
満たすことで差し支えないものとする。
(８) 評価に当たっては、以下に掲げる患者は対象から除外すること。また、重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看
護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者（同一入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中に医科の診療も行う期間につ
いては除く。）は、対象から除外すること。
ア産科患者
イ15歳未満の小児患者
ウ結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る）
(イ) （７）において一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表と結核病棟の両病棟全体で評価を行う場合
(ロ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12月10日健医発1415号）
の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」
を行う一般病床又は精神病床に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する場合
(ハ) 医療法施行規則第10条第５号により感染症病床に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する場合
(９) 10対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料であっても、結核病棟入院基本料施設基準A102結核病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、障害者施設等
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）については、評価
を行っていなくても差し支えない。
(10) 重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行う
ものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・

看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う
項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に、患者
の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。
(11) 一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表
基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、
別添７の様式10を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法
への切り替えは４月又は10月（以下「切替月」という。）のみとし、切替月の10日までに
届け出ること。
(12) 令和８年３月31日において、現に急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（急性期一般入院料６施設基準A100急性期一般入院料６の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料を除く。）
及び７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（結核病棟入院基本料施設基準A102結核病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。）
及び専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料）に係る届出を行っている病棟であって、現に旧算定方法における
重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の基準を満たす病棟については、令和８年９月30日までの間は令
和８年度改定後の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであ
ること。また、令和８年３月31日において、現に急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料に係る届出を行ってい
る病棟であって、現に旧算定方法における重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の基準を満たす病棟に
ついては、急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の基準を満たすものとみ
なす。また、令和８年３月31日時点で急性期一般入院料６施設基準A100急性期一般入院料６の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病
院入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（結核病棟入院基本料施設基準A102結核病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料に限る。））、10対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病院入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基
本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。）、専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料）及び地域一般入院料１施設基準A100地域一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の届出を行ってい
る病棟にあっては、令和８年９月30日までの間に限り、令和８年度改定前の「基本診療料の
施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発第03
05第５号。以下「令和８年度改定前の基本診療料施設基準通知」という。）の別添６の別紙
７の一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差
し支えないこと。
４の３急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病院入
院基本料及び障害者施設等入院基本料施設基準A106障害者施設等入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料を除く。）に係る入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数及び医師の数については、次
の点に留意すること。
(１) 急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料に係る患者数
４の(１)によること。
(２) 常勤の医師の数
ア医師数は、常勤（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週31時間
以上であることをいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第
23条第１項、同条第３項又は同法第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所
定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週30時間以上であることをい
う。）の医師の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。この
場合においては、当該保険医療機関における常勤職員の所定労働時間（32時間未満の場合
は、32時間）の勤務をもって常勤１名として換算する。
イウの医師数の計算方法における医師数は、届出時の医師数とする。
ウ急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料に係る医師数の
計算方法

(イ) 急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の７対１
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料に係る医師数
医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する患者数から急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定する病棟に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する患
者数を減じた数を16で除した数、結核病床に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する患者数を16で除した数、療養
病床に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する患者数を48で除した数及び精神病床に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する患者数を48で除した
数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数
(ロ) 結核病棟入院基本料施設基準A102結核病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料に係る医師数
医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する患者数を16で除した数、療
養病床に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する患者数を48で除した数及び精神病床に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する患者数を48で除し
た数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数
(３) 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの②の４及び六の(２)のイの⑤について
は以下のとおりとする。
(２)のウの(イ)による医師数が、(１)による患者数に100分の10を乗じた数以上。ただ
し、当該病棟に係る入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数が30人未満の場合は、３人以上。
(４) 「基本診療料の施設基準等」第五の四の(１)のイの④については以下の通りとする。
(２)のウの(ロ)による医師数が、(１)による患者数に100分の10を乗じた数以上。ただ
し、当該病棟に係る入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数が30人未満の場合は、３人以上。
４の４急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病院入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表
基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。）及び専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料）に係る自宅等に退院するものの割合につ
いて
(１) 急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病院入
院基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。）及び専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料）に係る自宅等に退院するものとは、
他の保険医療機関（地域包括ケア病棟入院料施設基準A308-3地域包括ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料（入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表医療管理料を含む。）、回復期リハビリ
テーション病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料施設基準A319特定機能病院リハビリテーション病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料、療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、
有床診療所入院基本料施設基準A108有床診療所入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料施設基準A109有床診療所療養病床入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。
(２)において同じ。）に転院した患者以外の患者をいう。
(２) 当該病棟から退院した患者数に占める自宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数
をイに掲げる数で除して算出する。ただし、第２部「通則５」に規定する入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表期間が通算さ
れる再入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者、同一の保険医療機関の当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者、
「Ｃ００４－２」救急患者連携搬送料施設基準C004-2救急患者連携搬送料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療を算定し他の保険医療機関に転院した患者、退院時に
他の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料を届け出ている病床又は病室に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表していた患者、「Ａ４００」短期滞在手術等
基本料を算定する患者及び死亡退院した患者は計算対象から除外する。
ア直近６か月間において、当該病棟から退院した患者数のうち、自宅等に退院するものの
数
イ直近６か月間に退院した患者数
(３) 令和８年３月31日時点で現に急性期一般入院料１施設基準A100急性期一般入院料１の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病院入
院基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。）及び専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料）に係る届出を行っている病棟につ
いては、令和９年５月31日までの間、（１）及び（２）の規定に限り、なお従前の例による
ことができる。

