疑義解釈その82026-06-17 発出令和8年改定改定

「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料における回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準において、「当該保険医療機関を中心とした半径十二キロメ…

令和8年改定 › 医科診療報酬点数表関係

質問

「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料における回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準において、「当該保険医療機関を中心とした半径十二キロメートル以内に当該保険医療機関以外の保険医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料1から5までを届け出ていないこと」とあるが、回復期病床が著しく少ない二次医療圏であっても、半径十二キロメートル以内に回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ている保険医療機関がある場合は、別の保険医療機関が回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出ることはできないのか。

回答

回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出ようとする保険医療機関が以下を全て満たす場合に限り、半径十二キロメートル以内に当該保険医療機関以外の保険医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料1から5までを届け出ていない場合に準じて、当該入院医療管理料の届出を認める。医-3https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/・半径十キロメートル以内に他に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟がないこと。・届出時点において、当該保険医療機関が回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出た場合であっても、二次医療圏内の回復期リハビリテーション病棟入院料(回復期リハビリテーション入院医療管理料を含む)を算定する病床数が人口10万対50床以下であること。・半径十二キロメートル以内の回復期リハビリテーション病棟を有する他の保険医療機関が1以下であり、当該保険医療機関が合意していること。・二次医療圏や構想区域内で回復期リハビリテーション病棟の新設又は増床の計画が当面ないことを都道府県に確認したうえで、当該保険医療機関が回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出ることについて、都道府県が必要性に同意していることが分かる文書(都道府県が主催する会議の議事録等でも可)を地方厚生局(支)長へ提出していること。・二次医療圏又は構想区域内における適切な回復期リハビリテーション機能の提供と質の確保の観点から、脳血管疾患等リハビリテーション料(I)又は運動器リハビリテーション料(I)を届け出たうえで、病棟のうち16床以上を一体的な区域として特定し、回復期リハビリテーション入院医療管理料として届け出ること。【心不全再入院予防継続管理料

関連する診療報酬項目

関連施設基準

心不全再入院予防継続管理料
1心不全再入院予防継続管理料1及び2に関する施設基準 (1) 一般病棟入院基本料、7対1入院基本料、10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料 (一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料に限る。)に係る届出を行っている保険医療 機関の病棟であること。 (2) 当該保険医療機関内に、以下から構成される心不全再入院予防チームが設置されている こと。 ア 心不全指導の経験を5年以上有する専任の医師 イ 心不全指導の経験を3年以上有する専任の看護師又は保健師 ウ 心不全指導の経験を3年以上有する専任の管理栄養士 (3) (2)に規定する心不全再入院予防チームに所属する(2)のアからウまでの者のいず れかは、心不全の予防指導に係る適切な研修を修了した者であることが望ましい。 (4) (2)のアからウまでに規定する医師、看護師又は保健師及び管理栄養士は常勤である こと。また、常勤の薬剤師及び理学療法士が当該保険医療機関に配置されていること。 (5) 心大血管疾患リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。 (6) 当該保険医療機関内において、関係学会により示されているガイドラインを参照した上 で、院内職員を対象とした「心不全診療に関する最新治療と多職種連携の意義」についての 研修会を年に1回以上実施すること。 (7) 当該保険医療機関が所在する地域において、心不全再入院予防継続管理料3を算定する 保険医療機関等を対象とし、関係学会により示されているガイドラインを参照した上で、 「心不全診療に関する最新治療と多職種連携の意義」についての研修会を年に1回以上実施 すること。 (8) 心不全再入院予防継続管理料3を算定する保険医療機関の求めに応じて、栄養食事指導 を行うことが望ましい。 2心不全再入院予防継続管理料3に関する施設基準 (1) 1の(2)ア、(2)イ及び(3)を満たすこと。 (2) 1の(2)に規定する医師、看護師又は保健師のうち、少なくとも1名以上は常勤であ ること。 (3) 心不全指導の経験を3年以上有する専任の管理栄養士又は心不全指導の経験を3年以上 有する当該保険医療機関以外(公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置 し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の保険医療機関に限る。)の管理栄養士と の連携により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して栄養食事指導を行うことが可 能な体制を整備すること。 (4) 薬剤師、理学療法士が当該保険医療機関に配置されていることが望ましい。 (5) 当該保険医療機関が所在する地域において、心不全再入院予防継続管理料1又は2に関 する施設基準を届け出ている保険医療機関が主催する「心不全診療に関する最新治療と多職 種連携の意義」についての研修会に参加すること。 3届出に関する事項 (1) 心不全再入院予防継続管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式8の5を用いるこ と。 (2) 新たに届出を行う保険医療機関については、当該届出を行う日から起算して1年以内に 1の(6)及び(7)の研修会を開催することが決まっている場合にあっては、1の (6)及び(7)の要件を満たしているものとする。なお、当該届出時に研修会等の開催予 定日がわかる書類を添付すること。