施設基準A204-4R8

包括期充実体制加算

医科 › 施設基準 › 基本診療料

令和8年改定施設基準

告示施設基準等（告示）

二包括期充実体制加算の施設基準

(1)保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床（別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床）未満のものであること。

(2)区分番号Ａ３０４に掲げる地域包括医療病棟入院料施設基準A304地域包括医療病棟入院料施設基準 › 基本診療料又は区分番号Ａ３０８―３に掲げる地域包括ケア病棟入院料施設基準A308-3地域包括ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料を算定する病棟又は病室を有する病院であること。

(3)区分番号Ａ１００に掲げる急性期病院一般入院基本料及び急性期一般入院基本料を算定する病棟を有しない病院であること。

(4)地域において高齢者の救急患者を受け入れ、在宅医療や介護保険施設等の後方支援を担うにつき十分な体制が整備されていること。

(5)在宅医療や介護保険施設等の後方支援に係る実績を十分有していること。

(6)入退院支援加算施設基準A246入退院支援加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算１に係る届出を行っている保険医療機関であること。

通知施設基準等の届出に関する手続きの取扱い

１包括期充実体制加算の施設基準

(１) 許可病床数が200床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280床）未満の病院であること。

(２) 「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料施設基準A304地域包括医療病棟入院料施設基準 › 基本診療料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料施設基準A308-3地域包括ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料を算定する病棟を有する保険医療機関であること。

(３) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料のうち急性期病院一般入院基本料又は急性期一般入院基本料を算定する病棟を有しない保険医療機関であること。

(４) 地域において高齢者の緊急に入院を要する患者を受け入れ、在宅医療及び介護保険施設等の後方支援を担うにつき十分な体制として、当該保険医療機関が次のアからエまでのいずれにも該当していること。ただし、当該保険医療機関が在宅療養支援病院施設基準C002在宅療養支援病院施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療、在宅療養後方支援病院施設基準C002在宅療養後方支援病院施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療、地域包括ケア病棟入院料施設基準A308-3地域包括ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料に係る届出を行っている病棟又は病室を有する保険医療機関のいずれにも該当しない場合には、ア及びイに該当していること。ア次のいずれかを満たしていること。（イ）医療法第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。（ロ）救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。イ当該保険医療機関で受入が可能な疾患や病態について、地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行っていること。協議を踏まえ、連携する他の保険医療機関における救急患者の転院体制に係る受入先の候補としてリストに掲載されていることが望ましい。ウ協力対象施設入所者入院加算施設基準A253協力対象施設入所者入院加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算を届け出ていること。エ地域において、原則として３以上の介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この項において、「介護保険施設等」という。）の協力医療機関として定められていること。ただし、当該保険医療機関の半径10キロメートル以内の介護保険施設等が、既に全ての施設において別の保険医療機関を協力医療機関としている又は３未満しか存在しない場合には、連携する介護保険施設等の数は３未満でも差し支えない。

(５) 当該保険医療機関の「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料施設基準A304地域包括医療病棟入院料施設基準 › 基本診療料及び「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料施設基準A308-3地域包括ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料を届け出ている病棟又は病室（以下、この項において「加算対象病棟」という。）における在宅医療や介護保険施設等の後方支援に係る実績の合計が、次のアからエまでのいずれにも該当していること。ア加算対象病棟における、自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近３か月間で15人以上であること。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム疑義解釈在宅患者訪問診療料　同一建物居住者の取扱い在宅医療等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。イ加算対象病棟において、直近３か月間の入院患者に占める、救急搬送後の患者及び他の保険医療機関で「Ｃ００４－２」に掲げる救急患者連携搬送料施設基準C004-2救急患者連携搬送料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者を合計した数の割合が８分以上であること。ウ次のいずれかを満たしていること。① 加算対象病棟において、前年度の入院患者に占める、「Ａ２０６」在宅患者緊急入院診療加算１～３の算定回数の合計が12件以上であること。（在宅患者緊急入院診療加算１及び２の合計が４件以上あることが望ましい。）② 加算対象病棟において、前年度の入院患者に占める、「Ａ２５３」協力対象施設入所者入院加算施設基準A253協力対象施設入所者入院加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算１及び２の算定回数の合計が４件以上であること。エ加算対象病棟において「Ｂ００５」退院時共同指導料２点数表B005退院時共同指導料２400点点数表及び「Ｂ００５－１－２」介護支援等連携指導料点数表B005-1-2介護支援等連携指導料別に算定点数表２の算定回数の合計が直近３か月間で３回以上であること。

(６) 「Ａ２４６」入退院支援加算施設基準A246入退院支援加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算１の届出を行っている保険医療機関であること。

(７) 「地域包括支援センターの設置運営について」（平成18年10月18日付老計発1018001号・老振発1018001号・老老発1018001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知）に規定する地域ケア会議に当該保険医療機関の職員が年１回以上出席していることが望ましい。

２届出に関する事項

(１) 包括期充実体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式13の３の２を用いること。

(２) 届出時及び届出開始の当年度から翌年度までにおける、１の（５）のウの件数については、①は直近３か月で４件以上、②は直近３か月で１件以上として差し支えない。

参照元（7件）

点数表A204-4包括期充実体制加算（１日につき）疑義解釈令和８年度診療報酬改定が施行される令和８年６月診療分の施設基準の届出に係る届出期限についてどのように考えればよいか。疑義解釈「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準において、医療法第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること…疑義解釈包括期充実体制加算の施設基準における以下の要件は、「特別の関係」にある介護保険施設や当該施設からの入院等についても算入されるか。医－1https://www…疑義解釈「Ａ２０５－７」電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準において、「例えば、日次でバックアップを行う場合、数世代（少な…疑義解釈「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準のうち、令和８年度診療報酬改定で新設された介護支援等連携指導料２は令和８年…疑義解釈「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準において、「当該保険医療機関で受入が可能な疾患や病態について、地域のメディ…