４の５一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。）、専門病院入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本
料、障害者施設等入院基本料施設基準A106障害者施設等入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料並びに精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料を届け出ている病
棟においては、データ提出加算施設基準A245データ提出加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算に係る届出を行っていること。ただし、令和８年３月31日におい
て、「旧算定方法」別表第一「Ａ１０３」に掲げる精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（（15対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、
18対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料及び20対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関につ
いては、令和10年５月31日までの間、令和８年３月31日において急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、特定
機能病院入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の場合に限る。）、専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（13対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を除
く。）、地域包括医療病棟入院料施設基準A304地域包括医療病棟入院料施設基準 › 基本診療料、回復期リハビリテーション病棟入院料施設基準A308回復期リハビリテーション病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料１から４又は地域包括
ケア病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、以下の
いずれかに該当するもの、かつ、データ提出加算施設基準A245データ提出加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算の届出を行うことが困難であることについて正
当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。なお、当該基準につ
いては、別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料の届出を行うことができ
る。
ア地域一般入院施設基準A100-3地域一般入院基本料の施設基準入院料等 › 入院基本料基本料、療養病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料１若しくは２、専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（13対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本
料に限る。）、障害者施設等入院基本料施設基準A106障害者施設等入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料施設基準A308回復期リハビリテーション病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料５、特殊疾患
病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料、緩和ケア病棟入院料施設基準A310緩和ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料施設基準A311精神科救急急性期医療入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料を算定する病棟又は特
殊疾患入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室
の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満のもの
イ「旧算定方法」別表第一「Ａ１０３」に掲げる精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、精神科急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料治療病棟
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料若しくは児童・思春期精神科入院医療管理料施設基準A311-4児童・思春期精神科入院医療管理料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料を算定する病棟又は児童・思春期精神科入
院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもの
４の５の２「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの③の４及び第五の二の(１)のイの
④の４について
急性期一般入院料２施設基準A100急性期一般入院料２の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料又は３を算定する保険医療機関については、厚生労働省が入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表医療を担う
保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加すること。ただ
し、やむを得ない事情が存在する場合には、この限りでない。
４の５の３許可病床数400床以上の保険医療機関であって急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料一
般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（急性期一般入院料２施設基準A100急性期一般入院料２の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び３を除く。）を算定するもの又は７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特
定機能病院入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。））を算定する保険医療機関については、厚生労働省
が入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参
加することが望ましい。
４の５の４基本診療料の施設基準等第五の二の（１）のロの①の４、第五の二の（１）のハの①
の４、第五の三の（１）のイの⑦、第五の四の二の（１）のロの③の３、第五の四の二の（１）
のロの④の３、第五の四の二の（１）のロの⑤の３
新規に保険医療機関を開設する場合であって急性期一般入院料６施設基準A100急性期一般入院料６の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、地域一般入院料３施設基準A100地域一般入院料３の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、療養病
棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料２又は精神病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料（15対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、18対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料及び20対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料
に限る。）に係る届出を行う場合その他やむを得ない事情とは、新たに保険医療機関の指定を受
け、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料の施設基準に係る届出を行う場合、又は第26の４の３（３）の規定によりデータ
提出加算を算定できなくなった場合をいい、新たに保険医療機関を指定する日又はデータ提出加
算に係る施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して１年に限り、急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料一般

入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料６、地域一般入院料３施設基準A100地域一般入院料３の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、療養病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料２又は精神病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料（15対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、18対
１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料及び20対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料に限る。）について、データ提出加算施設基準A245データ提出加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算に係る届出を行ってい
るものとみなすことができる。
４の６月平均夜勤時間超過減算による入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料及び夜勤時間特別入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定する病棟に
ついては、次の点に留意する。
(１) 月平均夜勤時間超過減算による入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料
ア一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、結核病棟入院基本料施設基準A102結核病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び障害者施設等入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表
基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員の
１人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であること）のみを満たせなくなった場合、
当該基準を満たせなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。ただし、
病棟の種別にかかわらず、月平均夜勤時間超過減算による入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料又は夜勤時間特別入
院基本料を最後に算定した月から起算して１年以内は、当該減算による入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料の算定
はできないものであること。
イ本通知の第３の１の(１)に規定する一時的な変動に該当する場合には、当該一時的な変
動に該当しなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。
ウ月平均夜勤時間超過減算により入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定する場合は、看護職員の採用活動状況
等に関する書類を毎月10日までに地方厚生（支）局長に提出すること。
(２) 夜勤時間特別入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料
ア一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、結核病棟入院基本料施設基準A102結核病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料を算定する病棟にお
いて、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時
間数が72時間以下であること。）のみを満たせなくなった場合、当分の間、算定できるも
のであること。
イ夜勤時間特別入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定する場合は、医療勤務環境改善支援センターに相談し、
その相談状況に関する書類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに
地方厚生（支）局長に提出すること。
(３) 月平均夜勤時間超過減算による入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料又は夜勤時間特別入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を算定する保険医
療機関においては、保険医療機関及び保険医療養担当規則第11条の２に規定されているよう
に、保険医療機関は、看護を実施するに当たって必要な看護職員の確保に努めなければなら
ないこととされており、看護職員定着のための処遇改善等についてなお一層の努力をするこ
と。また、月平均夜勤時間超過減算による入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料又は夜勤時間特別入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料の算定期
間中は、看護職員の夜勤時間について規定がないため、特定の看護職員に夜勤時間が偏重す
ることがないように配慮すること。
(４) 月平均夜勤時間超過減算による入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料又は夜勤時間特別入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料の届出を行う場合
は、別添７の様式６及び様式９を用いること。
４の７看護必要度加算及び一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表看護必要度評価加算を算定する病棟については、次の点に留
意する。
(１) 10対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。）及び専門病院入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本
料）及び13対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料に限る。）を算定する病棟は、当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基
本料を算定するものとして届け出た病棟に、直近３月において入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表している全ての患者の状
態を、別添６の別紙７の一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡに係る評価票を用

