重症度、医療・看護必要度の救急患者応需係数の施設基準について救急患 者応需係数を用いた割合指数の対象となる入院料及び入院…

１通則 (１) 急性期病院一般入院基本料（急性期総合体制加算１、２、３又は４においては急性期病院 Ａ一般入院料に限る。）を算定する病棟を有する保険医療機関であること。 (２) 手術等の定義については、以下のとおりであること。 ア 全身麻酔による手術 全身麻酔とは、医科点数表第２章第11部に掲げる麻酔のうち「Ｌ００８」声門上器具又 は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔をいう。また、手術とは、医科点数 表第２章第10部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）をいう。 イ 悪性腫瘍手術 悪性腫瘍手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる悪性腫瘍手術をいう（病理診断に より悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）。 ウ 腹腔鏡下手術及び胸腔鏡下手術 腹腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５２４－３」、 「Ｋ５２６」の「３」、「Ｋ５３０－２」、「Ｋ５３２－３」、「Ｋ５３４－３」、「Ｋ ５３７－２」、「Ｋ６２７－２」、「Ｋ６２７－３」、「Ｋ６２７－４」、「Ｋ６３３－ ２」、「Ｋ６３４」、「Ｋ６３６－３」、「Ｋ６３６－４」、「Ｋ６３９－３」、「Ｋ６ ４２－２」、「Ｋ６４２－３」、「Ｋ６４３－２」、「Ｋ６４７－２」、「Ｋ６４９－ ２」、「Ｋ６５４－３」、「Ｋ６５５－２」、「Ｋ６５５－５」、「Ｋ６５６－２」、 「Ｋ６５７－２」、「Ｋ６５９－２」、「Ｋ６６０－２」、「Ｋ６６２－２」、「Ｋ６６ ４」、「Ｋ６６５」の「１」（腹腔鏡によるものに限る。）、「Ｋ６６６－２」、「Ｋ６ ６７－２」、「Ｋ６７１－２」、「Ｋ６７２－２」、「Ｋ６７４－２」、「Ｋ６８４－ ２」、「Ｋ６９２－２」、「Ｋ６９５－２」、「Ｋ６９７－２」の「１」、「Ｋ６９７－ ３」の「１」のイ、「Ｋ６９７－３」の「２」のイ、「Ｋ７００－３」、「Ｋ７０２－ ２」、「Ｋ７０３－２」、「Ｋ７１１－２」、「Ｋ７１４－２」、「Ｋ７１５－２」、 「Ｋ７１６－２」、「Ｋ７１８－２」、「Ｋ７１９－２」、「Ｋ７１９－３」、「Ｋ７２ ５－２」、「Ｋ７２６－２」、「Ｋ７２９－３」、「Ｋ７３４－２」、「Ｋ７３５－３」、 「Ｋ７４０－２」、「Ｋ７４０－３」、「Ｋ７４２－２」、「Ｋ７５１－３」、「Ｋ７５ ４－２」、「Ｋ７５４－３」、「Ｋ７５５－２」、「Ｋ７５６－２」、「Ｋ７６９－２」、 「Ｋ７６９－３」、「Ｋ７７０－２」、「Ｋ７７０－３」、「Ｋ７７２－２」、「Ｋ７７ ２－３」、「Ｋ７７３－２」、「Ｋ７７３－３」、「Ｋ７７３－５」、「Ｋ７７８－２」、 「Ｋ７７９－３」、「Ｋ７８５－２」、「Ｋ８０２－４」から「Ｋ８０２－６」まで、 「Ｋ８０３－２」、「Ｋ８０３－３」、「Ｋ８０４－２」、「Ｋ８０９－３」、「Ｋ８２ ３－４」、「Ｋ８３４－２」、「Ｋ８３６－２」、「Ｋ８４３－２」、「Ｋ８４３－３」、 「Ｋ８４３－４」、「Ｋ８５９－２」、「Ｋ８６３」、「Ｋ８６５－２」、「Ｋ８７２－ ２」、「Ｋ８７６－２」、「Ｋ８７７－２」、「Ｋ８７８－２」、「Ｋ８７９－２」、 「Ｋ８８６」の「２」、「Ｋ８８７」の「２」、「Ｋ８８７－２」の「２」、「Ｋ８８７ －３」の「２」、「Ｋ８８７－４」、「Ｋ８８８」の「２」、「Ｋ８８８－２」の「２」、 「Ｋ８９０－３」、「Ｋ９１２」の「２」又は「Ｋ９１３－２」の「２」をいう。 胸腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ４８８－３」、 「Ｋ４８８－４」、「Ｋ４９４－２」、「Ｋ４９６－２」、「Ｋ４９６－４」、「Ｋ５０ １－３」、「Ｋ５０２－３」、「Ｋ５０２－５」、「Ｋ５０４－２」、「Ｋ５１３」、 「Ｋ５１３－２」から「Ｋ５１３－４」まで、「Ｋ５１４－２」、「Ｋ５２４－２」、 「Ｋ５２８－３」、「Ｋ５２９－２」、「Ｋ５３９－３」、「Ｋ５５４－２」、「Ｋ５５ ５－３」、「Ｋ５６２－２」、「Ｋ５９４」の「４」の「ロ」をいう。 エ 心臓カテーテル法による手術 心臓カテーテル法による手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ ５４６」から「Ｋ５５０－２」まで、「Ｋ５５５－２」、「Ｋ５５６－２」、「Ｋ５５９ －２」、「Ｋ５５９－３」、「Ｋ５６２」の「１」、「Ｋ５６７－２」、「Ｋ５７０－２」 から「Ｋ５７０－４」まで、「Ｋ５７３」の「１」、「Ｋ５７４－２」、「Ｋ５７４－ ３」、「Ｋ５９４」の「４」の「ハ」、「Ｋ５９５」、「Ｋ５９５－２」、「Ｋ６０２－ ２」をいう。 オ 心臓胸部大血管の手術 心臓胸部大血管手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４１」 から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」から「Ｋ５５５－２」の「１」及び「２」まで、 「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５５６」、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５９」まで、「Ｋ５６０」 の「１」から「５」まで、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ５６１」の「２」の「イ」、「Ｋ５ ６２」の「２」、「Ｋ５６２－２」から「Ｋ５６７」まで、「Ｋ５６８」から「Ｋ５７ ０」まで、「Ｋ５７１」、「Ｋ５７２」、「Ｋ５７３」の「２」、「Ｋ５７４」、「Ｋ ５７５」から「Ｋ５９３」まで、「Ｋ５９４」の「１」から「３」まで、「４」の 「イ」、「ロ」、「Ｋ５９４－２」、「Ｋ６０３」、「Ｋ６０３－２」、「Ｋ６０４－ ２」の「１」、「Ｋ６０５」から「Ｋ６０５－４」までをいう。 カ 消化管内視鏡による手術 消化管内視鏡による手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５２ ０」の「４」、「Ｋ５２６－２」から「Ｋ５２６－４」まで、「Ｋ５３０－３」、「Ｋ６ ４７－３」、「Ｋ６５３」、「Ｋ６５３－５」、「Ｋ６５３－６」、「Ｋ６８２－３」、 「Ｋ６８２－４」、「Ｋ６８５」から「Ｋ６８８」まで、「Ｋ６９９－２」、「Ｋ７０５」 の「１」、「Ｋ７０７」の「１」、「Ｋ７０８－３」、「Ｋ７２１－４」、「Ｋ７２１－ ５」、「Ｋ７２２」、「Ｋ７３０」の「３」、「Ｋ７３１」の「３」、「Ｋ７３５－２」、 「Ｋ７３５－４」、「Ｋ７３９－２」をいう。 キ 脳神経外科手術 脳神経外科手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ１４９」の 「１」から「Ｋ１４９－２」まで、「Ｋ１５１－２」から「Ｋ１５４－２」まで、「Ｋ１ ５４－４」から「Ｋ１６０－２」まで、「Ｋ１６２」、「Ｋ１６４」、「Ｋ１６４－３」、 「Ｋ１６５」から「Ｋ１７３」まで、「Ｋ１７５」、「Ｋ１７６」、「Ｋ１７７」、「Ｋ １７８」、「Ｋ１７８－３」、「Ｋ１７８－４」、「Ｋ１７９」、「Ｋ１８０」の「３」、 「Ｋ１８１」、「Ｋ１８１－４」から「Ｋ１８１－６」まで、「Ｋ１８２－２」、「Ｋ１ ８２－３」の「２」から「Ｋ１８７」まで、「Ｋ１８８－３」、「Ｋ１９０」の「１」、 「Ｋ１９０－２」から「Ｋ１９０－４」まで、「Ｋ１９０－７」、「Ｋ１９１」、「Ｋ１ ９２」、「Ｋ１９６」の「１」をいう。 ク 放射線治療（体外照射法） 放射線治療とは、医科点数表第２章第12部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）を いう。 ケ 分娩件数 当該医療機関において分娩を行った総数（帝王切開術を含む。）とする。 コ６歳未満の乳幼児の手術 医科点数表第２章第10部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）のうち、６歳未満の乳幼児 に対して行ったもの。 (３) 外来を縮小するに当たり、ア又はイのいずれかに該当すること。 ア 次の(イ)並びに(ロ)又は（ハ）のいずれにも該当すること。 (イ) 病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。 (ロ) 地域の他の保険医療機関との連携のもとに、「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の 「注８」の加算を算定する退院患者数、転帰が治癒であり通院の必要のない患者数及び 転帰が軽快であり退院後の初回外来時に次回以降の通院の必要がないと判断された患者 数が、直近１か月間の総退院患者数（外来化学療法又は外来放射線療法に係る専門外来 及びＨＩＶ等に係る専門外来の患者を除く。）のうち、４割以上であること。 (ハ) 「Ａ０００」初診料の「注２」及び「注３」並びに「Ａ００２」外来診療料の「注 ２」及び「注３」に規定する紹介割合・逆紹介割合について、紹介割合の実績が50％以 上かつ逆紹介割合の実績が30‰以上であること。 イ 紹介受診重点医療機関（医療法第30条の18の２第１項に規定する外来機能報告対象病 院等であって、同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の ２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県 により公表されたものをいう。以下同じ。）であること。 (４) 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備して いること。なお、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算等を届け出ている保 険医療機関において、勤務医又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備 する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。 ア 当該保険医療機関内に、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤 務する医療従事者の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任 者を配置すること。 イ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下こ の項において「委員会等」という。）を設置し、「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改 善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、 その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療 機関の管理者が年１回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関にお ける労働安全衛生法第19条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで 差し支えない。 