「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１００」歯科外 来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、 「０６」訪問看護…

「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）点数表O001外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）区分参照点数表、「Ｐ１００」歯科外 来・在宅点数表C001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）区分参照点数表ベースアップ評価料（Ⅰ）、 「０６」訪問看護ベースアップ評価料 （Ⅰ）の施設基準において、令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年 度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７年度に対象職員の基本給等を 令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、40 歳未 満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の当該医療機関又は当該訪問看護ス テーションに勤務する職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給に よるものを除く。)を実績に含めることができることとされているが、ど の時点から 40 歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の賃金の改善を 行うことができるのか。

令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して 2.5％以上引き 上げた月又は令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して 4.5％以上引き上げた月以降に可能となる。具体的には、以下の時点以降か ら 40 歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の賃金の改善を行うことが 考えられる。 ① 令和６年度において、「賃金改善計画書」の「Ⅳ．対象職員（全体）の 基本給等に係る事項」に示す「（19）ベア等による賃金増率」で算出され る値を 2.5％以上として、当該計画書を地方厚生（支）局長に届け出た上 で、算定を開始した月。 ② 患者数等の変動等により当該評価料による収入が、「賃金改善計画書」 において予定していた額を上回った場合において、ベースアップ評価料 を算定した月まで遡及して、対象職員の基本給等を令和５年度と比較し て令和６年度に 2.5％以上引き上げ、令和７年度に 4.5％以上引き上げた 時点。 なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護 ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当 該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。