(１) 診療情報提供料(Ⅰ)は、医療機関間の有機的連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料の強化及び医療機関から保険薬局又
は保健・福祉関係機関への診療情報提供機能の評価を目的として設定されたものであり、
両者の患者の診療に関する情報を相互に提供することにより、継続的な医療の確保、適
切な医療を受けられる機会の増大、医療・社会資源の有効利用を図ろうとするものであ
る。 (２) 保険医療機関が、診療に基づき他の機関での診療の必要性等を認め、患者に説明し、
その同意を得て当該機関に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場
合に算定する。
(３) 紹介に当たっては、事前に紹介先の機関と調整の上、下記の紹介先機関ごとに定める
様式又はこれに準じた様式の文書に必要事項を記載し、患者又は紹介先の機関に交付す
る。また、交付した文書の写しを診療録に添付するとともに、診療情報の提供先からの
当該患者に係る問い合わせに対しては、懇切丁寧に対応するものとする。 なお、２回目
以降や直接手渡すなど作成した医療機関から送付されたものであることが明らかな場合
は、医師の署名又は記名・押印を省略して差し支えない。
ア イ、ウ及びエ以外の場合別紙様式 11 又は別紙様式 11 の２
イ 市町村又は指定居宅介護支援事業者等別紙様式 12 から別紙様式 12 の４まで
ウ 介護老人保健施設又は介護医療院別紙様式 13
エ 保育所等又は幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、
特別支援学校、高等専門学校若しくは専修学校
別紙様式 14 から別紙様式 14 の３まで
(４) 当該情報を提供する保険医療機関と特別の関係にある機関に情報提供が行われた場合
や、市町村等が開設主体である保険医療機関が当該市町村等に対して情報提供を行った
場合は算定できない。
(５) Ａ保険医療機関には、検査又は画像診断の設備がないため、Ｂ保険医療機関（特別の
関係にあるものを除く。）に対して、診療状況を示す文書を添えてその実施を依頼した
場合には、診療情報提供料(Ⅰ)は算定できる。
(６) (５)の場合において、Ｂ保険医療機関が単に検査又は画像診断の設備の提供にとどま
る場合には、Ｂ保険医療機関においては、診療情報提供料 (Ⅰ)、初診料点数表A000初診料291点点数表、検査料、画像
診断料等は算定できない。なお、この場合、検査料、画像診断料等を算定するＡ保険医
療機関との間で合議の上、費用の精算を行うものとする。 (７) (５)の場合において、Ｂ保険医療機関が、検査又は画像診断の判読も含めて依頼を受
け、その結果をＡ保険医療機関に文書により回答した場合には、診療情報提供料 (Ⅰ)を
算定できる。なお、この場合に、Ｂ保険医療機関においては、初診料点数表A000初診料291点点数表、検査料、画像診
断料等を算定でき、Ａ保険医療機関においては検査料、画像診断料等は算定できない。 (８) 提供される情報の内容が、患者に対して交付された診断書等であって、当該患者より
自費を徴収している場合、意見書等であって、意見書の交付について診療報酬又は公費
で既に相応の評価が行われている場合には、診療情報提供料(Ⅰ)は算定できない。
(９) 下記のア、イの場合については、患者１人につき月１回に限り、所定点数を算定する。
また、いずれの場合も診療情報の提供に当たって交付した文書の写しを診療録に添付す
る。
ア 「 Ｃ０ ０ １」 在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表患者訪問診療点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表料 (Ⅰ)又は「 Ｃ０ ０ １－ ２ 」在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表患者訪問診療点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表料
(Ⅱ)を算定すべき訪問診療点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表を行っている保険医療機関が、患者の同意を得て、診療の
日から２週間以内に、当該患者に対して継続して「Ｃ００５」在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表患者訪問看護・指
導料又は「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者疑義解釈在宅患者訪問診療料 同一建物居住者の取扱い在宅医療訪問看護・指導料を算定すべき看護若
しくは指導又は「Ｃ００６」在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定すべ
き指導管理を行っている別の保険医療機関に対して、診療日、診療内容、患者の病状、
日常生活動作能力等の診療情報を示す文書を添えて、当該患者に係る療養上必要な情
報を提供した場合
イ 「Ｃ００５」在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表患者訪問看護・指導料又は「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者疑義解釈在宅患者訪問診療料 同一建物居住者の取扱い在宅医療
訪問看護・指導料を算定すべき看護若しくは指導又は「Ｃ００６」在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表患者訪問リハ
ビリテーション指導管理料を算定すべき指導管理を行っている保険医療機関が、患者
の同意を得て、診療の日から２週間以内に、別の保険医療機関に対して、病歴、診療