ウ イの計画は、医療従事者の夜勤を含む現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上 で、具体的な取組内容と目標達成年次等を含めた医療従事者の夜勤を含む負担の軽減及び 処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底しているこ と。 エ イの計画には次に掲げる項目のうち少なくとも３項目以上を含んでいること。 (イ) 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許 可病床数が400床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。） (ロ) 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい。） (ハ) 医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減 (ニ) 医師の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善 (ホ) 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第37条の２第２項第５号に規定 にする指定研修機関において行われる研修を修了した看護師の複数名の配置及び活用 による医師の負担軽減 (ヘ) 院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減 (ト) 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減 (チ) ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による職員の負担軽減 オ 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示 する等の方法で公開すること。 (５) 「Ａ２４６」入退院支援加算１又は２の届出を行っている保険医療機関であること。 (６) 画像診断及び検査を24時間実施できる体制を確保していること。 (７) 薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を24時間実施できる体制を確保しているこ と。 (８) 当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。 ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。 イ 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。 ウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保 有又は借用している部分が禁煙であること。 エ 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟に 限る。）、「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、 「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入 院料、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を 算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。 オ 敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないこと を必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を 設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と 協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措 置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意 喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。 (９) 次のいずれにも該当すること。 ア 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域 包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。ただ し、急性期総合体制加算５においては、平成26年３月31日以前に総合入院体制加算に係 る届出を行っている場合及び別紙４に掲げる地域に所在する保険医療機関であって、当該 所属二次医療圏に所在する保険医療機関のうち、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプ ターによる搬送件数が最大である医療機関（以下「地域最多救急病院」という）である場 合には、当該基準は適用しない。 イ「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の届出を行っていない保険医療機関であること。 ウ 当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療 院を設置していないこと。ただし、平成30年３月31日時点で総合入院体制加算に係る届 出を行っている保険医療機関であって、当該施設（介護医療院を除く。）を設置している 保険医療機関については、当該時点で設置している当該施設（介護医療院を除く。）を維 持することができる。 (10) 急性期総合体制加算を算定するものであって、急性期病院一般入院基本料を算定するもの として届け出た病床に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙 ７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、 その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者 数）に占める重症度、医療・看護必要度における別表１に示す特に高い基準（以下「基準①」 という。）を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する 患者をいう。）の割合に、別添２の第２の４の２の（３）に規定する救急患者応需係数を加 えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準①割合指数」という。）が、別表２の基準以上 であること。また、延べ患者数に占める重症度、医療・看護必要度における別表３に示す一 定程度高い基準（以下「基準②という。」を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、 別表３のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、別添２の第２の４の２の（３）に規 定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準②割合指数」とい う。）が、別表４の基準以上であること。ただし、以下に掲げる患者は測定対象から除外す る。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中 に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一 般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価する こと。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、 入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、 新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う 場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び10月とする。 ア 産科患者 イ15歳未満の小児患者 ウ 結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る） (イ) 別添２の第２の４の２（７）において一般病棟と結核病棟の両病棟全体で評価を行う 場合 (ロ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12月10日健医発1415号） の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」 を行う一般病床又は精神病床に入院する場合 (ハ) 医療法施行規則第10条第５号により感染症病床に入院する場合 別表１ Ａ得点が３点以上の患者 Ｃ得点が１点以上の患者 別表２ 一般病棟用 の重症度、医 療・看護必 要度Ⅰの 基準 ①割合指数 一般病棟用 の重症度、医 療・看護必 要度Ⅱの 基準 ①割合指数 急性期総合体制加算１ ３割３分３割２分 急性期総合体制加算２ ３割２分３割１分 急性期総合体制加算３ ３割２割９分 急性期総合体制加算４ ２割９分２割８分 急性期総合体制加算５ ２割８分２割７分 別表３ Ａ得点が２点以上の患者 Ｃ得点が１点以上の患者 別表４ 一般病棟用 の重症度、医 療・看護必 要度Ⅰの 基準 ②割合指数 一般病棟用 の重症度、医 療・看護必 要度Ⅱの 基準 ②割合指数 急性期総合体制加算１ ４割３割９分 急性期総合体制加算２ ３割９分３割８分 急性期総合体制加算３ ３割７分３割６分 急性期総合体制加算４ ３割６分３割５分 急性期総合体制加算５ ３割５分３割４分 (11) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが 行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を 行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。実際に、患者の 重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。 (12) 特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。ただし、令和６年 ３月31日以前から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合は、当該特別の関 係がないものとみなす。 ２急性期総合体制加算１に関する施設基準等 (１) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当 該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。 ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機 能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議（医療法第30条の14第１項に 規定する協議の場をいう。