A310令和8年改定緩和ケア病棟入院料（１日につき）
医科 › 点数表
別に算定
A310令和8年改定| 緩和ケア病棟入院料１ 30日以内の期間 | 5,277点 |
| 緩和ケア病棟入院料１ 31日以上60日以内の期間 | 4,724点 |
| 緩和ケア病棟入院料１ 61日以上の期間 | 3,515点 |
| 緩和ケア病棟入院料２ 30日以内の期間 | 5,025点 |
| 緩和ケア病棟入院料２ 31日以上60日以内の期間 | 4,555点 |
| 緩和ケア病棟入院料２ 61日以上の期間 | 3,449点 |
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た緩和ケアを行う病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している緩和ケアを要する患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。ただし、悪性腫瘍の患者、後天性免疫不全症候群の患者及び終末期の末期腎不全の患者以外の患者が当該病棟に入院した場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
注3 診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算施設基準A204-2臨床研修病院入院診療加算施設基準 › 基本診療料、妊産婦緊急搬送入院加算施設基準A205-3妊産婦緊急搬送入院加算施設基準 › 基本診療料、医師事務作業補助体制加算施設基準A207-2医師事務作業補助体制加算施設基準 › 基本診療料、地域加算施設基準A218地域加算施設基準 › 基本診療料、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、がん拠点病院加算施設基準A232がん拠点病院加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算、口腔管理連携加算点数表A233-3口腔管理連携加算600点点数表、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算施設基準A234-3患者サポート体制充実加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算、報告書管理体制加算施設基準A234-5報告書管理体制加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算施設基準A236褥瘡ハイリスク患者ケア加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算、データ提出加算施設基準A245データ提出加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算、入退院支援加算施設基準A246入退院支援加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算（１のイに限る。）及び排尿自立支援加算施設基準A251排尿自立支援加算施設基準 › 基本診療料 › 入院基本料等加算、第２章第２部第２節在宅療養管理指導料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料点数表M200特定保険医療材料別に算定点数表料、第11部第２節神経ブロック料、第２節神経ブロックに係る第３節薬剤料、第２節神経ブロックに係る第４節特定保険医療材料点数表M200特定保険医療材料別に算定点数表料、第12部放射線治療及び第14部その他、退院時に当該指導管理を行ったことにより算定できる区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料点数表C108在宅麻薬等注射指導管理料別に算定点数表、区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅腫瘍化学療法注射指導管理料点数表C108-2在宅腫瘍化学療法注射指導管理料1,500点点数表、区分番号Ｃ１０８－３に掲げる在宅強心剤持続投与指導管理料点数表C108-3在宅強心剤持続投与指導管理料1,500点点数表、区分番号Ｃ１０８－４に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料点数表C108-4在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料1,500点点数表及び区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料点数表C109在宅寝たきり患者処置指導管理料1,050点点数表並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、緩和ケア病棟入院料施設基準A310緩和ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料に含まれるものとする。
注4 当該病棟に入院している疼痛を有する患者に対して、疼痛の評価その他の療養上必要な指導を行った場合は、緩和ケア疼痛評価加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
A310緩和ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料を算定する日に使用するものとされた薬剤に係る薬剤料は緩和ケア病棟入院料施設基準A310緩和ケア病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料に含まれるが、退院日に退院後に使用するものとされた薬剤料は別に算定できる。A308回復期リハビリテーション病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料の (４)と同様であること。B004在宅療養支援診療所施設基準 › 特掲診療料又は在宅療養支援病院施設基準C002在宅療養支援病院施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療に限る。）（以下本項において「連携保険医療機関」という。）から在宅緩和ケアを受ける患者の病状が急変し、症状緩和のために一時的に入院治療を要する場合の緩和ケア病棟への受入れを通じ、在宅での緩和ケアを後方支援することを評価するものである。当該保険医療機関と連携保険医療機関の間では、過去１年以内に、緩和ケアを受ける患者の紹介、緩和ケアに係る研修又は共同でのカンファレンスの実施等の際に、医師その他の職員が面会した実績が記録されている必要がある。また、在宅緩和ケアを受け、緊急に入院を要する可能性のある患者について、緊急時の円滑な受入れのため、病状及び投薬内容のほか、患者及び家族への説明等について、当該連携保険医療機関より予め文書による情報提供を受ける必要がある。ただし、当該情報についてＩＣＴの活用により、当該保険医療機関が常に連携保険医療機関の有する診療情報の閲覧が可能な場合、文書による情報提供に関する要件を満たしていると見なすことができる。