「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第８号）」の第４の表１において、令和８年度診療報酬改定後…

「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第８号）」の第４の表１において、令和８年度診療報酬改定後の施設基準の変更に伴って、在宅時医学総合管理料の注施設基準C002在宅時医学総合管理料の注施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療16（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）に規定する場合（即ち、「厚生労働大臣の定める基準」に該当しない場合）のみ届け出ることとされたが、その他の医療機関は改定後の施設基準に該当することを届け出る必要はないのか。

施設基準を改めて届け出る必要はないこととされたが、当該通知の別添１の第15の５の（３）に定められたとおり、令和８年８月には、在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料施設基準C002-2在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料施設基準 › 特掲診療料 › 在宅医療を届け出る全ての医療機関が、注16の「厚生労働大臣が定める基準」に該当することを確認し、別添２の様式19により、地方厚生（支）局長に報告する必要がある。なお、注16の「厚生労働大臣が定める基準」に該当しない場合には、令和８年６月から減算が適用されることから、基準への該当性については早期に確認する必要があることに留意すること。【早期リハビリテーション加算】