いて継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。10対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（特定
機能病院入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。）及び専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料）を算定する病棟につい
ては、評価の結果、４の２の別表７のいずれかに該当する患者の割合が別表10のとおりであ
ること。
別表10
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合
一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度、医
療・看護必要度Ⅱの割合
看護必要度加算１１割８分１割７分
看護必要度加算２１割６分１割５分
看護必要度加算３１割３分１割２分
(２) 評価に当たっては、以下に掲げる患者は対象から除外すること。また、重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看
護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者（同一入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中に医科の診療も行う期間につ
いては除く。）は、対象から除外すること。
ア産科患者
イ15歳未満の小児患者
ウ結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る）
(イ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12月10日健医発1415号）
の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」
を行う一般病床又は精神病床に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する場合
(ロ) 医療法施行規則第10条第５号により感染症病床に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する場合
(３) 重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行う
ものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・
看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う
項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に、患者
の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。
(４) 一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表
基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、
別添７の様式10を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法
への切り替えは切替月のみとし、切替月の10日までに届け出ること。
(５) 看護必要度加算の経過措置施設基準A100入院基本料の届出に関する事項施設基準 › 基本診療料について、令和８年３月31日において、現に看護必要度加算
１、２又は３を算定するものであって、旧算定方法における重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の基
準を満たす場合は、令和８年９月30日まではそれぞれ令和８年度改定後の看護必要度加算
１、２又は３の基準を満たすものとみなすものであること。
(６) 一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表看護必要度評価加算の経過措置施設基準A100入院基本料の届出に関する事項施設基準 › 基本診療料について、令和８年３月31日において、現に一般
病棟看護必要度評価加算の届出を行っている病棟にあっては、令和８年９月30日までの間に
限り、令和６年度改定前の基本診療料施設基準通知の別添６の別紙７の一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表用の重症度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表、
医療・看護必要度点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。
４の８「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(１)のイの⑥に規定する「中心静脈注射用カテ

ーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制」について
中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制として、次の体制を整備し
ていること。
ア中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針を策定していること。
イ当該療養病棟に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する個々の患者について、中心静脈注射用カテーテルに係る感染症
の発生状況を継続的に把握し、その結果を別添６の別紙８の２の「医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料・ＡＤＬ区分
等に係る評価票（療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料）」の所定の欄に記載すること。
４の９急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料及び急性期病院精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料における急性期医療施設基準A100急性期病院Ａ一般入院料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料に係る
体制について
(１) 急性期病院Ａ一般入院料施設基準A100急性期病院Ａ一般入院料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料又は急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院Ａ精神病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料を算定する病院では、以下の全
てを満たすこと。
ア救急医療の提供に係る体制として、以下のいずれかを満たすこと。
(イ) 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表を要する（第二次）救急医療体
制」、第３「救命救急センター」若しくは第４「高度救命救急センター」又は「疾病
・事業及び在宅医療施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料に係る医療提供体制について」（平成29年３月31日医政地発03
31第３号）の別紙「疾病・事業及び在宅医療施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料に係る医療体制の構築に係る指針」に規
定する「周産期医療の体制構築に係る指針」による総合周産期母子医療センターを設
置している保険医療機関
(ロ) （イ）と同様に24時間の救急患者を受け入れている保険医療機関
イ「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料施設基準A304地域包括医療病棟入院料施設基準 › 基本診療料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料施設基準A308-3地域包括ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料
（地域包括ケア入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。
ウ画像診断及び検査を24時間実施できる体制を確保していること。
エ当該保険医療機関については、病棟の看護師長又は同等以上の職に従事した経験を５年
以上有し、次に掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了した看護師
を配置することが望ましい。
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修（180時間以上のものに限る。）
(ロ) 講義及び演習により、次の①から④までを含む研修
① 病院組織管理
② 医療の質の確保・医療安全
③ 多職種連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料・人的資源の活用
④ 医療ＤＸを含む業務の効率化
(２) 急性期病院Ｂ一般入院料施設基準A100急性期病院Ｂ一般入院料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院Ｂ精神病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料を算定する病院では、以下の全
てを満たすこと。
ア救急医療の提供に係る体制として、以下のいずれかを満たすこと。
(イ) 医療法第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第
二次救急医療機関であること。
(ロ) 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。
(ハ) 24時間の救急患者を受け入れている保険医療機関
イ「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料施設基準A304地域包括医療病棟入院料施設基準 › 基本診療料の届出を行っていない保険医療機関であること。
ウ当該保険医療機関については、病棟の看護師長又は同等以上の職に従事した経験を５年

