急性期総合体制加算について、「医療機関間で医療機能の再編又は統合を 行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合…

１通則 (１) 急性期病院一般入院基本料（急性期総合体制加算１、２、３又は４においては急性期病院 Ａ一般入院料に限る。）を算定する病棟を有する保険医療機関であること。 (２) 手術等の定義については、以下のとおりであること。 ア 全身麻酔による手術 全身麻酔とは、医科点数表第２章第11部に掲げる麻酔のうち「Ｌ００８」声門上器具又 は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔をいう。また、手術とは、医科点数 表第２章第10部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）をいう。 イ 悪性腫瘍手術 悪性腫瘍手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる悪性腫瘍手術をいう（病理診断に より悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）。 ウ 腹腔鏡下手術及び胸腔鏡下手術 腹腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５２４－３」、 「Ｋ５２６」の「３」、「Ｋ５３０－２」、「Ｋ５３２－３」、「Ｋ５３４－３」、「Ｋ ５３７－２」、「Ｋ６２７－２」、「Ｋ６２７－３」、「Ｋ６２７－４」、「Ｋ６３３－ ２」、「Ｋ６３４」、「Ｋ６３６－３」、「Ｋ６３６－４」、「Ｋ６３９－３」、「Ｋ６ ４２－２」、「Ｋ６４２－３」、「Ｋ６４３－２」、「Ｋ６４７－２」、「Ｋ６４９－ ２」、「Ｋ６５４－３」、「Ｋ６５５－２」、「Ｋ６５５－５」、「Ｋ６５６－２」、 「Ｋ６５７－２」、「Ｋ６５９－２」、「Ｋ６６０－２」、「Ｋ６６２－２」、「Ｋ６６ ４」、「Ｋ６６５」の「１」（腹腔鏡によるものに限る。）、「Ｋ６６６－２」、「Ｋ６ ６７－２」、「Ｋ６７１－２」、「Ｋ６７２－２」、「Ｋ６７４－２」、「Ｋ６８４－ ２」、「Ｋ６９２－２」、「Ｋ６９５－２」、「Ｋ６９７－２」の「１」、「Ｋ６９７－ ３」の「１」のイ、「Ｋ６９７－３」の「２」のイ、「Ｋ７００－３」、「Ｋ７０２－ ２」、「Ｋ７０３－２」、「Ｋ７１１－２」、「Ｋ７１４－２」、「Ｋ７１５－２」、 「Ｋ７１６－２」、「Ｋ７１８－２」、「Ｋ７１９－２」、「Ｋ７１９－３」、「Ｋ７２ ５－２」、「Ｋ７２６－２」、「Ｋ７２９－３」、「Ｋ７３４－２」、「Ｋ７３５－３」、 「Ｋ７４０－２」、「Ｋ７４０－３」、「Ｋ７４２－２」、「Ｋ７５１－３」、「Ｋ７５ ４－２」、「Ｋ７５４－３」、「Ｋ７５５－２」、「Ｋ７５６－２」、「Ｋ７６９－２」、 「Ｋ７６９－３」、「Ｋ７７０－２」、「Ｋ７７０－３」、「Ｋ７７２－２」、「Ｋ７７ ２－３」、「Ｋ７７３－２」、「Ｋ７７３－３」、「Ｋ７７３－５」、「Ｋ７７８－２」、 「Ｋ７７９－３」、「Ｋ７８５－２」、「Ｋ８０２－４」から「Ｋ８０２－６」まで、 「Ｋ８０３－２」、「Ｋ８０３－３」、「Ｋ８０４－２」、「Ｋ８０９－３」、「Ｋ８２ ３－４」、「Ｋ８３４－２」、「Ｋ８３６－２」、「Ｋ８４３－２」、「Ｋ８４３－３」、 「Ｋ８４３－４」、「Ｋ８５９－２」、「Ｋ８６３」、「Ｋ８６５－２」、「Ｋ８７２－ ２」、「Ｋ８７６－２」、「Ｋ８７７－２」、「Ｋ８７８－２」、「Ｋ８７９－２」、 「Ｋ８８６」の「２」、「Ｋ８８７」の「２」、「Ｋ８８７－２」の「２」、「Ｋ８８７ －３」の「２」、「Ｋ８８７－４」、「Ｋ８８８」の「２」、「Ｋ８８８－２」の「２」、 「Ｋ８９０－３」、「Ｋ９１２」の「２」又は「Ｋ９１３－２」の「２」をいう。 胸腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ４８８－３」、 「Ｋ４８８－４」、「Ｋ４９４－２」、「Ｋ４９６－２」、「Ｋ４９６－４」、「Ｋ５０ １－３」、「Ｋ５０２－３」、「Ｋ５０２－５」、「Ｋ５０４－２」、「Ｋ５１３」、 「Ｋ５１３－２」から「Ｋ５１３－４」まで、「Ｋ５１４－２」、「Ｋ５２４－２」、 「Ｋ５２８－３」、「Ｋ５２９－２」、「Ｋ５３９－３」、「Ｋ５５４－２」、「Ｋ５５ ５－３」、「Ｋ５６２－２」、「Ｋ５９４」の「４」の「ロ」をいう。 エ 心臓カテーテル法による手術 心臓カテーテル法による手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ ５４６」から「Ｋ５５０－２」まで、「Ｋ５５５－２」、「Ｋ５５６－２」、「Ｋ５５９ －２」、「Ｋ５５９－３」、「Ｋ５６２」の「１」、「Ｋ５６７－２」、「Ｋ５７０－２」 から「Ｋ５７０－４」まで、「Ｋ５７３」の「１」、「Ｋ５７４－２」、「Ｋ５７４－ ３」、「Ｋ５９４」の「４」の「ハ」、「Ｋ５９５」、「Ｋ５９５－２」、「Ｋ６０２－ ２」をいう。 オ 心臓胸部大血管の手術 心臓胸部大血管手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４１」 から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」から「Ｋ５５５－２」の「１」及び「２」まで、 「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５５６」、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５９」まで、「Ｋ５６０」 の「１」から「５」まで、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ５６１」の「２」の「イ」、「Ｋ５ ６２」の「２」、「Ｋ５６２－２」から「Ｋ５６７」まで、「Ｋ５６８」から「Ｋ５７ ０」まで、「Ｋ５７１」、「Ｋ５７２」、「Ｋ５７３」の「２」、「Ｋ５７４」、「Ｋ ５７５」から「Ｋ５９３」まで、「Ｋ５９４」の「１」から「３」まで、「４」の 「イ」、「ロ」、「Ｋ５９４－２」、「Ｋ６０３」、「Ｋ６０３－２」、「Ｋ６０４－ ２」の「１」、「Ｋ６０５」から「Ｋ６０５－４」までをいう。 カ 消化管内視鏡による手術 消化管内視鏡による手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５２ ０」の「４」、「Ｋ５２６－２」から「Ｋ５２６－４」まで、「Ｋ５３０－３」、「Ｋ６ ４７－３」、「Ｋ６５３」、「Ｋ６５３－５」、「Ｋ６５３－６」、「Ｋ６８２－３」、 「Ｋ６８２－４」、「Ｋ６８５」から「Ｋ６８８」まで、「Ｋ６９９－２」、「Ｋ７０５」 の「１」、「Ｋ７０７」の「１」、「Ｋ７０８－３」、「Ｋ７２１－４」、「Ｋ７２１－ ５」、「Ｋ７２２」、「Ｋ７３０」の「３」、「Ｋ７３１」の「３」、「Ｋ７３５－２」、 「Ｋ７３５－４」、「Ｋ７３９－２」をいう。 