以下同じ。）で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人 科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を 満たしているものとみなす。 なお、精神科については、24時間対応できる体制を確保し、医療法第７条第２項第１号に 規定する精神病床を有していること。また、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」 精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１ －３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料又 は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患 患者の入院を受け入れていること。 (２) 全身麻酔による手術件数が年2,000件以上であること。また、以下のうち、アからキまで のうち６つ以上並びにク及びケを全て満たしていること。 ア 悪性腫瘍手術について、400件／年以上 イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件／年以上 ウ 心臓カテーテル法による手術について、200件／年以上 エ 心臓胸部大血管の手術について、100件／年以上 オ 消化管内視鏡による手術について、600件／年以上 カ 脳神経外科手術について、50件／年以上 キ 放射線治療（体外照射法）について、200例／年以上 ク 分娩件数について、100件／年以上 ケ６歳未満の乳幼児の手術件数について、40件／年以上 (３) 24時間の救急医療提供として、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年７月６日医発 第692号）に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を設置し ている保険医療機関であること。また、救急時医療情報閲覧機能を有していること。 (４) 入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制として、次の体制を整備していること。 ア 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患 者を把握し、必要な対応を行うためのチーム（以下「院内迅速対応チーム」という。）を 設置すること。院内迅速対応チームが病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変 した入院患者を把握した場合には、当該患者が入院する病棟の医師及び看護師等に情報共 有を行うとともに、必要に応じて当該患者の診療に介入する必要があること。なお、院内 迅速対応チームには少なくとも以下の構成員が所属し、24時間対応できる体制を確保して おくこと。 ① 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した医師１名 ② 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した専任の看護師１名 イ 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患 者の対応状況に関して、当該対応等の改善の必要性等について提言するための責任者を配 置すること。 ウ 院内迅速対応チームの対応内容も含めた、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状 が急変した入院患者に対する対応方法をマニュアルとして整備し、職員に遵守させている こと。 エ 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患 者の対応について、多職種からなる当該対応の改善に関する委員会又は会議（以下この項 において「委員会等」という。）を設置し、院内迅速対応チームによる対応状況及び入院 患者の病状の急変の発生状況の把握を評価するとともに、必要に応じて院内迅速対応チー ムの対応体制及び報告体制のマニュアルの見直しを行うこと。また、当該マニュアルの見 直しを行う場合等、必要に応じて委員会等を開催することとし、イの責任者が年１回以上 出席していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における医療安全管理委員 会等を活用することとして差し支えない。 オ 院内迅速対応チームの対応体制及び対応状況等について、当該保険医療機関内に周知す るとともに、年２回程度の院内講習を開催すること。 カ 院内迅速対応チームの対応状況等必要な実績を記録していること。 (５) 次のいずれにも該当すること。 ア 一般病棟における平均在院日数が14日以内であること。 なお、平均在院日数の算出方法については、入院基本料等における算出方法にならう ものとする。 イ 一般病棟の退棟患者（退院患者を含む。）に占める、同一の保険医療機関の一般病棟以 外の病棟に転棟したものの割合が、１割未満であること。 なお、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟した患者の占める割合は、直近３か月間 に一般病棟から他の病棟に転棟した患者を直近３か月に当該病棟から退棟した患者の数で 除して算出するものであること。 (６) 「Ａ２３４－２」に掲げる感染対策向上加算１の届出を行っていること。 (７) 高度急性期医療の提供として、特定入院料のうち「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０ １」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０ １－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、 「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、 「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料のいずれかを届け出ていること。 (８) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（急性期病院一般入院基本料に限る。）、「Ａ３００」 救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット 入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」 小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０３」総合 周産期特定集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料、「Ａ３ ０５」一類感染症患者入院医療管理料及び「Ａ３０７」小児入院医療管理料（以下この項目 において「一般病棟」という。）の病床数の合計が、当該医療機関の許可病床数の総数から 「Ａ１０２」結核病棟入院基本料、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ１０６」障害者 施設等入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る）、「Ａ３１１」精神科 救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」 精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料及び「Ａ ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を除いた病床数の９割以上であること。 (９) 公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準 ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支え る基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当 該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。 ３急性期総合体制加算２に関する施設基準等 (１) ２（１）及び（３）から（９）を満たしていること。 (２) 全身麻酔による手術件数が年2,000件以上であること。また、以下のアからキまでのうち ４つ以上並びにク又はケのいずれかを満たしていること。 ア 悪性腫瘍手術について、400件／年以上 イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件／年以上 ウ 心臓カテーテル法による手術について、200件／年以上 エ 心臓胸部大血管の手術について、60件／年以上 オ 消化管内視鏡による手術について、600件／年以上 カ 脳神経外科手術について、50件／年以上 キ 放射線治療（体外照射法）について、200例／年以上 ク 分娩件数について、100件／年以上 ケ６歳未満の乳幼児の手術件数について、40件／年以上 ４急性期総合体制加算３に関する施設基準等 (１) ２（４）から（９）を満たしていること。 (２) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当 該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質 の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うこ とについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標 榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たし ているものとみなす。なお、精神科については、24時間対応できる体制（自院又は他院の精 神科医が、速やかに診療に対応できる体制を含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療 を行う体制を必要としないものであるが、この場合であっても、以下のいずれも満たすもの であること。 ア 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」の「１」認知症ケア加算 １の届出を行っていること。 イ 「Ａ２４８」の「２」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急患者の入院３日以内 における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定す る精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。 (３) 全身麻酔による手術件数が年2,000件以上であること。また、次のアからキのうち５つ以 上を満たすものであること。 