同一患者に対し、複数の保険医療機関で同一月に心不全再入院予防継続管理料２を算定することは可能か。また、心不全再入院予防継続管理料３の場合はどうか。

１生活習慣病管理料(Ⅰ)の注１及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注１に関する施設基準 (１) 生活習慣に関する総合的な治療管理ができる体制を有していること。なお、治療計画に 基づく総合的な治療管理は、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して 実施することが望ましい。 (２) 患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付するこ とについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示するこ と。 (３) 特定健康診査や健康診断の結果、医療機関での治療や精密検査が必要と判定された者に 対する診療を実施するなど、保険者、都道府県、市町村等が実施する地域の生活習慣病の早 期発見及び重症化予防のための取組との連携を行うこと。 ２充実管理加算（脂質異常症を主病とする場合）の施設基準 (１) 充実管理加算１（脂質異常症を主病とする場合）の施設基準 ア 当該保険医療機関において、脂質異常症を主病として生活習慣病管理料(Ⅰ)又は(Ⅱ) を算定する患者について、次に掲げる割合に基づき算出される、届出時点における直前 の、厚生労働省保険局医療課が別途通知する集計期間の実績値が、充実管理加算の届出を 行う保険医療機関全体のうち、上位20％であること（当該保険医療機関において、集計 期間中に脂質異常症を主病として生活習慣病管理を行った患者数が10人以上である場合 に限る。以下同じ。）。 (ア) 継続して投薬による脂質異常症の治療管理を行う患者のうち、集計期間中に、 「Ｄ００７」血液化学検査の「１」の中性脂肪若しくは遊離コレステロール、 「３」のＨＤＬ－コレステロール若しくは総コレステロール、若しくは「４」のＬ ＤＬ－コレステロールを実施し、又は特定健康診査を受診した患者の割合 (イ) 集計期間中の外来受診（他の医療機関への受診を含む。以下同じ。）について、 各受診間の間隔がいずれも６ヶ月以内であり、かつ、集計期間中の最終受診日から 集計期間終了日までの間隔が６ヶ月を超えない患者の割合 イ 以下のいずれも満たしていること。 (ア) 外来医療等調査に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局 医療課及び外来医療等調査事務局と電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず １名指定すること。 (イ) 外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出すること。 (ウ) 診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全て が保管・管理されていること。 (エ) 診療記録の保管・管理につき、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す るガイドライン」に準拠した体制であることが望ましい。 (オ) 診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。 (カ) 患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされているこ と。 (キ) 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。 (２) 充実管理加算２（脂質異常症を主病とする場合）の施設基準 ア （１）のアに基づき算出される実績値が、充実管理加算の届出を行う保険医療機関全体 のうち、上位50％であること。 イ （１）のイを満たしていること。 (３) 充実管理加算３（脂質異常症を主病とする場合）の施設基準 （１）のイを満たしていること。 ３充実管理加算（高血圧症を主病とする場合）の施設基準 (１) 充実管理加算１（高血圧症を主病とする場合）の施設基準 ア 当該保険医療機関において、高血圧症を主病として生活習慣病管理料(Ⅰ)又は(Ⅱ)を 算定する患者について、次に掲げる割合に基づき算出される、届出時点における直前 の、厚生労働省保険局医療課が別途通知する集計期間の実績値が、充実管理加算の届出 を行う保険医療機関全体のうち、上位20％であること（当該保険医療機関において、集 計期間中に高血圧症を主病として生活習慣病管理を行った患者数が10人以上である場合 に限る。以下同じ。）。 集計期間中の外来受診について、各受診間の間隔がいずれも６ヶ月以内であり、か つ、集計期間中の最終受診日から集計期間終了日までの間隔が６ヶ月を超えない患者の 割合 イ２の（１）のイを満たしていること。 (２) 充実管理加算２（高血圧症を主病とする場合）の施設基準 ア （１）のアに基づき算出される実績値が、充実管理加算の届出を行う保険医療機関全 体のうち、上位50％であること イ２の（１）のイを満たしていること。 (３) 充実管理加算３（高血圧症を主病とする場合）の施設基準 ２の（１）のイを満たしていること。 ４充実管理加算（糖尿病を主病とする場合）の施設基準 (１) 充実管理加算１（糖尿病を主病とする場合）の施設基準 ア 当該保険医療機関において、糖尿病を主病として生活習慣病管理料(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算 定する患者について、次に掲げる割合に基づき算出される、届出時点における直前の、 厚生労働省保険局医療課が別途通知する集計期間の実績値が、充実管理加算の届出を行 う保険医療機関全体のうち、上位20％であること（当該保険医療機関において、集計期 間中に糖尿病を主病として生活習慣病管理を行った患者数が10人以上である場合に限 る。以下同じ。）。 (ア) 集計期間中に、「Ｄ００５」血液形態・機能検査の「９」ヘモグロビンＡ１ｃ （ＨｂＡ１ｃ）を実施し、又は特定健康診査を受診した患者の割合 (イ) 集計期間中に、「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料(Ⅰ)の注５の眼科医療機関連 携強化加算若しくは注６の歯科医療機関連携強化加算又は「Ｂ００１－３－３」生 活習慣病管理料(Ⅱ)の注５の眼科医療機関連携強化加算若しくは注６の歯科医療機 関連携強化加算を算定した患者の割合 (ウ) 集計期間中の外来受診について、各受診間の間隔がいずれも６ヶ月以内であり、 かつ、集計期間中の最終受診日から集計期間終了日までの間隔が６ヶ月を超えない 患者の割合 イ２の（１）のイを満たしていること。 (２) 充実管理加算２（糖尿病を主病とする場合）の施設基準 ア （１）のアに基づき算出される実績値が、充実管理加算の届出を行う保険医療機関全 体のうち、上位50％であること イ２の（１）のイを満たしていること。 (３) 充実管理加算３（糖尿病を主病とする場合）の施設基準 ２の（１）のイを満たしていること。 ５生活習慣病管理料(Ⅰ)の注４及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４に係るデータ提出に関する事 項 (１) データの提出を希望する保険医療機関は、令和８年５月20日、８月20日、11月20日、 令和９年２月22日、５月20日、８月20日、11月22日又は令和10年２月21日までに別 添２の様式７の10について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医 療課長へ届出すること。 (２) (１)の届出を行った保険医療機関は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算し て２月分のデータ（例として、令和８年７月に届出を行った場合は、令和８年８月20日の 期限に合わせた届出となるため、試行データは令和８年９月、10月の２月分となる。） （以下「試行データ」という。）を厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成 し、外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査実施説明資料（以 下「調査実施説明資料」という。）に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別 途通知する期日までに外来医療等調査事務局へ提出すること。 (３) 試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機 関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡を２の(１)のイの(ア)の担当者宛てに電 子メールにて発出する。なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、 充実管理加算の届出を行うことが可能となる。 ６生活習慣病管理料(Ⅱ)の注８に関する施設基準 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。 ７届出に関する事項 生活習慣病管理料(Ⅰ)の注４及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４の施設基準に係る届出につ いては、次のとおり。なお、生活習慣病管理料(Ⅰ)の注１及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注１ の施設基準については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、 届出を行う必要はない。また、生活習慣病管理料(Ⅱ)の注８に関する施設基準については、 情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、生活習慣病管理料(Ⅱ)の注８として 特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。 (１) 生活習慣病管理料(Ⅰ)の注４及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４の施設基準に係る届出は 別添２の様式７の11を用いること。 (２) 各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切な データ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月 に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは 算定できないこと。 (３) データ提出を取りやめる場合、２の(１)のイの(イ)の基準を満たさなくなった場合及び (２)に該当した場合については、別添２の様式７の12を提出すること。 (４) (３)の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、５の(１)の手続き より開始すること。 (５) ３から５までの届出に必要な実績値及び集計期間については、別途厚生労働省保険局医 療課より通知する。 (６) 令和８年３月31日において現に生活習慣病管理料(Ⅰ)又は生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４ に係る届出を行っている保険医療機関については、令和９年３月31日までの間に限り、２ の(１)のア、３の(１)のア及び４の(１)のアを満たしているものとする。

１心不全再入院予防継続管理料１及び２に関する施設基準 (１) 一般病棟入院基本料、７対１入院基本料、10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料 （一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療 機関の病棟であること。 (２) 当該保険医療機関内に、以下から構成される心不全再入院予防チームが設置されている こと。 ア 心不全指導の経験を５年以上有する専任の医師 イ 心不全指導の経験を３年以上有する専任の看護師又は保健師 ウ 心不全指導の経験を３年以上有する専任の管理栄養士 (３) （２）に規定する心不全再入院予防チームに所属する（２）のアからウまでの者のいず れかは、心不全の予防指導に係る適切な研修を修了した者であることが望ましい。 (４) （２）のアからウまでに規定する医師、看護師又は保健師及び管理栄養士は常勤である こと。また、常勤の薬剤師及び理学療法士が当該保険医療機関に配置されていること。 (５) 心大血管疾患リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。 (６) 当該保険医療機関内において、関係学会により示されているガイドラインを参照した上 で、院内職員を対象とした「心不全診療に関する最新治療と多職種連携の意義」についての 研修会を年に１回以上実施すること。 (７) 当該保険医療機関が所在する地域において、心不全再入院予防継続管理料３を算定する 保険医療機関等を対象とし、関係学会により示されているガイドラインを参照した上で、 「心不全診療に関する最新治療と多職種連携の意義」についての研修会を年に１回以上実施 すること。 (８) 心不全再入院予防継続管理料３を算定する保険医療機関の求めに応じて、栄養食事指導 を行うことが望ましい。 ２心不全再入院予防継続管理料３に関する施設基準 (１) １の（２）ア、（２）イ及び（３）を満たすこと。 (２) １の（２）に規定する医師、看護師又は保健師のうち、少なくとも１名以上は常勤であ ること。 (３) 心不全指導の経験を３年以上有する専任の管理栄養士又は心不全指導の経験を３年以上 有する当該保険医療機関以外（公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置 し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の保険医療機関に限る。）の管理栄養士と の連携により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して栄養食事指導を行うことが可 能な体制を整備すること。 (４) 薬剤師、理学療法士が当該保険医療機関に配置されていることが望ましい。 (５) 当該保険医療機関が所在する地域において、心不全再入院予防継続管理料１又は２に関 する施設基準を届け出ている保険医療機関が主催する「心不全診療に関する最新治療と多職 種連携の意義」についての研修会に参加すること。 ３届出に関する事項 (１) 心不全再入院予防継続管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式８の５を用いるこ と。 (２) 新たに届出を行う保険医療機関については、当該届出を行う日から起算して１年以内に １の（６）及び（７）の研修会を開催することが決まっている場合にあっては、１の （６）及び（７）の要件を満たしているものとする。なお、当該届出時に研修会等の開催予 定日がわかる書類を添付すること。