H007-3令和8年改定

認知症患者リハビリテーション料（１日につき）

医科 › 点数表

240点

令和8年改定240点

通知算定上の留意事項

(１) 認知症患者リハビリテーション料施設基準H007-3認知症患者リハビリテーション料施設基準 › 特掲診療料 › リハビリテーションは、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい
るものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであ
り、重度認知症の患者（「Ａ３１４」認知症治療病棟入院料施設基準A314認知症治療病棟入院料施設基準 › 基本診療料 › 特定入院料を算定する患者又は認知症疾
患医療センターに入院点数表A100一般病棟入院基本料（１日につき）別に算定点数表している患者に限る。）に対して、認知症の行動・心理症状の改善
及び認知機能や社会生活機能の回復を目的として、作業療法、学習訓練療法、運動療法等
を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合について算定する。ここでいう重度認知症
の患者とは、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成18年
４月３日老発第0403003号。基本診療料施設基準通知の別添６の別紙12及び別紙13参照）
におけるランクＭに該当するものをいう。ただし、重度の意識障害のある者（ＪＣＳ（Jap
an Coma Scale）でⅡ－３（又は30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の
状態にある者）を除く。また、ここでいう認知症疾患医療センターとは、「認知症施策等
総合支援事業の実施について」（平成26年７月９日老発0709第３号老健局長通知）に基
づき、都道府県知事又は指定都市市長が指定した保険医療機関であること。

(２) 認知症患者リハビリテーション料施設基準H007-3認知症患者リハビリテーション料施設基準 › 特掲診療料 › リハビリテーションは、対象となる患者に対して、認知症リハビリテーシ
ョンに関して、十分な経験を有する医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法士又は言
語聴覚士が個別に20分以上のリハビリテーションを行った場合に算定する。また、専任の
医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が
実施した場合と同様に算定できる。

(３) 認知症患者リハビリテーション料施設基準H007-3認知症患者リハビリテーション料施設基準 › 特掲診療料 › リハビリテーションを算定すべきリハビリテーションは、１人の従事者が
１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理
学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と患者が１対１で行うものとする。
なお、当該リハビリテーションを実施する患者数は、従事者１人につき１日18人を上限
とする。ただし、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の労働時間が適切なものになる
よう配慮すること。

(４) 認知症患者リハビリテーションを行う際には、定期的な医師の診察結果に基づき、医師、
看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハビ
リテーション計画を作成し、「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料点数表H003-2リハビリテーション総合計画評価料別に算定点数表１を算
定していること。

(５) 認知症患者リハビリテーションを算定している患者について、疾患別リハビリテーショ
ン料、「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料施設基準H007障害児（者）リハビリテーション料施設基準 › 特掲診療料 › リハビリテーション及び「Ｈ００７－２」がん患者リ
ハビリテーション料は別に算定できない。

届出書類

様式43の3認知症患者リハビリテーション料

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認知症患者リハビリテーション料（１日につき）

届出書類

関連施設基準