「在宅医療充実体制加算」の施設基準のうち「第９」の２の（３）のエに規定する患者の延べ診療月数の割合について、「別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２…

「在宅医療充実体制加算疑義解釈「Ｃ０００」往診料の加算等に規定する在宅医療充実体制加算の施設基 準について、アでは「当該保険医療機関に配置されている在宅医療を担当 する常勤換算医師数が３名以上かつ常勤医師数が２名以上であること」と されており、またキでは「「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケ ア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会」又は「緩和ケアの基本教 育に関する指導者研修会（日本緩和医療学会主催）等」を修了している常 勤の医師が、在宅医療を担当していること」とされているが、在宅医療を 担当する常勤の医師がすべて当該の研修会を修了している必要があるか。 医－2医科診療報酬点数表関係」の施設基準のうち「第９」の２の（３）のエに規定する患者の延べ診療月数の割合について、「別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療疑義解釈在宅患者訪問診療料　同一建物居住者の取扱い在宅医療を行っている場合」やターミナルケア加算等を算定する患者の延べ診療月数の割合が２割以上であることとされているが、重度の認知症の患者を診療する医療機関についても同様か。

重度の認知症患者の診療についても考慮する観点から、在宅時医学総合管理料疑義解釈「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注 16（施設入居時等医学総合管 理料の注５の規定により準用する場合を含む。）について、毎年２月、５ 月、８月及び 11 月に当該基準の該当可否を確認することとなっているが、 ２月、５月、８月及び 11 月に当該基準に該当しない（注 16 が適用される） として届け出た医療機関が、その後、２月、５月、８月及び 11 月以外の 月に当該基準に該当するようになった場合、その時点で基準に該当しない 旨の届出を取り下げ、その翌月からは注 16 を適用せずに算定することは 可能か。医科診療報酬点数表関係、施設入居時等医学総合管理料及び在宅がん医療総合診療料施設基準C003在宅がん医療総合診療料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療を算定する患者の延べ診療月数に占める、適切なケアを行う重度の認知症患者（認知症自立度Ⅳ又はＭに該当する患者であって、介護者への助言や療養方針に関する本人や介護者との意思決定支援を継続的に行うとともに、直近３か月以内に関係機関との間でこれらの情報を共有し連絡調整を行った患者をいう。以下同じ。）の延べ診療月数の割合が８分以上であり、かつ適切なケアを行う重度の認知症患者であって在宅時医学総合管理料疑義解釈「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注 16（施設入居時等医学総合管 理料の注５の規定により準用する場合を含む。）について、毎年２月、５ 月、８月及び 11 月に当該基準の該当可否を確認することとなっているが、 ２月、５月、８月及び 11 月に当該基準に該当しない（注 16 が適用される） として届け出た医療機関が、その後、２月、５月、８月及び 11 月以外の 月に当該基準に該当するようになった場合、その時点で基準に該当しない 旨の届出を取り下げ、その翌月からは注 16 を適用せずに算定することは 可能か。医科診療報酬点数表関係を算定する患者の延べ診療月数の割合が４分以上である場合には、当該割合が１割５分以上であれば当該要件を満たすものとする。医－7