内容、患者の病状等の診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る療養上必要な情
報を提供した場合 (10) 診療情報の提供に当たり、レントゲンフィルム等をコピーした場合には、当該レント
ゲンフィルム等及びコピーに係る費用は当該情報提供料に含まれ、別に算定できない。
(11) 「注２」に掲げる「市町村又は介護保険法第 46 条第１項に規定する指定居宅介護支援
事業者、同法第 58 条第１項に規定する指定介護予防支援事業者、障害者総合支援法第 51
条の 17 第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、児童福祉法第 24 条の 26 第１
項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者等」 とは、当該患者の居住地を管轄する
市町村（特別区を含む。以下同じ。）、保健所若しくは精神保健福祉センター、児童相
談所、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者若しくは地域包括支援センタ
ー又は指定特定相談支援事業者若しくは指定障害児相談支援事業者をいう（以下「指定
居宅介護支援事業者等」という。）。また、「保健福祉サービスに必要な情報」とは、
当該患者に係る健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等の保健サービス又はホーム
ヘルプサービス、ホームケア促進事業、ショートステイ、デイサービス、日常生活用具
の給付等の介護保険の居宅サービス若しくは福祉サービスを有効かつ適切に実施するた
めに必要な診療並びに家庭の状況に関する情報をいう。
(12) 「注２」に掲げる「市町村」又は「指定居宅介護支援事業者等」に対する診療情報提
供は、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表患者については、退院時に患者の同意を得て退院の日の前後２週間以内の期
間に診療情報の提供を行った場合にのみ算定する。ただし、退院前に算定する場合、介
護支援等連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料指導料を算定した患者については算定できない 。また 、 「 市町村」 又は
「指定居宅介護支援事業者等」に対する診療情報提供においては、自宅に復帰する患者
が対象であり、別の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設等に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表若しくは
入所する患者又は死亡退院した患者について、その診療情報を市町村又は指定居宅介護
支援事業者等に提供しても、「Ｂ００９」診療情報提供料 (Ⅰ)の算定対象とはならない。 (13) 「注３」については、在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表での療養を行っている疾病 、負傷のため通院困難な患者
（以下「在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表患者」という。）に対して、適切な在宅医療施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料を確保するため、当該患者の
選択する保険薬局の保険薬剤点数表G100薬剤別に算定点数表師が、訪問薬剤点数表G100薬剤別に算定点数表管理指導を行う場合であって、当該患者又
はその看護等に当たる者の同意を得た上で、当該保険薬局に対して処方箋又はその写し
に添付して、当該患者の訪問薬剤点数表G100薬剤別に算定点数表管理指導に必要な診療情報を提供した場合に算定する。
この場合において、交付した文書の他、処方箋の写しを診療録に添付する。
なお、処方箋による訪問薬剤点数表G100薬剤別に算定点数表管理指導の依頼のみの場合は診療情報提供料 (Ⅰ)は算定
できない。 (14) 「注４」については、精神障害者である患者であって、次に掲げる施設に入所してい
る患者又は介護老人保健施設（当該保険医療機関と同一の敷地内にある介護老人保健施
設その他これに準ずる介護老人保健施設を除く。「注５」において同じ。）に入所して
いる患者の診療を行っている保険医療機関が、診療の結果に基づき、患者の同意を得て、
当該患者が入所しているこれらの施設に対して文書で診療情報を提供した場合に算定す
る。
ア グループホーム（障害者総合支援法第５条第 17 項に規定する共同生活援助を行う事
業所をいう。）
イ 障害者支援施設（障害者総合支援法第５条第 11 項に規定する障害者支援施設をいい、
日中活動として同条第７項に規定する生活介護を行うものを除く。）
ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年
厚生労働省令第 19 号）第６条の７第２号に規定する自立訓練（生活訓練）を行う事業
所
エ 障害者総合支援法第５条第 13 項に規定する就労移行支援を行う事業所
オ 障害者総合支援法第５条第 14 項に規定する就労継続支援を行う事業所
カ 障害者総合支援法第５条第 28 項に規定する福祉ホーム
なお、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正
する法律が令和７年 10 月１日に施行され、新たに就労選択支援が創設される予定である
ことを踏まえ、エからカまでに掲げる施設については、同日以降、次のエからキまでに
掲げる施設とすること。
エ 障害者総合支援法第５条第 13 項に規定する就労選択支援を行う事業所
オ 障害者総合支援法第５条第 14 項に規定する就労移行支援を行う事業所
カ 障害者総合支援法第５条第 15 項に規定する就労継続支援を行う事業所
キ 障害者総合支援法第５条第 29 項に規定する福祉ホーム
