M007令和8年改定M007令和8年改定| 少数歯欠損 | 40点 |
| 多数歯欠損 | 100点 |
| 総義歯 | 190点 |
| その他の場合 | 272点 |
| 歯科技工士連携加算1 | +60点 | 注1 2及び3について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、有床義歯等を製作することを目的として、仮床試適を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で床の適合状況の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算1施設基準 |
| 歯科技工士連携加算2 | +80点 | 注2 2及び3について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、有床義歯等を製作することを目的として、仮床試適を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて床の適合状況の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算2施設基準 |
注1 2及び3について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、有床義歯等を製作することを目的として、仮床試適を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で床の適合状況の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算1施設基準K000歯科技工士連携加算1施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補として、60点を所定点数に加算する。
注2 2及び3について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、有床義歯等を製作することを目的として、仮床試適を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて床の適合状況の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算2施設基準K000歯科技工士連携加算2施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補として、80点を所定点数に加算する。
注3 注1及び注2に規定する歯科技工士連携加算1施設基準K000歯科技工士連携加算1施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補及び歯科技工士連携加算2施設基準K000歯科技工士連携加算2施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補について、同一の補綴物の製作に当たって、区分番号M006に掲げる咬合採得の注1及び注2に規定する歯科技工士連携加算1施設基準K000歯科技工士連携加算1施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補及び歯科技工士連携加算2施設基準K000歯科技工士連携加算2施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補は、同日に行った場合を除き、別に算定する。
注4 注1及び注2に規定する歯科技工士連携加算1施設基準K000歯科技工士連携加算1施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補及び歯科技工士連携加算2施設基準K000歯科技工士連携加算2施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補は、1装置につき、いずれか1つのみ算定する。
注5 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
K000歯科技工士連携加算1施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、「2 多数歯欠損」又は「3 総義歯」に係る有床義歯等の製作に当たって、仮床試適を行う際に、歯科医師が歯科技工士とともに対面で義歯の辺縁形態や人工歯の排列位置、咬合関係の確認、口腔内の確認等を行った場合に算定する。なお、当該加算の算定に当たっては、確認内容及び当該歯科技工士が所属する歯科技工所の名称(当該保険医療機関の歯科技工士以外が行う場合に限る。)を診療録に記載する。K000歯科技工士連携加算2施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、「2 多数歯欠損」又は「3 総義歯」に係る有床義歯等の製作に当たって、仮床試摘を行う際に、歯科医師が情報通信機器を用いて歯科技工士とともに義歯の辺縁形態や人工歯の排列位置、咬合関係の確認や口腔内の確認等を行った場合に算定する。なお、当該加算の算定に当たっては、確認内容及び当該歯科技工士が所属する歯科技工所の名称(当該保険医療機関の歯科技工士以外が行う場合に限る。)を診療録に記載する。K000歯科技工士連携加算2施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補について、情報通信機器を用いて患者の個人情報を取り扱う場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守すること。K000歯科技工士連携加算2施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補を算定する場合に、情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。K000歯科技工士連携加算1施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補及び歯科技工士連携加算2施設基準K000歯科技工士連携加算2施設基準 › 特掲診療料 › 歯冠修復及び欠損補を算定するに当たっては、歯科技工士の処遇の改善等に資するよう留意すること。