ア 悪性腫瘍手術について、400件／年以上 イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件／年以上 ウ 心臓カテーテル法による手術について、200件／年以上 エ 心臓胸部大血管の手術について、100件／年以上 オ 消化管内視鏡による手術について、600件／年以上 カ 脳神経外科手術について、50件／年以上 キ 放射線治療（体外照射法）について、200例／年以上 (４) 24時間の救急医療提供として、救急時医療情報閲覧機能を有していること。また、以下の いずれかを満たしていること。 ア 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、 第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は「疾病・事業及び在宅医 療に係る医療提供体制について」（平成29年３月31日医政地発0331第３号）の別紙「疾 病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制 構築に係る指針」（以下「周産期医療の体制構築に係る指針」という。）による総合周産 期母子医療センターを設置している保険医療機関 イ アと同様に24時間の救急患者を受け入れている保険医療機関 ５急性期総合体制加算４に関する施設基準等 (１) ２（４）から（９）を満たしていること。 (２) 以下のアからキまでのうち３つ以上並びにク又はケのいずれかを満たしていること。 ア 悪性腫瘍手術について、400件／年以上 イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件／年以上 ウ 心臓カテーテル法による手術について、200件／年以上 エ 心臓胸部大血管の手術について、60件／年以上 オ 消化管内視鏡による手術について、600件／年以上 カ 脳神経外科手術について、50件／年以上 キ 放射線治療（体外照射法）について、200例／年以上 ク 分娩件数について、100件／年以上 ケ６歳未満の乳幼児の手術件数について、40件／年以上 (３) ４（２）及び（４）を満たしていること。 ６急性期総合体制加算５に関する施設基準等 (１) ４の（４）を満たしていること。 (２) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当 該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質 の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うこ とについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標 榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たし ているものとみなす。なお、精神科については、24時間対応できる体制（自院又は他院の精 神科医が、速やかに診療に対応できる体制も含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療 を行う体制を必要としないものであるが、以下のいずれかを満たすものであること。 ア 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」の「１」認知症ケア加算 １の届出を行っていること。 イ 「Ａ２４８」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入院３日以内にお ける「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精 神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。 (３) 全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。(地域最多救急病院を除く。) (４) 以下のアからケまでの２つ以上を満たしていること。ただし、地域最多救急病院において は、カは、経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術、経皮的脳血栓回収術及び超急性期脳卒中加算 の年間合計算定回数が10件／年以上を満たすことで差し支えない。 ア 悪性腫瘍手術について、400件／年以上 イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件／年以上 ウ 心臓カテーテル法による手術について、200件／年以上 エ 心臓胸部大血管の手術について、60件／年以上 オ 消化管内視鏡による手術について、600件／年以上 カ 脳神経外科手術について、50件／年以上 キ 放射線治療（体外照射法）について、200例／年以上 ク 分娩件数について、100件／年以上 ケ 医療提供機能連携確保加算の届出（地域最多救急病院であって、外来・在宅診療体制の 確保に係る診療実績を当該保険医療機関が所在する二次医療圏において満たしている場合 に限る。） ７届出に関する事項 (１) 新規届出時における退院患者数の割合については、届出前３か月間の実績を有しているこ と。 (２) 急性期総合体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式10、様式13及び様式13の２ を用いること。 (３) 当該加算の変更の届出に当たり、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に ついて、直近１年以内に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の２の届出を略すことが できること。 (４) 地域医療構想調整会議で合意を得て、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に 係る入院医療の提供を行わない場合は、当該加算の届出に当たり、合意を得た会議の概要を 書面にまとめたものを提出すること。なお、当該書面は届出を行う保険医療機関が作成した ものでも差し支えない。 (５) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算１若しくは２又は急性期充実体制加算の 届出を行っている保険医療機関については、令和８年９月30日までの間に限り、１の（１） の基準を満たしているものとみなす。 (６) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算３の届出を行っている保険医療機関につ いては、令和９年５月31日までの間に限り、１の（１）のうち急性期総合体制加算５に係る 基準を満たしているものとみなす。 (７) 令和８年３月31日において現に急性期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関につ いては、令和９年５月31日までの間に限り、１の（４）の基準を満たしているものとみな す。 (８) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算の届出を行っている保険医療機関につい ては、令和９年５月31日までの間に限り、１の（５）の基準を満たしているものとみなす。 (９) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算２又は３の届出を行っている保険医療機 関については、令和９年５月31日までの間に限り、１の（８）の基準を満たしているものと みなす。 (10) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算の届出を行っている保険医療機関につい ては、当分の間、１の（９）のイの基準を満たしているものとみなす。 (11) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算１又は急性期充実体制加算の届出を行っ ている保険医療機関については、１の（10）のうち急性期総合体制加算１から５に係る基準 を、現に総合入院体制加算２の届出を行っている保険医療機関については１の（10）のうち 急性期総合体制加算３から５に係る基準を、現に総合入院体制加算３の届出を行っている保 険医療機関については１の（10）のうち急性期総合体制加算５に係る基準を令和８年９月30 日までの間に限り満たしているものとみなす。 (12) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算１又は２の届出を行っている保険医療機 関については、令和９年５月31日までの間に限り、２の（４）から（７）、３の（１）のう ち２の（４）から（７）に係る基準、４の（１）のうち２の（４）から（７）に係る基準、 ５の（１）のうち２の（４）から（７）に係る基準を満たしているものとみなす。 (13) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算１又は２の届出を行っている保険医療機 関については、当分の間、３の（１）のうち２の（８）に係る基準及び５の（１）のうち２ の（８）に係る基準を満たしているものとみなす。 (14) 令和８年３月31日において現に急性期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関につ いては、令和９年５月31日までの間に限り、４の（２）、５の（３）のうち４の（２）に係 る基準及び６の（２）に係る基準を満たしているものとみなす。 (15) 令和８年３月31日において現に急性期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関につ いては、令和10年５月31日までの間に限り、４の（２）のただし書きに係る基準、５の （３）のうち４の（２）のただし書きに係る基準及び６の（２）のただし書きに係る基準を 満たしているものとみなす。 (16) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算１又は急性期充実体制加算１の届出を行 っている保険医療機関については、令和９年５月31日までの間に限り、３の（２）のうちア からケに係るもの、４の（３）のうちアからキに係るもの、５の（２）及び６の（４）に係 る基準を満たしているものとみなす。 (17) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算２又は急性期充実体制加算２の届出を行 っている保険医療機関については、令和９年５月31日までの間に限り、５の（２）及び６の （４）に係る基準を満たしているものとみなす。 (18) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算３の届出を行っている保険医療機関につ いては、令和９年５月31日までの間に限り、６の（４）に係る基準を満たしているものとみな す。

