施設基準
B001-2-8R6R8外来放射線照射診療料
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B001-2-8R6R8【告示出典: R8 k2_3医学管理等】
四の七 外来放射線照射診療料の施設基準
(1) 放射線治療を行うにつき必要な医師、看護師及び診療放射線技師等が適切に配置されていること。
(2) 緊急時における放射線治療を担当する医師との連絡体制等放射線治療を適切に実施するための十
分な体制が確保されていること。
１外来放射線照射診療料に関する施設基準
(１) 放射線照射の実施時において、当該保険医療機関に放射線治療医（放射線治療の経験を
５年以上有するものに限る。）が配置されていること。
(２) 専従の看護師及び専従の診療放射線技師がそれぞれ１名以上勤務していること。なお、
当該専従の診療放射線技師は、放射線治療専任加算施設基準M000放射線治療専任加算施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、外来放射線治療加算施設基準M000外来放射線治療加算施設基準 › 特掲診療料、遠隔放射線治療
計画加算、高エネルギー放射線治療施設基準M000高エネルギー放射線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療の乳癌に対する全乳房照射の場合（寡分割照射に係るも
のに限る。）、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）施設基準M000強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療の前立腺癌に対する前立腺照射（寡分割照
射に係るものに限る。）、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）施設基準M000強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、画像誘導放射線治療加算施設基準M000画像誘導放射線治療加算施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、体
外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療施設基準M001-3定位放射線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、定位放射線治療施設基準M001-3定位放射線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線
治療、粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法施設基準M001-5ホウ素中性子捕捉療法施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、ホウ素中性子捕捉療法施設基準M001-5ホウ素中性子捕捉療法施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療医学管理加
算及び画像誘導密封小線源治療加算施設基準M004画像誘導密封小線源治療加算施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。
なお、専従の看護師は、粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療医学管理加算及びホウ素中性子捕捉療法施設基準M001-5ホウ素中性子捕捉療法施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療医学管理加算に
係る常勤の看護師を兼任することはできない。
(３) 放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら
担当する技術者（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）が１名以上勤務してい
ること。なお、当該技術者は、放射線治療専任加算施設基準M000放射線治療専任加算施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、外来放射線治療加算施設基準M000外来放射線治療加算施設基準 › 特掲診療料、遠隔放射線治療
計画加算、高エネルギー放射線治療施設基準M000高エネルギー放射線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療の乳癌に対する全乳房照射の場合（寡分割照射に係るも
のに限る。）、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）施設基準M000強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療の前立腺癌に対する前立腺照射（寡分割照
射に係るものに限る。）、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）施設基準M000強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、画像誘導放射線治療加算施設基準M000画像誘導放射線治療加算施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、体
外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療施設基準M001-3定位放射線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、定位放射線治療施設基準M001-3定位放射線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線
治療、粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法施設基準M001-5ホウ素中性子捕捉療法施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、ホウ素中性子捕捉療法施設基準M001-5ホウ素中性子捕捉療法施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療医学管理加
算及び画像誘導密封小線源治療加算施設基準M004画像誘導密封小線源治療加算施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療に係る常勤の診療放射線技師との兼任はできないが、医
療機器安全管理料２に係る技術者を兼任することができる。また、遠隔放射線治療計画加
算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）施設基準M000強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、画像誘導放射線治療加算施設基準M000画像誘導放射線治療加算施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、体外照射点数表M001体外照射別に算定点数表呼吸性移動対策
加算、定位放射線治療施設基準M001-3定位放射線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、定位放射線治療施設基準M001-3定位放射線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療、ホウ素中性子捕
捉療法及び画像誘導密封小線源治療加算施設基準M004画像誘導密封小線源治療加算施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療に係る担当者との兼任もできない。
(４) 合併症の発生により速やかに対応が必要である場合等、緊急時に放射線治療医が対応で
きる連絡体制をとること。
２届出に関する事項
外来放射線照射診療料の施設基準に係る届出は、別添２の様式７の６を用いること。