C001-3令和8年改定歯科疾患在宅療養管理料
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別に算定
C001-3令和8年改定| 在宅療養支援歯科診療所１の場合 | 340点 |
| 在宅療養支援歯科診療所２の場合 | 230点 |
| 在宅療養支援歯科病院の場合 | 340点 |
| １から３まで以外の場合 | 200点 |
| 文書提供加算 | +10点 | 注3 注１の規定による管理計画に基づき、当該患者等に対し、歯科疾患の管理及び口腔機能に係る内容を文書により提供した場合は、文書提供加算として、10点を所定点数に加算する。 |
| 在宅総合医療管理加算 | +50点 | 注4 別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）から歯科治療における総合的医療管理が必要な患者であるとして文書による診療情報の提供を受けたものに対し、必要な管理及び療養上の指導等を行った場合は、在宅総合医療管理加算として50点を所定点数に加算する。 |
| 在宅歯科医療連携加算１ | +100点 | 注5 他の保険医療機関を退院した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該他の保険医療機関の歯科医師から患者の退院時に受けた情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、在宅歯科医療連携加算１として100点を所定点数に加算する。 |
| 在宅歯科医療連携加算２ | +100点 | 注6 他の保険医療機関を退院した患者又は介護保険法第８条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者若しくは同法第８条第２項に規定する訪問介護等の利用者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、医師、看護師、介護支援専門員等からの情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、在宅歯科医療連携加算２として100点を所定点数に加算する。 |
| 在宅歯科医療情報連携加算 | +100点 | 注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た歯科訪問診療を実施している保険医療機関の歯科医師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医、他の保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学 |
注1 当該保険医療機関の歯科医師が、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者の歯科疾患の状況及び併せて実施した口腔機能評価の結果等を踏まえて管理計画を作成した場合に、月１回に限り算定する。
注2 ２回目以降の歯科疾患在宅療養管理料は、１回目の歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対して、注１の規定による管理計画に基づく継続的な管理を行っている場合であって、歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行った場合に、１回目の歯科疾患在宅療養管理料を算定した日の属する月の翌月以降月１回に限り算定する。
注3 注１の規定による管理計画に基づき、当該患者等に対し、歯科疾患の管理及び口腔機能に係る内容を文書により提供した場合は、文書提供加算として、10点を所定点数に加算する。
注4 別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）から歯科治療における総合的医療管理が必要な患者であるとして文書による診療情報の提供を受けたものに対し、必要な管理及び療養上の指導等を行った場合は、在宅総合医療管理加算として50点を所定点数に加算する。
注5 他の保険医療機関を退院した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該他の保険医療機関の歯科医師から患者の退院時に受けた情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、在宅歯科医療連携加算１として100点を所定点数に加算する。
注6 他の保険医療機関を退院した患者又は介護保険法第８条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者若しくは同法第８条第２項に規定する訪問介護等の利用者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、医師、看護師、介護支援専門員等からの情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、在宅歯科医療連携加算２として100点を所定点数に加算する。
注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た歯科訪問診療を実施している保険医療機関の歯科医師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医、他の保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専門員又は相談支援専門員等であって当該患者に関わる者が、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて記録した当該患者に係る診療情報等を活用した上で、計画的な歯科医学的管理を行った場合に、在宅歯科医療情報連携加算として、月１回に限り、100点を所定点数に加算する。ただし、Ｃ００７に掲げる在宅患者連携指導料点数表C010在宅患者連携指導料900点点数表は別に算定できない。
注8 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３に掲げる口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｂ０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、区分番号Ｂ０００－１１に掲げる回復期等口腔機能管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料施設基準B000特定疾患療養管理料施設基準 › 特掲診療料、区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正疑義解釈令和８年度診療報酬改定において、留意事項通知の第 13 部の通則７に 対象疾患が追加されたが、(68)その他顎・口腔の先天異常については、当 局に内議の上で歯科矯正の対象にできるとされている。この際の、地方厚 生（支）局への提出資料及び方法如何。歯科診療報酬点数表関係管理料は、別に算定できない。
C002在宅療養支援歯科病院施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等又は歯科診療を行うその他の保険医療機関において、在宅等において療養を行っている通院困難な患者の歯科疾患の継続的な管理を行うことを評価するものをいい、患者等の同意を得た上で、患者等に対して、歯科疾患の状況及び当該患者の口腔機能の評価結果等を踏まえた管理計画の内容について説明した場合に算定する。なお、当該管理料を算定する場合は、Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料、Ｂ０００－４－３に掲げる口腔機能管理料、Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料 (Ⅰ)、Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料 (Ⅱ)、Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)、Ｂ０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料 (Ⅳ)、Ｂ０００－１１に掲げる回復期等口腔機能管理料、Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料施設基準B000特定疾患療養管理料施設基準 › 特掲診療料、Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料及びＮ００２に掲げる歯科矯正疑義解釈令和８年度診療報酬改定において、留意事項通知の第 13 部の通則７に 対象疾患が追加されたが、(68)その他顎・口腔の先天異常については、当 局に内議の上で歯科矯正の対象にできるとされている。この際の、地方厚 生（支）局への提出資料及び方法如何。歯科診療報酬点数表関係管理料は別に算定できない。D002-6口腔細菌定量検査施設基準 › 特掲診療料 › 検査の「２ 口腔細菌定量検査施設基準D002-6口腔細菌定量検査施設基準 › 特掲診療料 › 検査２」、Ｄ０１１－２に掲げる咀嚼能力検査の「１ 咀嚼能力検査１」、Ｄ０１１－３に掲げる咬合圧検査の「１ 咬合圧検査１」、Ｄ０１１－５に掲げる口腔粘膜湿潤度検査又はＤ０１２に掲げる舌圧検査を別に算定できる。A000初診料291点点数表の（16）のト若しくは（19）に規定する感染症の患者若しくは当該感染症を疑う患者であって、別の医科の保険医療機関の当該疾患の担当医から歯科治療を行うに当たり、診療情報提供料に定める様式に基づいた文書により患者の全身状態や服薬状況等についての必要な診療情報の提供を受け、適切な総合医療管理を実施した場合に算定する。なお、算定に当たっては当該疾患の担当医からの情報提供に関する内容及び担当医の保険医療機関名等について診療録に記載又は提供文書の写しを添付する。