１看護・多職種協働加算の施設基準 (１) 急性期病院Ｂ一般入院料又は急性期一般入院料４を算定する病棟であること。 (２) 年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。 (３) 当該病棟において、１日に病棟業務を行う当該加算により配置される看護職員を含む多職 種の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１に相当する数以 上であること。 (４) 看護・多職種協働加算を算定するものとして届け出た病棟に、直近３月において入院して いる全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又は Ⅱに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出 た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度における 別表１に示す特に高い基準（以下「基準①」という。）を満たす患者（別添６の別紙７によ る評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、別添２の第２の４の ２の（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準① 割合指数」という。）が、別表２の基準以上であること。また、延べ患者数に占める重症度、 医療・看護必要度における別表３に示す一定程度高い基準（以下「基準②という。」を満た す患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表３のいずれかに該当する患者をいう。）の 割合に、別添２の第２の４の２の（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割 合に係る指数（以下「基準②割合指数」という。）が、別表４の基準以上であること。 ただし、以下に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの 評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。） は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又 はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要 度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価 方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに 届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開 始するのは毎年４月及び10月とする。 ア 産科患者 イ15歳未満の小児患者 ウ 結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る。） (イ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12月10日健医発1415号） の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」 を行う一般病床又は精神病床に入院する場合 (ロ) 医療法施行規則第10条第５号により感染症病床に入院する場合 別表１ Ａ得点が３点以上の患者 Ｃ得点が１点以上の患者 別表２ 一般病棟用 の重症 度、医 療・看護必 要度Ⅰ の割合 指数 一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅱの割合 指数 基準①割合指数２割８分２割７分 別表３ Ａ得点が２点以上の患者 Ｃ得点が１点以上の患者 別表４ 一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅰの割合 指数 一般病棟用の重症度、医療 ・看護必要度Ⅱの割合指数 基準②割合指数３割５分３割４分 (５) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、別添３の第１の １の（11）と同様であること。 (６) 平均在院日数が16日以内であること。 (７) 看護・多職種協働加算に係る自宅等に退院するもの及び当該病棟から退院した患者数に占 める自宅等に退院するものの割合は、別添２の第２の４の４の例によること。 (８) 常勤の医師の員数の計算方法については、別添２の第２の４の３の（２）のウの（イ）の 例によること。 (９) 多職種の協働により業務を行う際には、医療機関において多職種で相談したうえで、多職 種協働の目標、各医療職種が主に行う業務内容、各医療職種で協働・連携して行う業務内容、 情報共有や記録等の方法について文書により整理すること。併せて、当該加算により配置さ れる多職種間で当該文書を共有すること。当該病棟における各医療職種の業務については、 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保 医発0305第６号）別添１第１章第２部第２節Ａ２１５（３）アからエまでに規定する内容を 参考にすること。 (10) 医療機関において、当該加算により配置される医療職種の業務内容及び業務範囲について、 半年に１回以上見直しを行い、文書により共有すること。 (11) 当該病棟の全ての看護職員及び当該加算により配置される他の医療職種は、（９）に規定 する文書の内容を踏まえて業務を実施すること。 (12) 当該加算による看護職員を含む多職種の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険 医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によ って一定の範囲で傾斜配置できる。 (13) 当該病棟で実際に配置を必要とした看護職員数の合計（入院料及び看護・多職種協働加算 に規定する看護職員及び多職種職員を合計した最小必要数から、看護職員以外の多職種職員 の実際の配置数を差し引いた数）の７割以上が看護師であること。 (14) 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体 制については、別添３の第１の１の（４）の例による。 ２令和８年３月31日において、現に急性期一般入院料１又は専門病院入院基本料の７対１入院基 本料に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和８年９月30日までの間は、１の（４） に規定する重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 ３届出に関する事項 (１) 看護・多職種協働加算に関する施設基準に係る届出は別添７の様式９、様式10及び様式1 3の２を用いること。なお、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届 け出る場合であって、別添７の様式９を用いる場合は、１部のみの届出で差し支えない。 (２) 当該加算の変更の届出にあたり、病院の医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する体 制について、直近１年以内に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の２の届出を略すこ とができること。

１地域包括医療病棟入院料１の施設基準 (１) 病院の一般病棟の病棟単位で行うものであること。 (２) 当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 10又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟において、１日に看護 を行う看護職員が本文に規定する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護 職員の数は、本文の規定にかかわらず、２以上であること。また、看護職員の最小必要数の ７割以上が看護師であること。 (３) 当該病棟に、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤言語聴覚士 （以下、この項において「専従の理学療法士等」という。）が２名以上配置されていること。 なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行 っている専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士を それぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常 勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、 非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基 準を満たすこととみなすことができる。 (４) 当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。なお、当該専任の管 理栄養士として配置される病棟は、１名につき１病棟に限る。 (５) 当該病棟の病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4平方メートル以上 であることが望ましい。なお、床面積が患者１人につき、6.4平方メートルに満たない場合、 全面的な改築等を行うまでの間は6.4平方メートル未満であっても差し支えないが、全面的 な改築等の予定について年１回報告を行うこと。 (６) 病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8メートル以上であることが望ましい。 ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7メートル以上であることが望ましい。なお、廊 下の幅が1.8メートル（両側居室の場合は2.7メートル）に満たない医療機関については、 全面的な改築等を行うまでの間は1.8メートル（両側居室の場合は2.7メートル）未満であ っても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年１回報告を行うこと。 (７) 当該病棟に、又は当該医療機関内における当該病棟の近傍に患者の利用に適した浴室及び 便所が設けられていること。 (８) 地域包括医療病棟入院料を算定するものとして届け出た病床に入院している全ての患者の 状態を別添６の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて測定を行 い、その結果に基づいて評価を行っていること。測定の結果、地域包括医療病棟入院料を算 定するものとして届け出た病床における直近３月において入院している患者全体（延べ患者 数）に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準①を満たす患者（別添６の別紙７に よる評価の結果、別表３の該当患者割合①の基準のいずれかに該当する患者をいう。）の割 合に、別添２の第２の４の２の（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合 に係る指数（以下「基準①割合指数」という。）が、別表４の基準以上であること。