以上有し、次に掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了した看護師
を配置することが望ましい。
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修（180時間以上のものに限る。）
(ロ) 講義及び演習により、次の①から④までを含む研修
① 病院組織管理
② 医療の質の確保・医療安全
③ 多職種連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料・人的資源の活用
④ 医療ＤＸを含む業務の効率化
(３) 令和８年３月31日時点で地域包括医療病棟入院料施設基準A304地域包括医療病棟入院料施設基準 › 基本診療料の届出を行っている保険医療機関につい
ては、当分の間、（１）のイのうち地域包括医療病棟入院料施設基準A304地域包括医療病棟入院料施設基準 › 基本診療料に係る基準及び（２）のイを満
たしているものとみなす。
(４) 令和８年３月31日時点で地域包括ケア病棟入院料施設基準A308-3地域包括ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料（地域包括ケア入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表医療管理料を含む。）
の届出を行っている保険医療機関については、当分の間、（１）のイのうち地域包括ケア病
棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料に係る基準を満たしているものとみなす。
４の10急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院一般入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料及び急性期病院精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料における急性期医療施設基準A100急性期病院Ａ一般入院料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料に係る
実績について
(１) 急性期病院Ａ一般入院料施設基準A100急性期病院Ａ一般入院料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院Ａ精神病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料を算定する病院における、急性
期医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、
年間で2,000件以上であり、かつ、全身麻酔による手術件数が年間で1,200件以上であるこ
と。なお、全身麻酔とは、医科点数表第２章第11部に掲げる麻酔のうち「Ｌ００８」声門上
器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔をいう。また、手術とは、医科
点数表第２章第10部に掲げる手術（輸血管理料施設基準K920-2輸血管理料施設基準 › 特掲診療料 › 手術を除く。）をいう。
(２) 急性期病院Ｂ一般入院料施設基準A100急性期病院Ｂ一般入院料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院Ｂ精神病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料を算定する病院における、急性
期医療に係る実績として、次のいずれかを満たすこと。
ア救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,500件以上で
あること。
イ救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で500件以上であ
り、かつ、全身麻酔による手術件数が年間で500件以上であること。
ウ「基本診療料の施設基準等」別紙４に掲げる地域に所在する保険医療機関であって、当
該所属二次医療圏施設基準A254医療提供機能連携確保加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算に所在する保険医療機関のうち、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコ
プターによる搬送件数が最大であり、かつ、年間で1,000件以上であること。
エ別紙５に掲げる離島に属する保険医療機関であって、当該所属二次医療圏施設基準A254医療提供機能連携確保加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算に所在する保
険医療機関のうち、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大で
あること。
(３) 介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院（以下この項において「介護保険施
設」という。）に入所中の患者の救急搬送に関しては、（１）及び（２）の搬送件数に算入
しない。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、算入することができる。
ア介護保険施設が協力医療機関に連絡した結果、当該協力医療機関において受入が困難
（連絡が取れなかった場合を含む。）であり救急要請した場合
イ「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づく救急搬送の受入れの場合

ウ急性期施設基準A100-1急性期一般入院料１の施設基準入院料等 › 入院基本料病院Ａ又はＢで救急搬送受入後３日以内に当該協力医療機関に転院した場合
(４) 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数のうち、夜間時間帯（この項
において、午後10時から午前８時までをいう。）に受け入れた救急搬送件数が１割以上ある
こと。
(５) 介護保険施設等からの救急搬送について、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表加療が必要な場合には、協力医療機関を確
認し、当該協力医療機関に情報提供を行うことが望ましい。
(６) （２）ウ又はエのいずれかに該当する保険医療機関について、当該保険医療機関が所属す
る二次医療圏施設基準A254医療提供機能連携確保加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算において再編統合が行われた場合には、当分の間、（２）ウに該当する保険医
療機関については、別紙４に掲げる地域に所在する保険医療機関であって、当該所属二次医
療圏に所在する保険医療機関のうち、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬
送件数が最大であるものとみなし、（２）エに該当する保険医療機関については、（２）エ
を満たしているものとみなす。
(７) 令和９年３月31日までの間に限り、（３）にかかわらず、全ての救急用の自動車又は救急
医療用ヘリコプターによる搬送件数を（１）及び（２）に算入できる。
(８) 令和９年３月31日までの間に限り、令和８年３月31日時点で総合入院体制加算施設基準A200総合入院体制加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算又は急性
期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関については、（４）に係る基準を満たして
いるものとみなす。
(９) 令和９年３月31日までの間に限り、夜間時間帯に受け入れた救急搬送件数の実績の年間の
記録がない医療機関については、（４）に係る実績は、届出前直近１ヶ月の実績により届け
出ることで差し支えない。
５療養病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料１及び２を算定する病棟の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者に係る「基本診療料の施設基準等」別表第
五の二の一に掲げる疾患・状態にある患者及び同表の二に掲げる処置等が実施されている患者
（以下別添２において「医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料３の患者」という。）及び別表第五の三の一に掲げる疾患・状
態にある患者及び同表の二に掲げる処置等が実施されている患者並びに同表の三に掲げる患者
（以下別添２において「医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料２の患者」という。）の割合の算出方法等
医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料３及び医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料２の患者の割合については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除し
て算出する。
ア直近３か月における各病棟の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者ごとの医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料３の患者及び医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料２の患者に
該当する日数の和
イ直近３か月における各病棟の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者ごとの入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表日数の和
６「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(２)に規定する区分
当該療養病棟に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する患者については、別添６の別紙８の「医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料・ＡＤＬ区分等に係る
評価票評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、別添６の別紙８の２の「医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料・ＡＤＬ区
分等に係る評価票（療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料）」の所定の欄に記載すること。その際、該当する全て
の項目に記載すること。
７処置等に係る医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料２に定める「褥瘡に対する治療」については、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表又は転院時既に褥瘡
を有していた患者に限り、治癒又は軽快後も30日に限り、引き続き処置等に係る医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料２とし
て取り扱うことができる。ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表している患者に係る
褥瘡の発生割合について、当該患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。なお、褥瘡の発生
割合とは、当該病棟の全入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数に占める当該病棟内で発生した褥瘡患者数（入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表又は転院時