キ 脳神経外科手術 脳神経外科手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ１４９」の 「１」から「Ｋ１４９－２」まで、「Ｋ１５１－２」から「Ｋ１５４－２」まで、「Ｋ１ ５４－４」から「Ｋ１６０－２」まで、「Ｋ１６２」、「Ｋ１６４」、「Ｋ１６４－３」、 「Ｋ１６５」から「Ｋ１７３」まで、「Ｋ１７５」、「Ｋ１７６」、「Ｋ１７７」、「Ｋ １７８」、「Ｋ１７８－３」、「Ｋ１７８－４」、「Ｋ１７９」、「Ｋ１８０」の「３」、 「Ｋ１８１」、「Ｋ１８１－４」から「Ｋ１８１－６」まで、「Ｋ１８２－２」、「Ｋ１ ８２－３」の「２」から「Ｋ１８７」まで、「Ｋ１８８－３」、「Ｋ１９０」の「１」、 「Ｋ１９０－２」から「Ｋ１９０－４」まで、「Ｋ１９０－７」、「Ｋ１９１」、「Ｋ１ ９２」、「Ｋ１９６」の「１」をいう。 ク 放射線治療（体外照射法） 放射線治療とは、医科点数表第２章第12部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）を いう。 ケ 分娩件数 当該医療機関において分娩を行った総数（帝王切開術を含む。）とする。 コ６歳未満の乳幼児の手術 医科点数表第２章第10部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）のうち、６歳未満の乳幼児 に対して行ったもの。 (３) 外来を縮小するに当たり、ア又はイのいずれかに該当すること。 ア 次の(イ)並びに(ロ)又は（ハ）のいずれにも該当すること。 (イ) 病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。 (ロ) 地域の他の保険医療機関との連携のもとに、「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の 「注８」の加算を算定する退院患者数、転帰が治癒であり通院の必要のない患者数及び 転帰が軽快であり退院後の初回外来時に次回以降の通院の必要がないと判断された患者 数が、直近１か月間の総退院患者数（外来化学療法又は外来放射線療法に係る専門外来 及びＨＩＶ等に係る専門外来の患者を除く。）のうち、４割以上であること。 (ハ) 「Ａ０００」初診料の「注２」及び「注３」並びに「Ａ００２」外来診療料の「注 ２」及び「注３」に規定する紹介割合・逆紹介割合について、紹介割合の実績が50％以 上かつ逆紹介割合の実績が30‰以上であること。 イ 紹介受診重点医療機関（医療法第30条の18の２第１項に規定する外来機能報告対象病 院等であって、同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の ２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県 により公表されたものをいう。以下同じ。）であること。 (４) 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備して いること。なお、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算等を届け出ている保 険医療機関において、勤務医又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備 する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。 ア 当該保険医療機関内に、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤 務する医療従事者の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任 者を配置すること。 イ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下こ の項において「委員会等」という。）を設置し、「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改 善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、 その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療 機関の管理者が年１回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関にお ける労働安全衛生法第19条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで 差し支えない。 ウ イの計画は、医療従事者の夜勤を含む現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上 で、具体的な取組内容と目標達成年次等を含めた医療従事者の夜勤を含む負担の軽減及び 処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底しているこ と。 エ イの計画には次に掲げる項目のうち少なくとも３項目以上を含んでいること。 (イ) 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許 可病床数が400床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。） (ロ) 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい。） (ハ) 医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減 (ニ) 医師の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善 (ホ) 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第37条の２第２項第５号に規定 にする指定研修機関において行われる研修を修了した看護師の複数名の配置及び活用 による医師の負担軽減 (ヘ) 院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減 (ト) 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減 (チ) ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による職員の負担軽減 オ 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示 する等の方法で公開すること。 (５) 「Ａ２４６」入退院支援加算１又は２の届出を行っている保険医療機関であること。 (６) 画像診断及び検査を24時間実施できる体制を確保していること。 (７) 薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を24時間実施できる体制を確保しているこ と。 (８) 当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。 ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。 イ 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。 ウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保 有又は借用している部分が禁煙であること。 エ 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟に 限る。）、「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、 「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入 院料、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を 算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。 オ 敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないこと を必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を 設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と 協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措 置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意 喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。 (９) 次のいずれにも該当すること。 ア 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域 包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。ただ し、急性期総合体制加算５においては、平成26年３月31日以前に総合入院体制加算に係 る届出を行っている場合及び別紙４に掲げる地域に所在する保険医療機関であって、当該 所属二次医療圏に所在する保険医療機関のうち、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプ ターによる搬送件数が最大である医療機関（以下「地域最多救急病院」という）である場 合には、当該基準は適用しない。 イ「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の届出を行っていない保険医療機関であること。 ウ 当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療 院を設置していないこと。ただし、平成30年３月31日時点で総合入院体制加算に係る届 出を行っている保険医療機関であって、当該施設（介護医療院を除く。）を設置している 保険医療機関については、当該時点で設置している当該施設（介護医療院を除く。）を維 持することができる。 (10) 急性期総合体制加算を算定するものであって、急性期病院一般入院基本料を算定するもの として届け出た病床に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙 ７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、 その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者 数）に占める重症度、医療・看護必要度における別表１に示す特に高い基準（以下「基準①」 という。）を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する 患者をいう。）の割合に、別添２の第２の４の２の（３）に規定する救急患者応需係数を加 えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準①割合指数」という。）が、別表２の基準以上 であること。また、延べ患者数に占める重症度、医療・看護必要度における別表３に示す一 定程度高い基準（以下「基準②という。」を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、 別表３のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、別添２の第２の４の２の（３）に規 定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準②割合指数」とい う。）が、別表４の基準以上であること。ただし、以下に掲げる患者は測定対象から除外す る。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中 に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一 般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価する こと。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、 入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、 新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う 場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び10月とする。 ア 産科患者 イ15歳未満の小児患者 ウ 結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る） (イ) 別添２の第２の４の２（７）において一般病棟と結核病棟の両病棟全体で評価を行う 場合 (ロ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12月10日健医発1415号） の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」 を行う一般病床又は精神病床に入院する場合 (ハ) 医療法施行規則第10条第５号により感染症病床に入院する場合 別表１ Ａ得点が３点以上の患者 Ｃ得点が１点以上の患者 別表２ 一般病棟用 の重症度、医 療・看護必 要度Ⅰの 基準 ①割合指数 一般病棟用 の重症度、医 療・看護必 要度Ⅱの 基準 ①割合指数 急性期総合体制加算１ ３割３分３割２分 急性期総合体制加算２ ３割２分３割１分 急性期総合体制加算３ ３割２割９分 急性期総合体制加算４ ２割９分２割８分 急性期総合体制加算５ ２割８分２割７分 別表３ Ａ得点が２点以上の患者 Ｃ得点が１点以上の患者 別表４ 一般病棟用 の重症度、医 療・看護必 要度Ⅰの 基準 ②割合指数 一般病棟用 の重症度、医 療・看護必 要度Ⅱの 基準 ②割合指数 急性期総合体制加算１ ４割３割９分 急性期総合体制加算２ ３割９分３割８分 急性期総合体制加算３ ３割７分３割６分 急性期総合体制加算４ ３割６分３割５分 急性期総合体制加算５ ３割５分３割４分 (11) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが 行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を 行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。