B005-14新設令和8年改定注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、主に患者自らが使用するプログラム医療機器等(特定保険医療材料に限る。)に係る指導管理を行った場合は、プログラム医療機器等指導管理料施設基準B001プログラム医療機器等指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等として、月に1回に限り算定する。
注2 プログラム医療機器等に係る初回の指導管理を行った場合は、当該初回の指導管理を行った月に限り、導入期加算として、50点を更に所定点数に加算する。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、プログラム医療機器等指導管理料施設基準B001プログラム医療機器等指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、78点を算定する。
B001プログラム医療機器等指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等は、疾病の管理等のために主に患者自らが使用するプログラム医療機器等である特定保険医療材料の使用に係る指導及び医学管理を行った場合に月１回に限り算定する。具体的には、例えば以下のような場合を指す。ア ニコチン依存症治療補助アプリを用いる場合は、「Ｂ００１－３－２」に掲げるニコチン依存症管理料施設基準B001-3-2ニコチン依存症管理料施設基準 › 特掲診療料の「１」の「イ」又は「２」を算定し、かつ、特定保険医療材料 226 のニコチン依存症治療補助アプリを算定する場合イ 高血圧症疑義解釈生活習慣病管理料 特定疾患療養管理料との関係医学管理等治療補助アプリを用いる場合は、高血圧症疑義解釈生活習慣病管理料 特定疾患療養管理料との関係医学管理等の医学管理において第２章第１部第１節医学管理料等（プログラム医療機器等指導管理料施設基準B001プログラム医療機器等指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等を除く。）のうち要件を満たすものを算定し、かつ、特定保険医療材料 227 の高血圧症疑義解釈生活習慣病管理料 特定疾患療養管理料との関係医学管理等治療補助アプリを算定する場合ウ アルコール依存症飲酒量低減治療補助アプリを用いる場合は、アルコール依存症に係る適切な研修を修了した医師が、アルコール依存症に係る総合的な指導及び治療管理を実施し、かつ、特定保険医療材料 235 のアルコール依存症飲酒量低減治療補助アプリを算定する場合エ 小児注意欠如多動症治療補助アプリを用いる場合は、発達障害等に関する適切な研修又は児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修を修了した医師が１名以上配置されており、過去６か月間に初診を実施した20歳未満の発達障害の患者数が５名以上である保険医療機関において、発達障害等に関する適切な研修又は児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修を修了した医師が、「Ｂ００１の４」に掲げる小児特定疾患カウンセリング料施設基準B001小児特定疾患カウンセリング料施設基準 › 特掲診療料の「イ」又は「Ｉ００２」に掲げる通院・在宅精神療法施設基準I002通院・在宅精神療法施設基準 › 特掲診療料 › 精神科専門療法の「１」の「ロ」、「１」の「ハ」、「２」の「ロ」若しくは「２」の「ハ」を算定し、かつ特定保険医療材料242の小児注意欠如多動症治療補助アプリを算定する場合、月１回に限り本区分の点数を準用して算定する。なお、本区分の「注３」に関する施設基準（情報通信機器を用いた診療施設基準A000情報通信機器を用いた診療施設基準 › 基本診療料の届出）に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、オンライン指針に沿って診療を行い、小児注意欠如多動症治療補助アプリを算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、月１回に限り、前段により本区分の点数を準用して算定する点数に代えて、本区分の「注３」に規定する点数を準用して算定する。また、小児注意欠如多動症治療補助アプリに係る初回の指導管理を行った場合は、当該初回の指導管理を行った月に限り、本区分の「注２」に規定する導入期加算の点数を準用して更に所定点数に加算する。なお、本区分の点数を準用する場合について、プログラム医療機器等指導管理料施設基準B001プログラム医療機器等指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等の届出は不要である。また、発達障害等に関する適切な研修又は児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修の修了証の写しについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。掲示事項疑義解釈保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションにおいて、健康保険法 に基づく「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（昭和 32 年厚生省令第 15 号）等の各規則、告示及び通知により、保険医療機関等内に掲示するこ とと定められている事項について、電子的表示（デジタルサイネージ等）に よる掲示を行ってよいか。掲示事項関係について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。オ 不眠障害の認知行動療法又は本品の適正使用に係る適切な研修を修了した医師が、不眠障害に係る総合的な指導及び治療管理を実施し、かつ、特定保険医療材料243の不眠障害治療支援アプリを算定する場合、月１回に限り本区分の点数を準用して算定する。なお、本区分の「注３」に関する施設基準（情報通信機器を用いた診療施設基準A000情報通信機器を用いた診療施設基準 › 基本診療料の届出）に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、オンライン指針に沿って診療を行い、不眠障害治療支援アプリを算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、月１回に限り、前段により本区分の点数を準用して算定する点数に代えて、本区分の「注３」に規定する点数を準用して算定する。また、不眠障害治療支援アプリに係る初回の指導管理を行った場合は、当該初回の指導管理を行った月に限り、本区分の「注２」に規定する導入期加算の点数を準用して更に所定点数に加算する。なお、本区分の点数を準用する算定について、プログラム医療機器等指導管理料施設基準B001プログラム医療機器等指導管理料施設基準 › 特掲診療料 › 医学管理等の届出は不要である。また、不眠障害の認知行動療法又は本品の適正使用に係る適切な研修の修了証の写しについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。掲示事項疑義解釈保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションにおいて、健康保険法 に基づく「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（昭和 32 年厚生省令第 15 号）等の各規則、告示及び通知により、保険医療機関等内に掲示するこ とと定められている事項について、電子的表示（デジタルサイネージ等）に よる掲示を行ってよいか。掲示事項関係について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。