在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料

１ 持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算の施設基準

(１) 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２疑義解釈「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」（令和８年７月30日事務連絡）」により、記載要領通知における「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２の記載事項として、「当該管理料の（３）のウに該当する場合は、直近３月のうちCPAP１日平均使用時間が１時間以上であったいずれか１月のCPAP１日平均使用時間を記載すること。」が追加されたが、直近３月のうち１日平均使用時間が１時間以上であった月が１月でもあれば、直近３月のうち１日平均使用時間が１時間未満の月があっても当該管理料を算定可能か。医科診療報酬点数表関係の対象で、かつ、当該保険医療機関において持続陽圧呼吸（以下「ＣＰＡＰ」という。）療法の指導管理を実施している入院中の患者以外の全ての患者について、使用時間等の着用状況、無呼吸低呼吸指数等がモニタリング可能な機器を活用して、定期的なモニタリングを行っていること。

(２) 当該月の直近３月以内において、当該保険医療機関がＣＰＡＰ療法の指導管理を行う入院中の患者以外の患者の延べ管理月数に占める、ＣＰＡＰ療法の１日使用時間が４時間以上の日が 20 日以上である管理月数の割合が４割以上であること。２ 遠隔モニタリング加算の施設基準リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いて指導を行う場合は、オンライン指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。３ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注４に関する施設基準情報通信機器を用いた診療施設基準A000情報通信機器を用いた診療施設基準 › 基本診療料の届出を行っていること。４ 届出に関する事項

(１) 持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 20 の 12 を用いること。

(２) 遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届出は別添２の２を用いること。

(３) 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注４に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療施設基準A000情報通信機器を用いた診療施設基準 › 基本診療料の届出を行っていればよく、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注４として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。