実際に、患者の 重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。 (12) 特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。ただし、令和６年 ３月31日以前から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合は、当該特別の関 係がないものとみなす。 ２急性期総合体制加算１に関する施設基準等 (１) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当 該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。 ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機 能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議（医療法第30条の14第１項に 規定する協議の場をいう。以下同じ。）で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人 科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を 満たしているものとみなす。 なお、精神科については、24時間対応できる体制を確保し、医療法第７条第２項第１号に 規定する精神病床を有していること。また、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」 精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１ －３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料又 は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患 患者の入院を受け入れていること。 (２) 全身麻酔による手術件数が年2,000件以上であること。また、以下のうち、アからキまで のうち６つ以上並びにク及びケを全て満たしていること。 ア 悪性腫瘍手術について、400件／年以上 イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件／年以上 ウ 心臓カテーテル法による手術について、200件／年以上 エ 心臓胸部大血管の手術について、100件／年以上 オ 消化管内視鏡による手術について、600件／年以上 カ 脳神経外科手術について、50件／年以上 キ 放射線治療（体外照射法）について、200例／年以上 ク 分娩件数について、100件／年以上 ケ６歳未満の乳幼児の手術件数について、40件／年以上 (３) 24時間の救急医療提供として、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年７月６日医発 第692号）に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を設置し ている保険医療機関であること。また、救急時医療情報閲覧機能を有していること。 (４) 入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制として、次の体制を整備していること。 ア 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患 者を把握し、必要な対応を行うためのチーム（以下「院内迅速対応チーム」という。）を 設置すること。院内迅速対応チームが病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変 した入院患者を把握した場合には、当該患者が入院する病棟の医師及び看護師等に情報共 有を行うとともに、必要に応じて当該患者の診療に介入する必要があること。なお、院内 迅速対応チームには少なくとも以下の構成員が所属し、24時間対応できる体制を確保して おくこと。 ① 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した医師１名 ② 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した専任の看護師１名 イ 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患 者の対応状況に関して、当該対応等の改善の必要性等について提言するための責任者を配 置すること。 ウ 院内迅速対応チームの対応内容も含めた、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状 が急変した入院患者に対する対応方法をマニュアルとして整備し、職員に遵守させている こと。 エ 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患 者の対応について、多職種からなる当該対応の改善に関する委員会又は会議（以下この項 において「委員会等」という。）を設置し、院内迅速対応チームによる対応状況及び入院 患者の病状の急変の発生状況の把握を評価するとともに、必要に応じて院内迅速対応チー ムの対応体制及び報告体制のマニュアルの見直しを行うこと。また、当該マニュアルの見 直しを行う場合等、必要に応じて委員会等を開催することとし、イの責任者が年１回以上 出席していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における医療安全管理委員 会等を活用することとして差し支えない。 オ 院内迅速対応チームの対応体制及び対応状況等について、当該保険医療機関内に周知す るとともに、年２回程度の院内講習を開催すること。 カ 院内迅速対応チームの対応状況等必要な実績を記録していること。 (５) 次のいずれにも該当すること。 ア 一般病棟における平均在院日数が14日以内であること。 なお、平均在院日数の算出方法については、入院基本料等における算出方法にならう ものとする。 