評価に 当たっては、以下のアからウまでに該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療 ・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間 については除く。）は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又は Ⅱに係る評価票の記入（別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看 護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項 目は除く。）は、院内研修を受けたものが行うものであること。また、一般病棟用の重症度、 医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届 け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式10を用いて届 け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみ とし、切替月の10日までに届け出ること。 ア 産科患者 イ15歳未満の小児患者 ウ 結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る。） (イ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12月10日健医発1415号） の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」 を行う一般病床又は精神病床に入院する場合 (ロ) 医療法施行規則第10条第５号により感染症病床に入院する場合 (９) 地域包括医療病棟入院料を算定するものとして届け出た病床おいて、直近３月の間に新た に当該病棟に入棟した患者に占める、当該病棟に入棟した日に介助を特に実施している患者 （別添６の別紙７による評価の結果、別表３の該当患者割合②の基準に該当する患者をい う。）の割合（以下「基準②を満たす患者割合」という。）が、別表４の基準以上であるこ と。評価に当たっては、以下に該当する患者は対象から除外する。 ア 産科患者 イ15歳未満の小児患者 ウ 結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る。） (イ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12月10日健医発1415号） の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」 を行う一般病床又は精神病床に入院する場合 (ロ) 医療法施行規則第10条第５号により感染症病床に入院する場合 別表３ 該当患者割合①の基準 Ａ得点が２点以上の患者 Ｃ得点が１点以上の患者 該当患者割合②の基準 入棟初日のＢ得点が３点以上の患者 別表４ 一般病棟用の重症度、医療・ 看護必要度Ⅰの割合指数 一般病棟用の重症度、医療・ 看護必要度Ⅱの割合指数 基準①割合指数１割９分１割８分 基準②を満たす患者割合５割 (10) 当該病棟に入院する患者の平均在院日数が原則として20日以内であること。ただし、当該 病棟における当該３か月間の新退棟患者数に占める85歳以上の患者の割合が２割以上４割未 満の場合は21日、４割以上６割未満の場合は22日、６割以上８割未満の場合は23日、８割 以上10割未満の場合は24日、10割の場合は25日であること。なお、平均在院日数の算出 方法については、入院基本料等における算出方法にならうものとする。 (11) 当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が８割以上であるこ と。 (12) 当該病棟から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数 をイに掲げる数で除して算出する。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本 診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。 ア 直近６か月間において、当該病棟から退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規 定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅等 に退院するものの数 この場合において、在宅等に退院するものの数は、退院患者の数から、次に掲げる数を 合計した数を控除した数をいう。 ① 他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該 当するものに限る。）又は回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟、病室 又は病床を除く。）に転院した患者 ② 介護老人保健施設（介護保健施設サービス費（Ⅱ）、（Ⅲ）若しくは（Ⅳ）又はユニ ット型介護保健施設サービス費の（Ⅱ）、（Ⅲ）若しくは（Ⅳ）の届出を行っているも のに限る）に退院した患者 ③ 同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟又は病室（回復期リハビリ テーション病棟入院料を算定する病棟又は病室を除く。）に転棟した患者の数 イ 直近６か月間に退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算 される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。） (13) 当該病棟における、直近３か月の入院患者に占める、同一の保険医療機関の一般病棟から 転棟したものの割合が５分未満であること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者 及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。 (14) 当該病棟において、直近３か月の入院患者に占める、救急搬送後の患者の割合が１割５分 以上であること。救急搬送後の患者とは、救急搬送され、入院初日から当該病棟に入院した 患者又は他の保険医療機関で「Ｃ００４－２」に掲げる救急患者連携搬送料を算定し当該他 の保険医療機関から搬送され、入院初日から当該病棟に入院した患者であること。ただし、 14日以内に同一の保険医療機関の他の病棟（回復期リハビリテーション病棟入院料を算定し ている病棟又は病室を除く。）に転棟した患者は、救急搬送後の患者に含めないこと。 (15) 当該保険医療機関が次のいずれかを満たしていること。 ア 医療法第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次 救急医療機関であること。 イ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。 (16) 当該保険医療機関において、常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を含む救急患者へ の対応を実施出来る体制を有していること。 (17) データ提出加算に係る届出を行っていること。また、当該基準については別添７の様式40 の５を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。 (18) 当該保険医療機関が、特定機能病院以外の保険医療機関であること。 (19) 当該保険医療機関が、急性期総合体制加算に係る届出を行っていない保険医療機関である こと。 (20) 当該保険医療機関が、一般病棟入院基本料、専門病院入院基本料に係る届出を行っていな い保険医療機関であること。 (21) 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)及び運動器リハビリテーショ ン料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)に係る届け出を行っていること。 (22) 入退院支援加算１に係る届け出を行っていること。 (23) 直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者等を除 く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index） （以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が ７％未満であること。ただし、当該医療機関における直近１年間の退院患者のうち、85歳以 上のものの占める割合が２割に満たない場合は、５％未満であること。 (24) 当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供で きる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医 療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとる こととするが、当該病棟の患者に対し、曜日により著しい単位数を含めた提供量の差がない ような体制とすること。 (25) 当該保険医療機関において、ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研 修会を年１回以上開催すること。 (26) 令和８年３月31日時点で現に地域包括医療病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機 関については、令和８年９月30日までの間、(８)の規定に限り、なお従前の例による。 ２地域包括医療病棟入院料２の施設基準 (１) １の（１）から（19）まで及び（21）から（26）までを満たしていること。 (２) 当該保険医療機関が、専門病院入院基本料に係る届出を行っていない保険医療機関である こと。 ３地域包括医療病棟入院料の「注４」に掲げる夜間看護体制特定日減算について 当該減算は、許可病床数が100床未満の病院において、夜間、病棟の看護職員が一時的に救急 外来で勤務する間、病棟の看護職員体制は、看護職員１名を含め看護職員と看護補助者を合わせ て２名以上であること。ただし、当該時間帯の入院患者数が30人以下の場合は、看護職員１名で 差し支えない。加えて、当該時間帯に当該病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、当 該病棟の看護に支障がないと当該病棟を担当する医師及び看護の管理者が判断した場合に限るこ と。 ４地域包括医療病棟入院料の「注６」に掲げる看護補助体制加算の施設基準 (１) 通則 ア 看護補助体制加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる 内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、研修内容については、別 添２の第２の11の（４）の例による。 