B001-9令和8年改定

療養・就労両立支援指導料

医科 › 点数表

別に算定

令和8年改定複数区分（下表参照）

区分

初回	850点
２回目以降	500点
心不全再入院予防継続管理料１	1,000点
６回目まで	700点
７回目以降	225点
６回目まで	400点
７回目以降	225点
医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合	300点
初回	700点
２回目	200点

加算

相談支援加算

+400点

注3　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該患者に対して、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師が相談支援を行った場合に、相談支援加算として、400点を所定点数に加算する。

告示厚生労働省告示

注1　１については、疾患の増悪防止等のための反復継続した治療が必要な入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中の患者以外の患者であって、就業の継続に配慮が必要なものに対して、当該患者と当該患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の内容を踏まえ、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、当該患者が勤務する事業場において選任されている労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条第１項に規定する産業医、同法第10条第１項に規定する総括安全衛生管理者、同法第12条に規定する衛生管理者若しくは同法第12条の２に規定する安全衛生推進者若しくは衛生推進者又は同法第13条の２の規定により労働者の健康管理等を行う保健師（以下「産業医等」という。）に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者の就労と療養の両立に必要な情報を提供した場合に、月１回に限り算定する。

注2　２については、当該保険医療機関において１を算定した患者について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行った場合に、１を算定した日の属する月又はその翌月から起算して６月を限度として、月１回に限り算定する。

注4　注１の規定に基づく産業医等への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）点数表B009診療情報提供料（Ⅰ）250点点数表又は区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）点数表B010診療情報提供料（Ⅱ）500点点数表の費用は、所定点数に含まれるものとする。

注5　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、療養・就労両立支援指導料施設基準B001-9療養・就労両立支援指導料施設基準 › 特掲診療料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、１又は２の所定点数に代えて、それぞれ740点又は435点を算定する。

注1　１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表している患者であって、慢性心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等の急性増悪を含む急性心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等で入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表したものに対して、心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等による再入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表の予防を目的として、心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等の計画的な評価及び治療等を行った場合に、当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中１回に限り算定する。

注2　２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中の患者以外の患者であって、１を算定したものに対して、継続して心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等の計画的な評価及び治療等を行った場合に、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り算定する。

注3　３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中の患者以外の患者であって、１を算定したものに対して、継続して心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等の計画的な評価及び治療等を行った場合に、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り算定する。

注4　区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料施設基準B000特定疾患療養管理料施設基準 › 特掲診療料（心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等を主病とする患者に限る。）及び区分番号Ｂ００１－２－９に掲げる地域包括診療料施設基準B001-2-9地域包括診療料施設基準 › 特掲診療料（慢性心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等以外の慢性疾患施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料等も有する患者について算定する場合を除く。）は、別に算定できない。また、２については、同一の患者につき、区分番号Ｂ００１の９に掲げる外来栄養食事指導料施設基準B001外来栄養食事指導料施設基準 › 特掲診療料、区分番号Ｂ００１の11に掲げる集団栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の13に掲げる在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表療養指導管理料及び区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料点数表H000心大血管疾患リハビリテーション料別に算定点数表を同一の日に算定することはできない。

注1　１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、難病に関する検査（区分番号

通知算定上の留意事項

(１) 療養・就労両立支援指導料施設基準B001-9療養・就労両立支援指導料施設基準 › 特掲診療料は、就労中の患者の療養と就労の両立支援のため、患者と
患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書（当該患者が作成し
事業者が確認を行った文書を含む。以下この項において同じ。）の内容を踏まえ、就労
の状況を考慮して、療養上の指導を行うこと及び当該患者が勤務する事業場において選
任されている労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条第１項に規定する産業医、
同法第10条第１項に規定する総括安全衛生管理者、同法第12条に規定する衛生管理者若
しくは同法第12条の２に規定する安全衛生推進者若しくは衛生推進者又は同法第13条の
２の規定により労働者の健康管理等を行う保健師（以下この区分において「産業医等」
という。）に就労と療養の両立に必要な情報を提供すること並びに診療情報を提供した
後の勤務環境の変化を踏まえ療養上必要な指導を行った場合を評価するものである。