イ 一般病棟の退棟患者（退院患者を含む。）に占める、同一の保険医療機関の一般病棟以 外の病棟に転棟したものの割合が、１割未満であること。 なお、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟した患者の占める割合は、直近３か月間 に一般病棟から他の病棟に転棟した患者を直近３か月に当該病棟から退棟した患者の数で 除して算出するものであること。 (６) 「Ａ２３４－２」に掲げる感染対策向上加算１の届出を行っていること。 (７) 高度急性期医療の提供として、特定入院料のうち「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０ １」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０ １－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、 「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、 「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料のいずれかを届け出ていること。 (８) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（急性期病院一般入院基本料に限る。）、「Ａ３００」 救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット 入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」 小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０３」総合 周産期特定集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料、「Ａ３ ０５」一類感染症患者入院医療管理料及び「Ａ３０７」小児入院医療管理料（以下この項目 において「一般病棟」という。）の病床数の合計が、当該医療機関の許可病床数の総数から 「Ａ１０２」結核病棟入院基本料、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ１０６」障害者 施設等入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る）、「Ａ３１１」精神科 救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」 精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料及び「Ａ ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を除いた病床数の９割以上であること。 (９) 公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準 ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支え る基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当 該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。 ３急性期総合体制加算２に関する施設基準等 (１) ２（１）及び（３）から（９）を満たしていること。 (２) 全身麻酔による手術件数が年2,000件以上であること。また、以下のアからキまでのうち ４つ以上並びにク又はケのいずれかを満たしていること。 ア 悪性腫瘍手術について、400件／年以上 イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件／年以上 ウ 心臓カテーテル法による手術について、200件／年以上 エ 心臓胸部大血管の手術について、60件／年以上 オ 消化管内視鏡による手術について、600件／年以上 カ 脳神経外科手術について、50件／年以上 キ 放射線治療（体外照射法）について、200例／年以上 ク 分娩件数について、100件／年以上 ケ６歳未満の乳幼児の手術件数について、40件／年以上 ４急性期総合体制加算３に関する施設基準等 (１) ２（４）から（９）を満たしていること。 (２) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当 該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質 の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うこ とについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標 榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たし ているものとみなす。なお、精神科については、24時間対応できる体制（自院又は他院の精 神科医が、速やかに診療に対応できる体制を含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療 を行う体制を必要としないものであるが、この場合であっても、以下のいずれも満たすもの であること。 ア 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」の「１」認知症ケア加算 １の届出を行っていること。 イ 「Ａ２４８」の「２」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急患者の入院３日以内 における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定す る精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。 (３) 全身麻酔による手術件数が年2,000件以上であること。また、次のアからキのうち５つ以 上を満たすものであること。 ア 悪性腫瘍手術について、400件／年以上 イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件／年以上 ウ 心臓カテーテル法による手術について、200件／年以上 エ 心臓胸部大血管の手術について、100件／年以上 オ 消化管内視鏡による手術について、600件／年以上 カ 脳神経外科手術について、50件／年以上 キ 放射線治療（体外照射法）について、200例／年以上 (４) 24時間の救急医療提供として、救急時医療情報閲覧機能を有していること。また、以下の いずれかを満たしていること。 