既に発生していた褥瘡患者を除く。）の割合である。
８「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(１)のイの④に規定する褥瘡の発生割合等の継続的
な測定及び評価
当該療養病棟に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体的拘束の
実施状況を継続的に把握し、その結果を別添６の別紙８の２の「医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料・ＡＤＬ区分等に係る
評価票（療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料）」の所定の欄に記載すること。
８の２療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注１に規定する中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機
能又は嚥下機能の回復に必要な体制について
次のいずれも満たしていること。
ア内視鏡下嚥下機能検査点数表D298-2内視鏡下嚥下機能検査720点点数表又は嚥下造影を実施する体制を有していること。なお、当該検査
等については、耳鼻咽喉科又はリハビリテーション科その他必要な診療科を標榜する他の
保険医療機関との協力により確保することでも差し支えない。
イ摂食機能療法を当該保険医療機関内で実施できること。
９療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注10に規定する在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表復帰機能強化加算施設基準A000機能強化加算施設基準 › 基本診療料について
次の施設基準を全て満たしていること。
(１) 療養病棟入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料１を届け出ている保険医療機関であること。
(２) 次のいずれにも適合すること。
ア当該病棟から退院した患者（当該保険医療機関の他病棟（療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料を算定し
ていない病棟に限る。）から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表した期
間が１月以上のものに限る。以下この項において同じ。）に占める在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表に退院した患者の
割合が５割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出
するものであること。なお在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表に退院した患者とは、同一の保険医療機関の当該加算に係
る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施
設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表での生活が１月以上（医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料
３の患者については14日以上）継続する見込みであることを確認できた患者をいう。
(イ) 直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表期間が通算される再
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者、退院時に他の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料を届け出ている病床又は病室に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表していた患者、
「Ａ４００」短期滞在手術等基本料点数表A400短期滞在手術等基本料別に算定点数表を算定する患者及び死亡退院した患者を除く。）
のうち、在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表に退院した患者数
(ロ) 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表期間が通算され
る再入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者、退院時に他の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料を届け出ている病床又は病室に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表していた患者、
「Ａ４００」短期滞在手術等基本料点数表A400短期滞在手術等基本料別に算定点数表を算定する患者及び死亡退院した患者を除き、他
の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保険
医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要にな
り転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の
際に添付の上提出する。）
イ在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表に退院した患者の退院後１月以内（医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料３の患者については14日以内）に、当
該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、又は当該保険医療機関が
在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表療養を担当する保険医療機関から電話等によって情報提供を受けることにより、当該
患者の在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表における生活が１月以上（退院時に医療区分施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料３である場合にあっては14日以

上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。
(３) 当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、特定
機能病院入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料（一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に限る。）、専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、救命救急入院料施設基準A300救命救急入院料施設基準 › 基本診療料、特定集
中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料施設基準A301-2ハイケアユニット入院医療管理料施設基準 › 基本診療料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料施設基準A301-3脳卒中ケアユニット入院医療管理料施設基準 › 基本診療料又
は地域包括ケア病棟入院料施設基準A308-3地域包括ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料を算定するものに限る。）から当該病棟に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表し、在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表に退院し
た１年間の患者数（当該保険医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して１か月以内に退院し
た患者は除く。）を、当該病棟の１年間の１日平均入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数で除した数が100分の15以上
であること。
(４) 令和８年３月31日時点で現に療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注10に規定する在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表復帰機能強化施設基準A000-1機能強化加算の施設基準基本診療料 › 初診料加
算に係る届出を行っている病棟については、令和９年５月31日までの間、（２）の規定に限
り、なお従前の例によることができる。
10療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注11に規定する経腸栄養管理加算の施設基準
(１) 「Ａ２３３－２」の栄養サポートチーム加算施設基準A233-2栄養サポートチーム加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算を届け出ていること又は療養病棟における経
腸栄養管理を担当する専任の管理栄養士を１名以上配置していること。
(２) 内視鏡下嚥下機能検査点数表D298-2内視鏡下嚥下機能検査720点点数表又は嚥下造影を実施する体制を有していること。なお、当該検査等
については、耳鼻咽喉科又はリハビリテーション科その他必要な診療科を標榜する他の保険
医療機関との協力により確保することでも差し支えない。
11療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注12に規定する夜間看護加算の施設基準
(１) 当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数は、常時、当該病棟の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数が16又は
その端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、看護要員の配置については、
療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。な
お、当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数が前段に規定する数に相当する数以上であ
る場合には、各病棟における夜勤を行う看護要員の数は、前段の規定にかかわらず、看護職
員１を含む看護要員３以上であることとする。
(２) 夜間看護加算を算定するものとして届け出た病床に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表している患者全体（延べ患者数）
に占めるＡＤＬ区分３の患者の割合が５割以上であること。
(３) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。
ア当該保険医療機関内に、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機
関に勤務する看護職員の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための
責任者を配置すること。
イ当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下こ
の項において「委員会等」という。）を設置し、「看護職員の負担の軽減及び処遇の改善
に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、
その他適宜必要に応じて開催していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関に
おける労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第19条に規定する安全衛生委員会等、既
存の委員会を活用することで差し支えない。
ウイの計画は、夜勤を含む現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な
取組み内容と目標達成年次等を含めた看護職員の夜勤を含む負担の軽減及び処遇の改善に
資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。
エ看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示す

る等の方法で公開すること。
(４) 夜間看護加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる
内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、アについては、内容に変更
がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
ア医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解
イ医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解
ウ看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
エ日常生活にかかわる業務
オ守秘義務、個人情報の保護
カ看護補助業務における医療安全と感染防止等
(５) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以
上見直しを行うこと。
(６) 当該病棟の看護師長等は、次のアに掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）
を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（アに掲げる所定の
研修を修了した看護師長等を除く。）が次のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講して
いることが望ましいこと。ただし、それぞれの研修については、内容に変更がない場合は、
２回目以降の受講は省略して差し支えない。
ア次に掲げる所定の研修
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）
(ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
① 看護補助者の活用に関する制度等の概要
② 看護職員との連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料と業務整理
③ 看護補助者の育成・研修・能力評価
④ 看護補助者の雇用形態と処遇等
イ次の内容を含む院内研修
(イ) 看護補助者との協働の必要性
(ロ) 看護補助者の制度的な位置づけ
(ハ) 看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
(ニ) 看護補助者との協働のためのコミュニケーション
(ホ) 自施設における看護補助者に係る規定及び運用
11の２療養病棟入院基本料施設基準A101療養病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注13に規定する看護補助・患者ケア体制充実加算の施設基準
(１) 看護補助・患者ケア体制充実加算１の施設基準
ア当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者
が、５割以上配置されていること。
イ主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数が100又はその端数を増すごとに１以上であること。当該看護補助者は、介
護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し、次に掲げる
適切な研修を修了した看護補助者であること。
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（12時間程度）
(ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること

① 直接患者に対し療養生活上の世話を行うことに伴う医療安全
② 直接患者に対し療養生活上の世話を行うために必要な患者・家族等とのコミュニケ
ーション
③ 療養生活上の世話に関する具体的な業務（食事、清潔、排泄、入浴、移動等に関す
る各内容を含むこと）
ウ11の(１)から(５)までを満たしていること。ただし、(４)のエについては、看護補助者
が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを
作成し、当該マニュアルを用いて院内研修を実施していること。
エ当該病棟の看護師長等が11の(６)のアに掲げる所定の研修を修了していること。また、
当該病棟の全ての看護職員（(６)のアに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）
が(６)のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更が
ない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
オ当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者
の育成や評価に活用していること。
(２) 看護補助・患者ケア体制充実加算２の施設基準
(１)のイからオを満たすものであること。
(３) 看護補助・患者ケア体制充実加算３の施設基準
(１)のウ及びエを満たすものであること。
12精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注４及び特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注４に規定する重度認知症加算の施
設基準
精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料（精神病棟に限る。）を算定する患者につい
て加算できる施設基準等は以下のとおりである。
(１) 精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注４の施設基準等
ア「基本診療料の施設基準等」の第五の四の二の(５)のイの基準を満たしていること。
イ算定対象となる重度認知症の状態とは、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」
の活用について」（平成18年４月３日老発第0403003号。別添６の別紙12及び別紙13参
照）におけるランクＭに該当すること。ただし、重度の意識障害のある者（ＪＣＳ（Japa
n Coma Scale）でⅡ－３（又は30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の
状態にある者）を除く。
(２) 特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注４の基準
(１)のイの基準を満たしていること。
13精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注７及び特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注11に規定する精神病棟看護・多職
種協働加算の施設基準
(１) 当該加算による看護職員を含む多職種の配置については、各病棟の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の状態等保険
医療機関の実情に応じ、同一の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によ
って一定の範囲で傾斜配置できる。
(２）当該病棟で実際に配置を必要とした看護職員数の合計（入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料及び精神病棟看護・多職
種協働加算に規定する看護職員及び多職種職員を合計した最小必要数から、看護職員以外の
多職種職員の実際の配置数を差し引いた数）に占める看護師の割合は、各入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料の施設基準
で規定するもの以上であること。

13の２精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注８に規定する精神保健福祉士配置加算の施設基準
(１) 当該病棟に、専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。当該専従の常勤
精神保健福祉士は、病棟を担当する者として当該病棟の患者に関する業務に主として従事す
るものであり、当該病棟の患者の支援を目的とする場合、当該保険医療機関外に付き添う等、
当該病棟外で業務を行うことは差し支えない。また、その業務に影響のない範囲において、
当該病棟に入棟予定又は当該病棟から退棟若しくは退院した患者への支援に係るものであれ
ば、当該病棟以外の場所で業務を行うことは差し支えない。
(２) 当該専従の常勤精神保健福祉士は、注７に規定する精神病棟看護・多職種協働加算施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料に定め
る精神保健福祉士を兼ねることはできない。
(３) 当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、当該部署に専従の常勤精神保健福祉士が１
名以上配置されていること。なお、当該病棟に専従する精神保健福祉士と退院支援部署に専
従する精神保健福祉士は兼任できないが、退院支援部署は、精神科地域移行実施加算施設基準A230-2精神科地域移行実施加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算の地域
移行推進室又は精神科入退院支援加算施設基準A246入退院支援加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算の入退院支援部門と同一でもよい。
(４) 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年
法律第110号）第34条第１項若しくは第60条第１項に規定する鑑定入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の命令を受けた者
又は同法第37条第５項若しくは第62条第２項に規定する鑑定入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の決定を受けた者（以下
「鑑定入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者」という。）及び同法第42条第１項第１号若しくは第61条第１項第１号に
規定する入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表（以下「医療観察法入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表」という。）の決定を受けた者として当該保険医療機
関に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表となった患者を除いた当該病棟の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者のうち９割以上が入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表日から起算して１
年以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健
施設、介護医療院又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成
17年法律第123号）に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障
害者施設」という。）へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のう
ち、同一の保険医療機関の当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療
機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合
を除いたものをいう。また、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表期
間が通算される再入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表をした場合は、移行した者として計上しない。
13の３特定機能病院入院基本料施設基準A104特定機能病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注10に規定する入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表栄養管理体制加算の施設基準
(１) 当該病棟に、専従の常勤管理栄養士が1名以上配置されていること。ただし、当該病棟で
の栄養管理業務に影響のない範囲において、当該病棟から退院した患者の外来栄養食事指導
等の継続的な支援を行うことは差し支えない。
(２) 「Ａ２４６」に掲げる入退院支援加算施設基準A246入退院支援加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算の「注８」に規定する入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表時支援加算の届出を行っ
ている保険医療機関であること。
14 「基本診療料の施設基準等」の第五の六の専門病院入院基本料の施設基準施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の(１)の通則の主と
して悪性腫瘍患者又は循環器疾患患者を当該病院の一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表に７割以上入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表させ、高度かつ専門
的な医療を行っている病院とは、具体的には、次の各号に掲げる基準を満たすものをいう。
(１) 悪性腫瘍に係る専門病院について
ア200床以上の一般病床を有していること。
イ一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表（障害者施設等入院基本料施設基準A106障害者施設等入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料及び特定入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表料（救命救急入院料施設基準A300救命救急入院料施設基準 › 基本診療料、特定集中治療室
管理料及び緩和ケア病棟入院料施設基準A310緩和ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料を除く。）を算定する病棟を除く。以下この項において同