(２) 療養・就労両立支援指導料施設基準B001-9療養・就労両立支援指導料施設基準 › 特掲診療料は、疾患の増悪防止等のための反復継続した治療が必要な
入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中の患者以外の患者であって、就業の継続に配慮が必要なものの求めを受けて、患
者の同意を得て、以下の全ての医学管理を実施した場合に、月１回に限り算定する。
ア治療を担当する医師が、当該患者と当該患者を雇用する事業者が共同して作成した
勤務情報を記載した文書を当該患者から受け取ること。
イ治療を担当する医師が、アの文書の内容を踏まえ、療養上の指導を行うとともに、
当該医師又は当該医師の指示を受けた看護師、社会福祉士、精神保健福祉士又は、公
認心理師が、患者から就労の状況を聴取した上で、治療や疾患の経過に伴う状態変化
に応じた就労上の留意点に係る指導を行うこと。
ウ治療を担当する医師が、①又は②のいずれかにより、当該患者が勤務する事業場に
おいて選任されている産業医等に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見
等当該患者の就労と療養の両立に必要な情報の提供を行うこと。
① 病状、治療計画、治療に伴い予想される症状、就労上必要な配慮等について、
「別紙様式49」、「別紙様式49の２」、「別紙様式49の３」又はこれに準ずる様
式を用いて、患者の勤務する事業場の産業医等に対して就労と療養の両立に必要な
情報を記載した文書の提供を行い、当該文書の写しを診療録に添付すること。患者
の勤務する事業場の産業医等があらかじめ指定した様式を用いて就労上の留意点等
を提供することも差し支えない。なお、当該患者が勤務する事業場において産業医
が選任されている場合は、当該産業医に対して当該患者の就労と療養の両立に必要
な情報の提供を行うこと。
② 当該患者の診察に同席した産業医等に対して、就労と療養の両立に必要なことを
説明し、説明の内容を診療録等に記載すること。

(３) 「２」については、「１」を算定した患者について、情報提供を行った診療の次回以
降の受診時に、就労の状況等を確認し、必要な療養上の指導を行った場合に、「１」を
算定した日の属する月又はその翌月から起算して６月を限度として、月１回に限り算定
する。なお、「１」を算定した日の属する月に「２」を算定しなかった場合に限り、そ
の翌月から起算すること。

(４) 「注３」に規定する相談支援加算については、専任の看護師、社会福祉士、精神保健
福祉士又は公認心理師が、療養上の指導に同席し、相談支援を行った場合に算定する。

(５) 事業場の産業医等への就労と療養の両立に必要な情報を記載した文書（産業医が主治
医に依頼する職場復帰等に関する意見書を含む。）の作成に係る評価を含むことから、
当該指導料を算定する場合、算定を行った月内において、当該文書の発行に係る費用を、
療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できない。

(６) 治療を担当する医師と産業医が同一の者である場合及び治療を担当する医師が患者の
勤務する事業場と同一資本の施設で勤務している場合においては、当該指導料は算定で
きない。

(７) 「注５」に規定する情報通信機器を用いた医学管理については、オンライン指針に沿
って診療を行った場合に算定する。
Ｂ００１－10心不全再入院予防継続管理料施設基準B001-9心不全再入院予防継続管理料施設基準 › 特掲診療料（１日につき）