イ 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回 以上見直しを行うこと。 ウ 当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了してい ることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師 長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容 に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所 定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添２の第２の11の（６）の例によ る。 エ 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、 同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜 配置できる。 オ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制につ いては、別添２の第２の11の（３）の例による。 (２) 25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）の施設基準 ア 当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患 者の数が25又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。 イ 当該加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の５割以上が看護補助者（みなし看護 補助者を除く）であること。 (３) 25対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）の施設基準 ア 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入 院患者の数が25又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。 イ 当該病棟において、届出の対象となる看護補助者の最小必要数の５割未満が看護補助者 （みなし看護補助者を除く。）であること。 (４) 50対１看護補助体制加算の施設基準 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院 患者の数が50又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。 (５) 75対１看護補助体制加算の施設基準 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院 患者の数が75又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。 ５地域包括医療病棟入院料の「注７」に掲げる夜間看護補助体制加算の施設基準 (１) 通則 「注５」に掲げる25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）、25対１看護補助体 制加算（看護補助者５割未満）、50対１看護補助体制加算又は75対１看護補助体制加算の いずれかを算定する病棟であること。 (２) 夜間30対１看護補助体制加算の施設基準 当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はそ の端数を増すごとに１に相当する数以上であること。 (３) 夜間50対１看護補助体制加算の施設基準 当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はそ の端数を増すごとに１に相当する数以上であること。 (４) 夜間100対１看護補助体制加算の施設基準 当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が100又は その端数を増すごとに１に相当する数以上であること。 ６地域包括医療病棟入院料の「注８」に掲げる夜間看護体制加算の施設基準 (１) 「注５」に掲げる25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）、25対１看護補助体 制加算（看護補助者５割未満）、50対１看護補助体制加算又は75対１看護補助体制加算の いずれかを算定する病棟であること。 (２) 「注６」に掲げる夜間30対１看護補助体制加算、夜間50対１看護補助体制加算又は夜間 100対１看護補助体制加算のいずれかを算定している病棟であること。 (３) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア 又はウを含む３項目以上を満たしていること。また、当該３項目以上にケが含まれることが 望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行 う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからケまでのうち、ア又はウ を含む３項目以上を満たしていること。 ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の 勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。 イ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する 看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成で あること。 ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数 が２回以下であること。 エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が 確保されていること。 オ 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟 な勤務体制の工夫がなされていること。 カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間 帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間で の業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績がある こと。 キ 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。 ク 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してお り、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。 ケ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減 を行っていること。 (４) (３)のアからエまでについては、届出前１か月に当該病棟において、夜勤を含む交代制勤 務に従事する看護要員の各勤務のうち、やむを得ない理由により各項目を満たさない勤務が 0.5割以内の場合は、各項目の要件を満たしているとみなす。(３)のキについては、暦月で １か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動は要件を満たしているとみなす。(３)のク については、院内保育所の保育時間に当該保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち４時間以 上が含まれること。ただし、当該院内保育所の利用者がいない日についてはこの限りではな い。(３)のケについては、使用機器等が看護要員の業務負担軽減に資するかどうかについて、 １年に１回以上、当該病棟に勤務する看護要員による評価を実施し、評価結果をもとに必要 に応じて活用方法の見直しを行うこと。 ７地域包括医療病棟入院料の「注９」に掲げる看護補助・患者ケア体制充実加算の施設基準 (１) 看護補助・患者ケア体制充実加算１の施設基準 ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者 が、「注６」に掲げる看護補助体制加算のそれぞれの配置区分ごとに５割以上配置されて いること。 イ 主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の 入院患者の数が100又はその端数を増すごとに１以上であること。当該看護補助者は、介 護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し適切な研修を 修了した看護補助者であること。なお、研修内容については、別添２の第２の11の２の (１)のイの例による。 ウ 看護補助・患者ケア体制充実加算に係る看護補助者に対する院内研修の内容については、 別添２の第２の11の(４)の例による。ただし、エについては、看護補助者が行う業務内容 ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マ ニュアルを用いた院内研修を実施していること。 エ 当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。また当該病棟の全ての看護職 員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講しているこ と。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、 当該研修のそれぞれの内容については、別添２の第２の11の(６)の例による。 オ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者 の育成や評価に活用していること。 （２） 看護補助・患者ケア体制充実加算２の施設基準 （１）のイからオを満たすものであること。 （３） 看護補助・患者ケア体制充実加算３の施設基準 （１）のウ及びエを満たすものであること。 ８地域包括医療病棟入院料の「注10」に掲げる看護職員夜間配置加算の施設基準 (１) 看護職員夜間12対１配置加算１の施設基準 ア 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 12又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を 届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、 夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病 棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。 イ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制につい ては、別添２の第２の11の(３)の例による。 