じ。）に勤務する常勤の医師の員数が当該一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の許可病床数に100分の６を乗じて得
た数以上であること。
ウリニアック等の機器が設置されていること。
エ一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の７割以上が悪性腫瘍患者であること。
オ外来患者の３割以上が紹介患者であること。
(２) 循環器疾患に係る専門病院について
ア特定集中治療室管理の施設基準に係る届出を行い受理された病院であること。
イ一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の７割以上が循環器疾患患者であること。
ウ (１)のア、イ及びオを満たしていること。
15 「基本診療料の施設基準等」の第五の七の障害者施設等入院基本料施設基準A106障害者施設等入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の対象となる病棟は、次の
いずれかの基準を満たすものをいう。ただし、７対１入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料の対象となる病棟は、次の(１)
のいずれかの基準を満たすものに限る。なお、(２)の要件を満たすものとして届出を行う場合に
は、別添７の様式19を用いること。
(１) 次のいずれかに該当する一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表
ア児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設
（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症
心身障害児をいう。以下同じ。）を入所させるものに限る。）
イ児童福祉法第７条第２項に規定する指定発達支援医療機関
(２) 次のいずれにも該当する一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表
ア重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症又は認知症の患者であって、その発症前は
重度の肢体不自由児（者）でなかった患者を除く。以下単に「重度の肢体不自由児（者）」
という。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症又は認知症の患者であって、その
発症前は脊髄損傷等の重度障害者でなかった患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障
害者」という。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を７割以上入
院させている病棟であること。なお、重度とは身体障害者福祉法施行規則別表第５号に定
める身体障害者障害程度等級表の１，２級に相当する程度をいい、重度の意識障害者とは、
次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場
合には、重度の意識障害者となる。また、該当患者の割合については、暦月で３か月を超
えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要
はないこと。
(イ) 意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は30）以上又はＧＣＳ
（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
(ロ) 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）
イ当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、
常時、当該病棟の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数が10又はその端数を増すごとに１以上であること。ただ
し、当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が
前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員
及び看護補助者の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む２以上であることと
する。
16障害者施設等入院基本料施設基準A106障害者施設等入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注９に規定する看護補助加算施設基準A214看護補助加算施設基準 › 基本診療料の施設基準

(１) 当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者
の数が30又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
(２) 当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数が75又
はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
(３) 看護補助者の配置については、各病棟の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同
一の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置
できる。
(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制につい
ては、11の(３)の例による。
(５) 看護補助加算施設基準A214看護補助加算施設基準 › 基本診療料に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる
内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、アについては、内容に変更
がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
ア医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解
イ医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解
ウ看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
エ日常生活にかかわる業務
オ守秘義務、個人情報の保護
カ看護補助業務における医療安全と感染防止等
(６) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以
上見直しを行うこと。
(７) 当該病棟の看護師長等は、次のアに掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）
を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（アに掲げる所定の
研修を修了した看護師長等を除く。）が、次のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講し
ていることが望ましいこと。ただし、それぞれの研修については、内容に変更がない場合は、
２回目以降の受講は省略して差し支えない。
ア次に掲げる所定の研修
(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）
(ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
① 看護補助者の活用に関する制度等の概要
② 看護職員との連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料と業務整理
③ 看護補助者の育成・研修・能力評価
④ 看護補助者の雇用形態と処遇等
イ次の内容を含む院内研修
(イ) 看護補助者との協働の必要性
(ロ) 看護補助者の制度的な位置づけ
(ハ) 看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
(ニ) 看護補助者との協働のためのコミュニケーション
(ホ) 自施設における看護補助者に係る規定及び運用
16の２障害者施設等入院基本料施設基準A106障害者施設等入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注10に規定する看護補助・患者ケア体制充実加算の施設基準
(１) 看護補助・患者ケア体制充実加算１の施設基準

ア当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者
が、５割以上配置されていること。
イ主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の数が100又はその端数を増すごとに１以上であること。当該看護補助者は、介
護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し、適切な研修
を修了した看護補助者であること。なお、研修内容については、11の２の(１)のイの例に
よる。
ウ16の(１)から(６)までを満たしていること。ただし、(５)のエについては、看護補助者
が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを
作成し、当該マニュアルを用いて院内研修を実施していること。
エ当該病棟の看護師長等が16の(７)のアに掲げる所定の研修を修了していること。また、
当該病棟の全ての看護職員（(７)のアに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）
が(７)のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更が
ない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
オ当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者
の育成や評価に活用していること。
(２) 看護補助・患者ケア体制充実加算２の施設基準
(１)のイからオまでを満たすものであること。
(３) 看護補助・患者ケア体制充実加算３の施設基準
(１)のウ及びエを満たすものであること。
17障害者施設等入院基本料施設基準A106障害者施設等入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料の注11に規定する夜間看護体制加算について
(１) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア
又はウを含む４項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制
勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及び
ウからコまでのうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以
上にコが含まれることが望ましいこと。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の
３の９の(３)と同様であること。
ア当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の
勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。
イ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する
看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成で
あること。
ウ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数
が２回以下であること。
エ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が
確保されていること。
オ当該病棟の看護要員について、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅
出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。
カ当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間
帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間で