(１) 心不全再入院予防継続管理料施設基準B001-9心不全再入院予防継続管理料施設基準 › 特掲診療料は、心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等（慢性心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等の急性増悪を含む急性心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等。
以下この区分において単に「心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等」という。）の早期治療による再入院予防点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等を推進す
る観点から、急性心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等を主病として入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表した患者に対して、早期から治療等を実施し
た場合について評価を行うものである。心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等を主病として入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表した患者に対して、専
任の医師、当該医師の指示を受けた専任の看護師又は保健師及び管理栄養士（以下「心
不全再入院予防点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等チーム」という。）が、関係学会より示されているガイドラインに基づ
いて患者の心機能の評価、原疾患の精査及びリスク評価を行い、薬物治療に加え、療養
指導、食事指導及び運動指導等を必要に応じて個別に実施した場合に、「１」について
は入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中に１回、「２」及び「３」については初回算定日より１年を限度として月に１
回に限り算定する。

(２) 「１」について、心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等を主病として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して
いるものとして地方厚生（支）局長に届け出た病棟に入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表した患者であって、アからウ
までを満たす場合に算定できる。
ア心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等に対し、関係学会より示されているガイドラインに基づいて心機能の評価、原
疾患の精査、リスク評価及び必要な治療等が実施されていること。
イ当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中に「Ａ３００」救命救急入院料施設基準A300救命救急入院料施設基準 › 基本診療料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料施設基準A301特定集中治療室管理料施設基準 › 基本診療料、
「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料施設基準A301-2ハイケアユニット入院医療管理料施設基準 › 基本診療料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニ
ット入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表医療管理料若しくは「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料施設基準A301-4小児特定集中治療室管理料施設基準 › 基本診療料に掲げる早期
離床・リハビリテーション加算又は「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料点数表H000心大血管疾患リハビリテーション料別に算定点数表を
算定していること。
ウ当該入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中に「Ｂ００１」の「10」入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表栄養食事指導料又は「Ｂ００８」薬剤点数表G100薬剤別に算定点数表管理指
導料のうち、いずれか１つを算定していること。

(３) 「２」については、初回算定日の６月以内に「１」を算定していた入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中の患者以外
の患者であって、心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等を主病とするものに対し、関係学会より示されているガイドラ
インに基づき、心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等再入院予防点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等チームが治療効果の評価等を実施し、薬物治療に加え、
医師の指示のもと、心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等に関する当該患者に必要な療養指導、食事指導又は運動指導
（以下「療養指導等」という。）のうちいずれかを１つ以上を個別に合計30分以上実施
した場合に算定する。なお、当該管理料を算定する日に実施した外来栄養食事指導料施設基準B001外来栄養食事指導料施設基準 › 特掲診療料、
在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表療養指導料及び心大血管疾患リハビリテーション料点数表H000心大血管疾患リハビリテーション料別に算定点数表に定める指導は当該療養指導等
に含まれるものとし、別途算定できない。

(４) 「３」については、初回算定日の６月以内に「１」又は「２」を算定していた入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表中
の患者以外の患者であって、心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等を主病とするものに対し、関係学会より示されてい
るガイドラインに基づき、治療効果の評価等を実施し、必要な治療を継続して実施した
場合に算定する。

(５) 当該管理を実施すべき指導の実施に当たっては、心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等再入院予防点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等チームは、心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等
のリスク要因に関する評価を行い、その結果に基づいて、指導計画を作成する。当該管
理を実施する心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等再入院予防点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等チームは、心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等のリスク要因に関する評価結果、指導
計画及び実施した指導内容を診療録、療養指導記録又は栄養指導記録に添付又は記載す
る。

(６) 「１」を算定した患者が退院し、入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表していた保険医療機関と同一の保険医療機関又
は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関の外来を受診した場合について、
「１」を算定した同一月において「２」は算定できない。

