C107-2令和8年改定

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料

医科 › 点数表

別に算定

令和8年改定複数区分（下表参照）

区分

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料１	2,250点
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２	240点

加算

持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算

+15点

注2　２について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関は、持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算として15点を所定点数に加算する。

告示厚生労働省告示

注1　在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅持続陽圧呼吸療法に関する指導管理を行った場合に算定する。

注3　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、２を算定し、ＣＰＡＰを用いている患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリ
ングを用いて療養上必要な管理を行った場合は、遠隔モニタリング加算として、150点に当該期間の月数（当該管理を行った月に限り、２月を限度とする。）
を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。

注4　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準C107-2在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療２を算定すべき指導管理を情報通信機器を用いて行った場合は、２の所定点数に代えて、209点を算定する。

通知算定上の留意事項

(１) 在宅持続陽圧呼吸療法とは、睡眠時無呼吸症候群又は慢性心不全である患者について、在宅において実施する呼吸療法をいう。

(２) 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準C107-2在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療１の対象となる患者は、以下の全ての基準に該当する患者とする。ア慢性心不全患者のうち、医師の診断により、ＮＹＨＡⅢ度以上であると認められ、睡眠時にチェーンストークス呼吸がみられ、無呼吸低呼吸指数が 20 以上であることが睡眠ポリグラフィー上確認されているものイ持続陽圧呼吸（以下「ＣＰＡＰ」という。）療法を実施したにもかかわらず、無呼吸低呼吸指数が 15 以下にならない者に対してＡＳＶ療法を実施したもの

(３) 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準C107-2在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療２の対象となる患者は、以下のアからウまでのいずれかの基準に該当する患者とする。ア慢性心不全患者のうち、医師の診断により、ＮＹＨＡⅢ度以上であると認められ、睡眠時にチェーンストークス呼吸がみられ、無呼吸低呼吸指数が 20 以上であることが睡眠ポリグラフィー上確認されているもので、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準C107-2在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療１の対象患者以外にＡＳＶ療法を実施した場合イ心不全である者のうち、日本循環器学会・日本心不全学会によるＡＳＶ適正使用に関するステートメントに留意した上で、ＡＳＶ療法を継続せざるを得ない場合ウ以下の(イ)から(ハ)までの全ての基準に該当する患者。ただし、無呼吸低呼吸指数が 30 以上である患者については、(ロ)の要件を満たせば対象患者となる。(イ) 無呼吸低呼吸指数（１時間当たりの無呼吸数及び低呼吸数をいう。）が 15 以上(ロ) 日中の傾眠、起床時の頭痛などの自覚症状が強く、日常生活に支障を来している症例(ハ) 睡眠ポリグラフィー上、頻回の睡眠時無呼吸が原因で、睡眠の分断化、深睡眠が著しく減少又は欠如し、持続陽圧呼吸療法により睡眠ポリグラフィー上、睡眠の分断が消失、深睡眠が出現し、睡眠段階が正常化する症例

(４) 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準C107-2在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療については、当該治療の開始後最長２か月間の治療状況を評価し、当該療法の継続が可能であると認められる症例についてのみ、引き続き算定の対象とする。

(５) 保険医療機関が在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準C107-2在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療を算定する場合には、持続陽圧呼吸療法装置は当該保険医療機関が患者に貸与する。

(６) （３）のウの要件に該当する患者であって、ＣＰＡＰ療法を実施している睡眠時無呼吸症候群の診断が得られている入院中の患者以外の患者については、使用時間等の着用状況、無呼吸低呼吸指数等がモニタリング可能な機器を活用した上で、当該指導管理を実施する月の前月までの３月の間、すべての月で１月当たりの１日平均使用時間が１時間未満である場合には、当該指導管理料を算定しないこと。ただし、当該保険医療機関においてＣＰＡＰ療法を開始してから３月以内の患者については、この限りでない。なお、この場合であっても、在宅療養指導管理材料加算は算定できる。

(７) 「注２」に規定する持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算の算定に当たっては、当該管理料を算定するかに関わらず、当該保険医療機関においてＣＰＡＰ療法の指導管理を実施している入院中の患者以外の全ての患者について、使用時間等の着用状況、無呼吸低呼吸指数等をモニタリングした上で、ＣＰＡＰ療法の１日平均使用時間を診療録に記載すること。

(８) 遠隔モニタリング加算は、以下の全てを実施する場合に算定する。ア在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準C107-2在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療２の対象で、かつ、ＣＰＡＰ療法を実施している入院中の患者以外の患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、使用時間等の着用状況、無呼吸低呼吸指数等がモニタリング可能な情報通信機器を活用して、定期的なモニタリングを行った上で、状況に応じ、療養上必要な指導を行った場合又は患者の状態を踏まえた療養方針について診療録に記載した場合に、２月を限度として来院時に算定することができる。イ患者の同意を得た上で、対面による診療とモニタリングを組み合わせた診療計画を作成する。当該計画の中には、患者の急変時における対応等も記載し、当該計画に沿ってモニタリングを行った上で、状況に応じて適宜患者に来院を促す等の対応を行う。ウ当該加算を算定する月にあっては、モニタリングにより得られた臨床所見等を診療録に記載しており、また、必要な指導を行った際には、当該指導内容を診療録に記載していること。エ療養上必要な指導は電話又はビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて行う。情報通信機器を用いて行う場合は、オンライン指針に沿って行うこと。なお、当該診療に関する費用は当該加算の所定点数に含まれる。

(９) 「注４」に規定する情報通信機器を用いた指導管理については、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準C107-2在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療２の対象となる患者のうち（３）のウの要件に該当する患者、かつ、ＣＰＡＰ療法を実施している閉塞性無呼吸症候群の診断が得られている入院中の患者以外の患者について、オンライン指針に沿って診療を行った場合に算定する。

（10）「注４」に規定する情報通信機器を用いた指導管理については、ＣＰＡＰ療法を開始したことにより睡眠時無呼吸症候群の症状である眠気やいびきなどの症状が改善していることを対面診療で確認した場合に実施すること。また、通常の対面診療で確認するＣＰＡＰ管理に係るデータについて、情報通信機器を用いた診療施設基準A000情報通信機器を用いた診療施設基準 › 基本診療料において確認すること。さらに、睡眠時無呼吸症候群に合併する身体疾患管理の必要性に応じて対面診療を適切に組み合わせること及び情報通信機器を用いた診療施設基準A000情報通信機器を用いた診療施設基準 › 基本診療料を開始した後にも症状の悪化等の不調等が生じた場合には、速やかに対面診療に切り替えることが求められる。その他、関係学会が提示する情報通信機器を用いた場合のＣＰＡＰ療法に係る指針に沿った診療を実施すること。

（11）「注４」に規定する情報通信機器を用いた指導管理を実施する際は、当該診療に係る初診日及びＣＰＡＰ療法を開始したことにより睡眠時無呼吸症候群の症状である眠気やいびきなどの症状が改善していることを対面診療で確認した日を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

参照元（7件）

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