の業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績がある
こと。
キ当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者の業務のうち５割以上が療養生活上
の世話であること。
ク当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。
ケ当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してお
り、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。
コ当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減
を行っていること。
18一般病棟点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料、結核病棟入院基本料施設基準A102結核病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、精神病棟入院基本料施設基準A103精神病棟入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、専門病院入院基本料施設基準A105専門病院入院基本料の施設基準施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料、障害
者施設等入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表基本料における夜間看護体制特定日減算について
当該減算は、許可病床数が100床未満の病院において、夜間、病棟の看護職員が一時的に救急
外来で勤務する間、病棟の看護職員体制は、看護職員１名を含め看護職員と看護補助者を合わせ
て２名以上であること。ただし、当該時間帯の入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者数が30人以下の場合は、看護職員１名で
差し支えない。加えて、当該時間帯に当該病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、当
該病棟の看護に支障がないと当該病棟を担当する医師及び看護の管理者が判断した場合に限るこ
と。
19情報通信機器等を用いた看護職員及び看護補助者の業務の効率化についての施設基準
(１) 看護及び看護補助業務の効率化等に当たって、当該病棟において、以下のアからウまでに
掲げるＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴの機器等（以下「ＩＣＴ機器等」という。）を全て導入してお
り、当該病棟の看護職員等が広く使用していること。
ア見守りにおける業務の効率化に資するＩＣＴ機器等
見守りにおける業務の効率化に資するＩＣＴ機器等とは、病室に設置されたカメラ等から
送信された映像や病床に設置されたセンサー等により、看護職員が遠隔で複数の患者の行動
・体動・日常生活の状況等を総合的かつ効率的に把握でき、訪室回数の減少等による業務の
効率化を図りつつ、患者の転倒転落の予防、異常の早期発見、身体的拘束の最小化、医療安
全その他患者の生命・身体の保護を図るものをいう。なお、当該機器を病室に設置する際に
は、患者等のプライバシーに配慮する観点から、患者又はその家族等に必要な説明を行い、
同意を得ることとする。また、患者の状態や、患者又はその家族等の意向に応じ、一部の患
者に当該機器を使用せず個別に見守りを行うこと又は当該機器の使用を一時的に停止するこ
とは差し支えない。
イ看護記録の作成等の効率化に資するＩＣＴ機器等
看護記録の作成等の効率化に資するＩＣＴ機器等とは、音声入力による看護記録の作成や
電子カルテの情報からの自動的なサマリーの生成等、看護記録の作成等の効率化に大きく資
する機器であって、当該機器の使用により、業務時間外施設基準A000-2時間外対応加算の施設基準基本診療料 › 初診料の記録の作成にかかる時間が減少す
る等の効果があるものをいう。ただし、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に
支援するものに限る（複数の機器の連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料によるものを含む。）。
ウ医療従事者間の情報共有の効率化に資するＩＣＴ機器等
医療従事者間の情報共有の効率化に資するＩＣＴ機器等とは、業務中に手に持たずに複数
人と同時に通話できる機器や、病棟の看護職員と病院の医師が携帯しリアルタイムに情報を

共有できる端末等、直接対面せずに、多人数の職員間での情報共有を効率的に実施できる機
器であって、当該機器の使用により報告・連絡に要する時間や、報告・連絡に伴う移動や待
機の時間が減少する等の効果があるものをいう。
(２) ＩＣＴ機器等の導入及び使用にあたって電子カルテその他の医療情報システムと連動して
医療情報を取り扱うものについては、厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に
関するガイドライン」及び総務省・経済産業省「医療情報を取り扱う情報システム・サービ
スの提供事業者における安全管理ガイドライン」に準拠していること。
(３) ＩＣＴ機器等を導入した病棟の看護要員（常勤職員に限る。）の１人１月当たりの超過勤
務時間の状況（原則として、タイムカードやパーソナルコンピュータ等のログイン及びログ
アウトの時間を把握できる電子計算機の使用により把握すること。）について、月平均10時
間以下であるとともに、非常勤職員を含めて導入前と比較して増加する傾向にないこと。な
お、突発的な事象等により超過勤務時間が一時的に変動し、月平均10時間を超える場合にお
いては、歴月で３か月を超えない期間において変更の届出は必要ない。
(４) ＩＣＴ機器等の導入前後における看護要員の業務内容、業務量及び業務時間並びに看護要
員の事務作業時間及び業務負担等について、年１回程度、定量的又は定性的な評価を実施す
ること。その結果を病院内の職員に周知するとともに、労働安全衛生法第18条に規定する衛
生委員会その他これに準ずる会議体において確認し、必要に応じて適切な対策を講じること。
(５) 中央社会保険医療協議会の要請に基づき、厚生労働大臣が実施するＩＣＴ機器等の活用状
況や看護業務の改善に係る継続的な取組状況等に関する随時調査に適切に参加すること。
(６) １日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者の比率並びに看護職員の数に
対する看護師の比率については、基本診療料の施設基準等の第五、第九及び第十に規定する
基準に対し、１割以内の減少であること。
(７) 情報通信機器等を用いた看護職員及び看護補助者の業務の効率化についての施設基準に係
る届出は、別添７の様式60を用いること。
20病棟における患者と家族等との面会について
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中の患者とその家族等との面会は、患者の尊厳の保持及び療養生活の質の向上に資するこ
とから、当該保険医療機関においては、感染対策等の正当な理由なく、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中の患者に対する家
族等による面会を妨げないよう、面会に関する規程を策定するとともに、当該規程について定期
的に見直しを行い、併せて、患者及びその家族等に対し、当該規程内容が十分に周知されるよう、
病棟等の見やすい場所に掲示することが望ましい。
また、感染対策上の必要により、やむを得ず面会の制限を行う場合にあっても、当該制限が必
要以上に厳格なものとならないようにすること。