(７) 「Ｂ０００」特定疾患療養管理料施設基準B000特定疾患療養管理料施設基準 › 特掲診療料（心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等を主病とする場合に限る。）及び「Ｂ００
１－２－９」地域包括診療料施設基準B001-2-9地域包括診療料施設基準 › 特掲診療料（慢性心不全点数表B001-10心不全再入院予防継続管理料別に算定特掲診療料 › 医学管理等以外の慢性疾患施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料等も有する患者について算定
する場合を除く。）は同月内に算定できない。また、「２」については、同一の患者に
つき、「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料施設基準B001外来栄養食事指導料施設基準 › 特掲診療料、「Ｂ００１」の「11」集団栄養食事
指導料、「Ｂ００１」の「13」在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）別に算定点数表療養指導料に、心大血管疾患リハビリテーション料点数表H000心大血管疾患リハビリテーション料別に算定点数表
は、同一日疑義解釈初診料　同一日に複数科受診した場合基本診療料 › 初診料に算定できない。
Ｂ００１－11遺伝性疾患療養指導管理料施設基準B001遺伝性疾患療養指導管理料施設基準 › 特掲診療料

(１) 遺伝性疾患療養指導管理料施設基準B001遺伝性疾患療養指導管理料施設基準 › 特掲診療料の「１」は、難病に関する検査（「Ｄ００６－４」遺伝学
的検査、「Ｄ００６－20」角膜ジストロフィー遺伝子検査施設基準D006-2角膜ジストロフィー遺伝子検査施設基準 › 特掲診療料 › 検査、「Ｄ００６－ 26」染色体構
造変異解析及び「Ｄ００６－ 30」遺伝性網膜ジストロフィ遺伝子検査をいう。以下同
じ。）又は遺伝性腫瘍に関する検査（｢Ｄ００４－２｣悪性腫瘍組織検査点数表D004-2悪性腫瘍組織検査別に算定点数表の「１」のうち、
マイクロサテライト不安定性検査（リンチ症候群の診断の補助に用いる場合に限る。）
及び「Ｄ００６－18」ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査施設基準D006-2ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査施設基準 › 特掲診療料 › 検査をいう。以下同じ。）若しくは病理診
断（「Ｎ００５－４」ミスマッチ修復タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作
製（リンチ症候群の診断の補助に用いる場合に限る。）をいう。以下同じ。）の実施前
に、臨床遺伝学に関する十分な知識を有する医師が、患者又はその家族等に対し、当該
検査又は病理診断の目的並びに当該検査又は病理診断の実施によって生じうる利益及び
不利益についての説明等を行うとともに、その内容を文書により交付した場合に、患者
１人につき１回に限り算定できる。

(２) 遺伝性疾患療養指導管理料施設基準B001遺伝性疾患療養指導管理料施設基準 › 特掲診療料の「２」の「イ」は、難病に関する検査又は遺伝性腫瘍に
関する検査若しくは病理診断の実施後に、臨床遺伝学に関する十分な知識を有する医師
が、患者又はその家族等に対し、当該検査又は病理診断の結果に基づいて療養上の指導
を行うとともに、その内容を文書により交付した場合に、患者１人につき１回に限り算
定できる。この場合、当該検査又は病理診断を実施した年月日を、診療報酬明細書の摘
要欄に記載すること。

(３) 遺伝性疾患療養指導管理料施設基準B001遺伝性疾患療養指導管理料施設基準 › 特掲診療料の「２」の「ロ」は、臨床遺伝学に関する十分な知識を有
する医師が、過去に難病に関する検査又は遺伝性腫瘍に関する検査若しくは病理診断を
実施した患者に対し、生活状況の変化等を踏まえ、当該検査又は病理診断の結果に基づ
いて、新たに療養上の指導を行うとともに、その内容を文書により交付した場合に、患
者１人につき１回に限り算定できる。この場合、（２）に規定する行為を行った年月日
を、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(４) 遺伝性疾患療養指導管理料施設基準B001遺伝性疾患療養指導管理料施設基準 › 特掲診療料は、厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報
の適切な取り扱いのためのガイダンス」並びに関係学会による「医療における遺伝学的
検査･診断に関するガイドライン」及び「遺伝カウンセリング実施に関するガイダンス」
を遵守して実施した場合に限り算定できる。