(15) 「注６」に掲げる「認知症に関する専門の保険医療機関等」とは、「認知症施策等総
合支援事業の実施について」（平成 26 年７月９日老発 0709 第３号（一部改正、平成 27
年６月 26 日老発 0626 第３号）老健局長通知）に規定されている認知症疾患医療センター
であること。
(16) 「注７」に掲げる児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援
の対象患者又は同法第 56 条の６第２項に規定する、人工呼吸点数表J045人工呼吸別に算定点数表器を装着している障害児そ
の他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児である患者については、当
該患者が通園又は通学する学校等の学校医等に対して、当該学校等において当該患者（ 1
8 歳に達する日以後最初の３月 31 日以前の患者をいう）が生活するに当たり看護職員が実
施する診療の補助に係る行為について、学校医等が指導、助言等を行うに当たり必要な診
療情報を提供した場合に算定する。
なお、当該患者の診療情報に係る文書を交付する場合にあっては、患者又は家族等を介
して当該学校等に交付できるものであること。 (17) 「注７」に掲げるアナフィラキシーの既往歴のある患者若しくは食物アレルギー患者につ
いては、保険医療機関が交付する生活管理指導表のアナフィラキシーありに該当する患者
若しくは食物アレルギーあり（除去根拠のうち、食物経口負荷試験陽性又は明らかな症状
の既往及びＩｇＥ抗体等検査結果陽性に該当する者に限る。）に該当する患者であって、
当該患者が通園又は通学する学校等の学校医等に対して、当該学校等において当該患者（1
8 歳に達する日以後最初の３月 31 日以前の患者をいう）が生活するに当たり必要な診療情
報や学校生活上の留意点等を記載した生活管理指導表を交付した場合に算定する。
なお、アナフィラキーの既往歴のある患者若しくは食物アレルギー患者に生活管理指導
表を交付する場合にあっては、患者又は家族等を介して当該学校等に交付できるものであ
ること。ただし、食物アレルギー患者については、当該学校等からの求めに応じて交付す
るものであること。
(18) 「注７」に掲げる「学校等」とは、児童福祉法第 39 条第１項に規定する保育所、就学
前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第
77 号）第２条第６項に規定する認定こども園、児童福祉法第６条の３第９項に規定する
家庭的保育事業を行う者、同条第 10 項に規定する小規模保育事業を行う者及び同条第 12
項に規定する事業所内保育事業を行う者並びに学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１
条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校 、特別
支援学校、高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校をいう。
(19) 「注７」に掲げる「学校医等」とは、当該学校等の学校医、嘱託医又は当該学校等が
医療的ケアについて助言や指導を得るために委嘱する医師をいう。
(20) 「注７」については、当該保険医療機関の主治医と学校医等が同一の場合は算定でき
ない。
(21) 「注８」に掲げる退院患者の紹介に当たっては、心電図、脳波、画像診断の所見等診
療上必要な検査結果、画像情報等及び退院後の治療計画等を添付すること。また、添付
した写し又はその内容を診療録に添付又は記載すること。なお、算定対象が介護老人保
健施設又は介護医療院である場合は、当該加算を算定した患者にあっては、その後６か
月間、当該加算は算定できない。
(22) 「注９」の加算は、「Ｂ００５―４」ハイリスク妊産婦共同管理料 (Ⅰ)が算定されな
い場合であっても算定できる。
(23) 「注 10」に掲げる「専門医療機関」とは、鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、医
療情報提供等を行うとともに、かかりつけ点数表A000初診料291点点数表の医師や介護サービス等との調整を行う保険
医療機関であること。 (24) 「注 11」に規定する認知症専門医療機関連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料加算は、「Ｂ００５－７」に掲げる認知
症専門診断管理料２を算定する専門医療機関において既に認知症と診断された患者が、
症状の増悪や療養方針の再検討を要する状態となった場合に、当該専門医療機関に対し
て、診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合に算定する。 (25) 「注 12」に規定する精神科医連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料加算については、身体症状を訴えて精神科以外の診
療科を受診した患者について、当該精神科以外の診療科の医師が、その原因となりうる
身体疾患を除外診断した後に、うつ病等の精神疾患を疑い、精神医療の必要性を認め、
患者に十分な説明を行い、同意を得て、精神科を標榜する別の保険医療機関の精神科に
当該患者が受診する日（紹介した日より１月間以内とし、当該受診日を診療録に記載す
ること。）について予約を行った上で、患者の紹介を行った場合に算定する。 (26) 「注 13」に規定する肝炎インターフェロン治療連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料加算は、「Ｂ００５－８」に掲げ
る肝炎インターフェロン治療計画料点数表B005-8肝炎インターフェロン治療計画料700点点数表を算定する専門医療機関において作成された治療計
