施設基準A207-5R8

電子的診療情報連携体制整備加算及び電子的歯科診療情報連携体制整備加算

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令和8年改定施設基準

告示施設基準等（告示）

三の七医科初診料点数表A000初診料291点点数表、再診料点数表A001再診料76点点数表及び外来診療料点数表A002外来診療料77点点数表の電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表並びに歯科初診料点数表A000初診料291点点数表及び再診料点数表A001再診料76点点数表の電子的歯科診療情報連携体制整備加算の施設基準

(1) 電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表１の施設基準イ療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。ロ保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号。以下「療担規則」という。）第五条の二第二項及び第五条の二の二第一項に規定する明細書並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和五十八年厚生省告示第十四号。以下「療担基準」という。）第五条の二第二項及び第五条の二の二第一項に規定する明細書を患者に無償で交付していること。ただし、保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第二十七号）附則第三条又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件（平成二十八年厚生労働省告示第五十号）附則第二条に規定する正当な理由に該当する場合は、療担規則第五条の二の二第一項及び療担基準第五条の二の二第一項に規定する明細書を無償で交付することを要しない。ハ健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。ニ医師又は歯科医師が、健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有していること。ホ健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認に係る十分な実績を有していること。へロの体制に関する事項、医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。トへの掲示事項疑義解釈保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションにおいて、健康保険法に基づく「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（昭和 32 年厚生省令第 15 号）等の各規則、告示及び通知により、保険医療機関等内に掲示することと定められている事項について、電子的表示（デジタルサイネージ等）による掲示を行ってよいか。掲示事項関係について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。チマイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。リ電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制又は調剤した薬剤に関する情報を電磁的記録として登録する体制を有していること。ヌ電磁的方法により診療情報を共有し、活用する体制を有していること。

(2) 電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表２及び電子的歯科診療情報連携体制整備加算１の施設基準(1)のイからチまでを満たし、かつ、リ又はヌのいずれかを満たすものであること。

(3) 医科初診料点数表A000初診料291点点数表の電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表３、医科再診料点数表A001再診料76点点数表及び外来診療料点数表A002外来診療料77点点数表の電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表並びに歯科初診料点数表A000初診料291点点数表の電子的歯科診療情報連携体制整備加算２及び歯科再診料点数表A001再診料76点点数表の電子的歯科診療情報連携体制整備加算の施設基準(1)のイからチまでを満たすものであること。

通知施設基準等の届出に関する手続きの取扱い

１電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表１に関する施設基準

(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

(２) 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患者に無償で交付していること。

(３) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。

(４) 電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）が、30％以上であること。

(５) （４）について、電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。

(６) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。

(７) 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。ア医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関であること。イマイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。ウ算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患者に無料で交付していること。

(８) （７）の掲示事項疑義解釈保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションにおいて、健康保険法に基づく「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（昭和 32 年厚生省令第 15 号）等の各規則、告示及び通知により、保険医療機関等内に掲示することと定められている事項について、電子的表示（デジタルサイネージ等）による掲示を行ってよいか。掲示事項関係について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

(９) 電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること。

(10) 以下のアからウの全て又はエを満たす電子カルテを有していること。ア厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（以下単に「安全管理ガイドライン」という。）に準拠した体制であること。イ電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを有していること。ウ電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること。エ厚生労働省が認証する電子カルテ製品であること。

(11) アを満たす又はイ及びウを満たすこと。ア国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。イ地域の複数の医療機関間で検査結果や画像情報等を含む診療情報を共有又は閲覧できるネットワークであって、以下の（イ）から（ハ）の全てを満たすものを活用する体制を有していること。(イ) 当該ネットワークに参加している保険医療機関の数が10以上であり、そのうち診療情報を開示している病院の数が２以上であること。(ロ) 登録患者数が1,000人以上であること又は新規登録患者数が年間100人以上であること。(ハ) 当該ネットワークの運営主体が連携している医療機関名及び登録患者数をウェブサイトで公表していること。ウ以下の（イ）及び（ロ）を満たすこと。(イ) 診療情報提供料（Ⅰ）点数表B009診療情報提供料（Ⅰ）250点点数表の検査・画像情報提供加算又は電子的診療情報評価料点数表B009-2電子的診療情報評価料30点点数表の施設基準を届け出ていること。(ロ) 当該ネットワークに参加していること及び実際に患者の情報を共有している実績のある保険医療機関の名称について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

２電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表２及び電子的歯科診療情報連携体制整備加算１に関する施設基準に関する施設基準

(１) １の（１）から（８）までの基準を満たすこと。

(２) １の（９）から（11）までのいずれかの基準を満たすこと。

３電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表３に関する施設基準及び電子的歯科診療情報連携体制整備加算管理加算２に関する施設基準１の（１）から（８）までの基準を満たすこと。

４届出に関する事項

(１) 電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表及び電子的歯科診療情報連携体制整備加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式１の６を用いること。

(２) １の（10）のウについては、当面の間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。ただし、保険医療機関は、国等が全国で電子カルテ情報共有サービスの運用を開始した場合には、速やかに導入するように努めること。

(３) 電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表の施設基準のうち、１の（４）及び（６）、２の（１）のうち１の（４）及び（６）に係る基準並びに３のうち１の（４）及び（６）に係る基準については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長への届出を行う必要はないこと。

１電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表１に関する施設基準

(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

(２) 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患者に無償で交付していること。また、その旨の院内掲示を行っていること。

(３) オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。

(４) 電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が、30％以上であること。

(６) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。

(９) 厚生労働省「安全管理ガイドライン」に準拠した体制であること。

(10) 「安全管理ガイドライン」に基づき、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。また、当該責任者は、職員を対象として、少なくとも年１回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を行っていること。

(11) 専任の医療情報システム安全管理責任者は、情報セキュリティマネジメントや情報処理安全確保支援士の資格を有していることが望ましい。

(12) 非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。また、例えば、日次でバックアップを行う場合、数世代（少なくとも３世代）確保する等の対策を行うこと。なお、ネットワークから切り離したオフラインで保管していることについては、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているか確認し、当該契約書等の記載部分についても届出の添付資料とすること。

(13) 「安全管理ガイドライン」に基づき、非常時を想定した医療情報システムの利用が困難な場合の対応や復旧に至るまでの対応についての業務継続計画（以下単に｢ＢＣＰ｣という。）を策定し、医療情報システム安全管理責任者の主導の下、少なくとも年１回程度、定期的に当該ＢＣＰに基づく訓練・演習を実施すること。また、その結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けた対応を行っていること。訓練・演習については、診療を中断して実施する必要はないが、より実効性のあるものとするために、必要に応じてシステム関連事業者も参加した上で行うこと。なお、当該ＢＣＰには「安全管理ガイドライン」の経営管理編「情報セキュリティインシデントへの対策と対応」、企画管理編「非常時（災害、サイバー攻撃、システム障害）対応とＢＣＰ策定」等に記載している事項について含める必要がある。また、作成に当たっては関係団体等が作成したマニュアル（医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト）についても参考にすること。

２電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表２に関する施設基準１の（１）から（11）までの基準を満たすこと。

３届出に関する事項

(１) 電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表の施設基準に係る届出は、別添７の様式18の４を用いること。

(２) 電子的診療情報連携体制整備加算点数表A207-5電子的診療情報連携体制整備加算別に算定点数表１の届出を行う場合については、第４の５の１の(12)に示す「当該契約書等の記載部分」について添付すること。

参照元（28件）