ウ 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、 (イ)又は(ハ)を含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以上に（ヌ）が含ま れることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代 制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、(イ)及び(ハ)から(ヌ)まで のうち、(イ)又は(ハ)を含む４項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点につい ては、別添３の第４の３の９の(３)と同様であること。 (イ) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後 の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。 (ロ) ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事す る看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編 成であること。 (ハ) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の 数が２回以下であること。 (ニ) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の夜勤後の暦日の休日 が確保されていること。 (ホ) 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔 軟な勤務体制の工夫がなされていること。 (ヘ) 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時 間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署 間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績 があること。 (ト) 夜間30対１急性期看護補助体制加算、夜間50対１急性期看護補助体制加算又は夜間 100対１急性期看護補助体制加算を届け出ている病棟であること。 (チ) 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であるこ と。 (リ) 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置して おり、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。 (ヌ) 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護職員の業務負担軽 減を行っていること。 (２) 看護職員夜間12対１配置加算２の施設基準 (１)のア及びイを満たすものであること。 (３) 看護職員夜間16対１配置加算１の施設基準 ア (１)のイ及びウを満たすものであること。 イ 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数 が16又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本 料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟に おいて、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合 には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であ ることとする。 (４) 看護職員夜間16対１配置加算２の施設基準 (１)のイ及び(３)のイを満たすものであること。 ９地域包括医療病棟入院料の「注11」に掲げるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設 基準 (１) 通則 ア 当該保険医療機関において、以下のいずれも満たす常勤医師が１名以上勤務しているこ と。 (イ) リハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有していること。 (ロ) 適切なリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修を修了していること。 イ アの要件のうち（ロ）におけるリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修と は、医療関係団体等が開催する急性期のリハビリテーション医療等に関する理論、評価 法等に関する総合的な内容を含む研修であり、２日以上かつ12時間以上の研修期間で、 修了証が交付されるものである。なお、当該研修には、次の内容を含むものである。 (イ) リハビリテーション概論について（急性期リハビリテーションの目的、障害の考え 方、チームアプローチを含む。） (ロ) リハビリテーション評価法について（評価の意義、急性期リハビリテーションに必 要な評価を含む。） (ハ) リハビリテーション治療法について（運動療法、作業療法、言語聴覚療法、義肢装 具療法及び薬物療法を含む。） (ニ) リハビリテーション処方について（リハビリテーション処方の実際、患者のリスク 評価、リハビリテーションカンファレンスを含む。） (ホ) 高齢者リハビリテーションについて（廃用症候群とその予防を含む。） (ヘ) 脳・神経系疾患（急性期）に対するリハビリテーションについて (ト) 心臓疾患（CCU でのリハビリテーションを含む。）に対するリハビリテーションに ついて (チ) 呼吸器疾患に対するリハビリテーションについて (リ) 運動器系疾患のリハビリテーションについて (ヌ) 周術期におけるリハビリテーションについて（ICU でのリハビリテーションを含 む。） (ル) 急性期における栄養状態の評価（GLIM 基準を含む。）、栄養療法について (ヲ) 急性期における口腔状態の評価、口腔ケア、医科歯科連携について ウ 当該病棟の入院患者に対し、適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題 （口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関 の歯科医師等へ連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促す体制が整 備されていること。 (２) リハビリテーション・栄養・口腔連携加算１の施設基準 プロセス・アウトカム評価として、以下の基準を全て満たすこと。 ア 直近１年間に、当該病棟への入棟後３日（入棟日の翌々日）までに疾患別リハビリテ ーション料が算定された患者数から、当該病棟を退院又は転棟した患者のうち疾患別リ ハビリテーション料が算定された患者数を除した割合が８割以上であること。 イ 直近１年間に、当該病棟の入棟患者に対する土日祝日における１日あたりの疾患別リ ハビリテーション料の提供単位数から、当該病棟の入棟患者に対する平日における１日 あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数を除した割合が８割以上であること。 ウ 直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者等 を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬの合計点数が入院時と比較して低下 した患者の割合が３％未満であること。 エ 当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡（DESIGN-R2020分類 d２以上とす る。）を保有している入院患者の割合が2.5％未満であること。なお、その割合は、次 の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出する。ただし、届出時の直近月の初日 （以下この項において「調査日」という。）における当該病棟の入院患者数が80人以下 の場合は、本文の規定にかかわらず、当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡 を保有している入院患者が２人以下であること。 (イ) 調査日に褥瘡を保有する患者数のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を 除いた患者数 (ロ) 調査日の入院患者数（調査日の入院又は予定入院患者は含めず、退院又は退院予 定患者は含める。） (３) リハビリテーション・栄養・口腔連携加算２の施設基準 プロセス・アウトカム評価として、以下の基準を全て満たすこと。 ア （２）のア及びエを満たすものであること。 イ 直近１年間に、当該病棟の入棟患者に対する土日祝日における１日あたりの疾患別リハ ビリテーション料の提供単位数から、当該病棟の入棟患者に対する平日における１日あた りの疾患別リハビリテーション料の提供単位数を除した割合が７割以上であること。 ウ 直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者等を 除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬの合計点数が入院時と比較して低下し た患者の割合が５％未満であること。 10届出に関する事項 地域包括医療病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式10、様式20及び様 式45の４を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場 合は、別添７の様式20の当該看護要員のみを省略することができること。また、１の(５)又は （６）のなお書きに該当する場合は、年１回、全面的な改築等の予定について別添７の様式45の ４により地方厚生（支）局長に報告すること。 「注６」、「注７」、「注８」、「注９」及び「注10」に規定する看護補助体制加算、夜間看 護補助体制加算、夜間看護体制加算、看護補助・患者ケア体制充実加算、看護職員夜間配置加算 の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式13の３及び様式18の３を用いること。また、 当該加算の変更の届出にあたり、直近１年以内に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の 届出を略すことができること。 「注11」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準に係る届出は、別添 ７の様式５の５を用いること。９の（２）のアからウまで及び９の（３）のアからウまで（９の （２）のエに係るものを除く。）の実績については、新規に届出をする場合は、直近３月間の実 績が施設基準を満たす場合、届出することができる。なお、施設基準を満たさなくなったため所 定点数を加算できなくなった後、再度届出を行う場合については、新規に届出をする場合には該 当しない。