画に基づいて行った診療の状況を示す文書を添えて、当該専門医療機関に対して当該患
者の紹介を行った場合に算定する。 (27) 「注 14」に規定する歯科医療機関連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料加算１は、保険医療機関（歯科診療を行う保険
医療機関を除く。）が、歯科を標榜する保険医療機関に対して、当該歯科を標榜する保
険医療機関において口腔点数表K425口腔121,740点点数表内の管理が必要であると判断した患者に関する情報提供を、以
下のア又はイにより行った場合に算定する。なお、診療録に情報提供を行った歯科医療
機関名を記載すること。
ア 歯科を標榜していない病院が、医科点数表第２章第 10 部手術の第１節第６款、第７
款及び第９款に掲げる悪性腫瘍手術（病理診断により悪性腫瘍であることが確認され
た場合に限る。）又は第８款に掲げる心・脈管系（動脈・静脈を除く。）の手術 、人
工関節置換術若しくは人工関節再置換術点数表K082-3人工関節再置換術別に算定点数表（股関節に対して行うものに限る。）又は造
血幹細胞移植の手術を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔点数表K425口腔121,740点点数表機能管
理の必要性を認め、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合
イ 医科の保険医療機関又は医科歯科併設の保険医療機関の医師が、歯科訪問診療点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表の必
要性を認めた患者について、在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表歯科医療を行う、歯科を標榜する保険医療機関に対
して情報提供を行った場合 (28) 「注 15」に規定する歯科医療機関連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料加算２については、（27）のアによる情報提供
を行う際に、患者に十分な説明を行い、同意を得て、歯科を標榜する他の保険医療機関
に当該患者が受診する日（手術前に必要な歯科診療を行うことができる日とし、当該受
診日を診療録に記載すること。）について予約を行った場合に算定する。なお、「注 14」
に規定する歯科医療機関連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料加算１と併せて算定することができる。 (29) 「注 16」に規定する地域連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料診療計画加算は、あらかじめ地域連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料診療計画を共有す
る連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料保険医療機関において、「Ａ２４６」の注４に掲げる地域連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料診療計画加算を算
定して退院した入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中の患者以外の患者について、地域連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料診療計画に基づく療養を提
供するとともに、患者の同意を得た上で、退院時の患者の状態や在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表復帰後の患者の状
況等について、退院の属する月又はその翌月までに当該連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料保険医療機関に対して情報
提供を行った場合に算定する。 (30) 「注 17」に規定する療養情報提供加算は、在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表で療養を行う患者の診療を担う保険医
療機関が、当該患者が入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表又は入所する他の保険医療機関、介護老人保健施設又は介護
医療院（以下この区分において「保険医療機関等」という。）に対し患者の紹介を行う
際に、当該患者に訪問看護を行っている訪問看護ステーションから得た訪問看護に係る
情報を診療情報提供書に添付し、当該患者の保険医療機関等への入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表又は入所後速やか
に情報提供を行った場合に算定する。なお、訪問看護ステーションからの情報を添付し
保険医療機関等へ診療情報を提供した際は、その旨を当該訪問看護ステーションに共有
すること。 (31) 「注 18」に規定する検査・画像情報提供加算は、保険医療機関が、患者の紹介を行う
際に、検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容及び退院時要約等の
診療記録のうち主要なもの（少なくとも検査結果及び画像情報を含むものに限る。画像
診断の所見を含むことが望ましい。また、イについては、平成 30 年４月以降は、退院時
要約を含むものに限る。）について、 ①医療機関間で電子的に医療情報を共有するネッ
トワークを通じ他の保険医療機関に常時閲覧可能なよう提供した場合、又は ②電子的に
送受される診療情報提供書に添付した場合に加算する。なお、多数の検査結果及び画像
情報等を提供する場合には、どの検査結果及び画像情報等が主要なものであるかを併せ
て情報提供することが望ましい。