(５）「Ｄ００６－18」ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査施設基準D006-2ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査施設基準 › 特掲診療料 › 検査を実施する際、ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査施設基準D006-2ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査施設基準 › 特掲診療料 › 検査
を行った保険医療機関と「注１」から「注３」までに掲げる行為を行った保険医療機関
とが異なる場合の当該区分に係る診療報酬の請求は、ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査施設基準D006-2ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査施設基準 › 特掲診療料 › 検査を行っ
た保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。その際、「注１」から
「注３」までに掲げる行為を行った保険医療機関名と当該医療機関を受診した日付を診
療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、遺伝性疾患療養指導管理料施設基準B001遺伝性疾患療養指導管理料施設基準 › 特掲診療料の「１」を算
定する患者については、「Ｂ００１」特定疾患治療管理料点数表B001特定疾患治療管理料別に算定点数表の「23」がん患者指導管理料施設基準B001がん患者指導管理料施設基準 › 特掲診療料
の「ニ」の所定点数は算定できない。

(６) 難病に関する検査に係る「注１」から「注３」までに掲げる行為については、ビデオ
通話が可能な情報通信機器を用いた他の保険医療機関の医師と連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料して行っても差し支
えない（以下、遠隔で行う「注１」から「注３」までに掲げる行為を「遠隔連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料遺伝性
疾患療養指導」という。）。なお、遠隔連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料遺伝性疾患療養指導を行う場合の遺伝性疾
患療養指導管理料は、以下のいずれも満たす場合に算定できる。
ア患者に対面診療を行っている保険医療機関の医師は、疑われる疾患に関する十分な
知識等を有する他の保険医療機関の医師と連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料し、遠隔連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料遺伝性疾患療養指導の実
施前に、当該他の保険医療機関の医師に診療情報の提供を行うこと。
イ患者に対面診療を行っている保険医療機関の医師は、他の保険医療機関の医師に診
療情報の提供を行い、当該医師と連携施設基準A001-1地域包括診療加算の施設基準基本診療料 › 再診料して診療を行うことについて、あらかじめ患者
に説明し同意を得ること。
ウ患者に対面診療を行っている保険医療機関の医師は、当該診療の内容、診療を行っ
た日、診療時間等の要点を診療録に記載すること。
エ当該他の保険医療機関は本区分の「注１」から「注３」までに規定する別に厚生労
働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保
険医療機関であること。
オ当該他の保険医療機関の医師は、オンライン指針に沿って診療を行うこと。また、
個人の遺伝情報を適切に扱う観点から、当該他の保険医療機関内において診療を行う
こと。
カ事前の診療情報提供については、「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）点数表B009診療情報提供料（Ⅰ）250点点数表は別に算定で
きない。
キ当該診療報酬の請求については、対面による診療を行っている保険医療機関が行う
ものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

(７) 「注５」については、「Ｄ００６－19」がんゲノムプロファイリング検査施設基準D026がんゲノムプロファイリング検査施設基準 › 特掲診療料 › 検査を実施する
際に、（１）から（３）までを満たす場合に、それぞれ患者１人につき１回に限り算定
できる。なお、この場合であっても、厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人
情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」並びに関係学会による「医療における遺伝
学的検査･診断に関するガイドライン」及び「遺伝カウンセリング実施に関するガイダン
ス」を遵守すること。

届出書類

様式8の3療養・就労両立支援指導料の注3に規定する相談支援加算

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参照元（2件）

疑義解釈外来腫瘍化学療法診療料の施設基準において、「患者と患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の提出が…疑義解釈問 160 について、「少なくとも治療開始時に１回は提供」とあるが、治療開始時とは具体的にいつを指すのか。

療養・就労両立支援指導料

届出書類

関連施設基準

関連疑義解釈

参照元（2件）