ア 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、 第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は「疾病・事業及び在宅医 療に係る医療提供体制について」（平成29年３月31日医政地発0331第３号）の別紙「疾 病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制 構築に係る指針」（以下「周産期医療の体制構築に係る指針」という。）による総合周産 期母子医療センターを設置している保険医療機関 イ アと同様に24時間の救急患者を受け入れている保険医療機関 ５急性期総合体制加算４に関する施設基準等 (１) ２（４）から（９）を満たしていること。 (２) 以下のアからキまでのうち３つ以上並びにク又はケのいずれかを満たしていること。 ア 悪性腫瘍手術について、400件／年以上 イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件／年以上 ウ 心臓カテーテル法による手術について、200件／年以上 エ 心臓胸部大血管の手術について、60件／年以上 オ 消化管内視鏡による手術について、600件／年以上 カ 脳神経外科手術について、50件／年以上 キ 放射線治療（体外照射法）について、200例／年以上 ク 分娩件数について、100件／年以上 ケ６歳未満の乳幼児の手術件数について、40件／年以上 (３) ４（２）及び（４）を満たしていること。 ６急性期総合体制加算５に関する施設基準等 (１) ４の（４）を満たしていること。 (２) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当 該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質 の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うこ とについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標 榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たし ているものとみなす。なお、精神科については、24時間対応できる体制（自院又は他院の精 神科医が、速やかに診療に対応できる体制も含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療 を行う体制を必要としないものであるが、以下のいずれかを満たすものであること。 ア 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」の「１」認知症ケア加算 １の届出を行っていること。 イ 「Ａ２４８」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入院３日以内にお ける「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精 神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。 (３) 全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。(地域最多救急病院を除く。) (４) 以下のアからケまでの２つ以上を満たしていること。ただし、地域最多救急病院において は、カは、経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術、経皮的脳血栓回収術及び超急性期脳卒中加算 の年間合計算定回数が10件／年以上を満たすことで差し支えない。 ア 悪性腫瘍手術について、400件／年以上 イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件／年以上 ウ 心臓カテーテル法による手術について、200件／年以上 エ 心臓胸部大血管の手術について、60件／年以上 オ 消化管内視鏡による手術について、600件／年以上 カ 脳神経外科手術について、50件／年以上 キ 放射線治療（体外照射法）について、200例／年以上 ク 分娩件数について、100件／年以上 ケ 医療提供機能連携確保加算の届出（地域最多救急病院であって、外来・在宅診療体制の 確保に係る診療実績を当該保険医療機関が所在する二次医療圏において満たしている場合 に限る。） ７届出に関する事項 (１) 新規届出時における退院患者数の割合については、届出前３か月間の実績を有しているこ と。 (２) 急性期総合体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式10、様式13及び様式13の２ を用いること。 (３) 当該加算の変更の届出に当たり、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に ついて、直近１年以内に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の２の届出を略すことが できること。 (４) 地域医療構想調整会議で合意を得て、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に 係る入院医療の提供を行わない場合は、当該加算の届出に当たり、合意を得た会議の概要を 書面にまとめたものを提出すること。なお、当該書面は届出を行う保険医療機関が作成した ものでも差し支えない。 (５) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算１若しくは２又は急性期充実体制加算の 届出を行っている保険医療機関については、令和８年９月30日までの間に限り、１の（１） の基準を満たしているものとみなす。 (６) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算３の届出を行っている保険医療機関につ いては、令和９年５月31日までの間に限り、１の（１）のうち急性期総合体制加算５に係る 基準を満たしているものとみなす。 (７) 令和８年３月31日において現に急性期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関につ いては、令和９年５月31日までの間に限り、１の（４）の基準を満たしているものとみな す。 (８) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算の届出を行っている保険医療機関につい ては、令和９年５月31日までの間に限り、１の（５）の基準を満たしているものとみなす。 (９) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算２又は３の届出を行っている保険医療機 関については、令和９年５月31日までの間に限り、１の（８）の基準を満たしているものと みなす。 (10) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算の届出を行っている保険医療機関につい ては、当分の間、１の（９）のイの基準を満たしているものとみなす。 (11) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算１又は急性期充実体制加算の届出を行っ ている保険医療機関については、１の（10）のうち急性期総合体制加算１から５に係る基準 を、現に総合入院体制加算２の届出を行っている保険医療機関については１の（10）のうち 急性期総合体制加算３から５に係る基準を、現に総合入院体制加算３の届出を行っている保 険医療機関については１の（10）のうち急性期総合体制加算５に係る基準を令和８年９月30 日までの間に限り満たしているものとみなす。 (12) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算１又は２の届出を行っている保険医療機 関については、令和９年５月31日までの間に限り、２の（４）から（７）、３の（１）のう ち２の（４）から（７）に係る基準、４の（１）のうち２の（４）から（７）に係る基準、 ５の（１）のうち２の（４）から（７）に係る基準を満たしているものとみなす。 (13) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算１又は２の届出を行っている保険医療機 関については、当分の間、３の（１）のうち２の（８）に係る基準及び５の（１）のうち２ の（８）に係る基準を満たしているものとみなす。 (14) 令和８年３月31日において現に急性期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関につ いては、令和９年５月31日までの間に限り、４の（２）、５の（３）のうち４の（２）に係 る基準及び６の（２）に係る基準を満たしているものとみなす。 (15) 令和８年３月31日において現に急性期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関につ いては、令和10年５月31日までの間に限り、４の（２）のただし書きに係る基準、５の （３）のうち４の（２）のただし書きに係る基準及び６の（２）のただし書きに係る基準を 満たしているものとみなす。 (16) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算１又は急性期充実体制加算１の届出を行 っている保険医療機関については、令和９年５月31日までの間に限り、３の（２）のうちア からケに係るもの、４の（３）のうちアからキに係るもの、５の（２）及び６の（４）に係 る基準を満たしているものとみなす。 (17) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算２又は急性期充実体制加算２の届出を行 っている保険医療機関については、令和９年５月31日までの間に限り、５の（２）及び６の （４）に係る基準を満たしているものとみなす。 (18) 令和８年３月31日において現に総合入院体制加算３の届出を行っている保険医療機関につ いては、令和９年５月31日までの間に限り、６の（４）に係る基準を満たしているものとみな す。

第１総合入院体制加算 １総合入院体制加算１に関する施設基準等 (１) 一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する保険医療機関であること。 (２) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当 該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議（医療法第30条の14第１項に規定する協議の場をいう。以下同じ。）で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。なお、精神科については、24時間対応できる体制を確保し、医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。また、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。 (３) 全身麻酔による手術件数が年2,000件以上であること。また、以下のアからカまでを全て 満たしていること。 ア 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術40件 ／年以上 イ 悪性腫瘍手術400件／年以上 ウ 腹腔鏡下手術100件／年以上 エ 放射線治療（体外照射法）4,000件／年以上 オ 化学療法1,000件／年以上 カ 分娩件数100件／年以上 (４) 手術等の定義については、以下のとおりであること。 ア 全身麻酔 全身麻酔とは、医科点数表第２章第11部に掲げる麻酔のうち「Ｌ００７」開放点滴式全身麻酔又は「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔をいう。また、手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）をいう。 イ 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術 人工心肺を用いた手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４１」から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」、「Ｋ５５３」、「Ｋ５５４」から「Ｋ５５６」まで、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５７－３」まで、「Ｋ５５８」、「Ｋ５６０」、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ５６８」、「Ｋ５７０」、「Ｋ５７１」から「Ｋ５７４」まで、「Ｋ５７６」、「Ｋ５７７」、「Ｋ５７９」から「Ｋ５８０」まで、「Ｋ５８２」から「Ｋ５８９」まで及び「Ｋ５９２」から「Ｋ５９４」までに掲げる人工心肺を用いた手術をいう。人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５５２－２」に掲げる手術をいう。 ウ 悪性腫瘍手術 悪性腫瘍手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる悪性腫瘍手術をいう（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）。 エ 腹腔鏡下手術 腹腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５２４－３」、「Ｋ５２６」の「３」、「Ｋ５３０－２」、「Ｋ５３２－３」、「Ｋ５３４－３」、「Ｋ５３７－２」、「Ｋ６２７－２」、「Ｋ６２７－３」、「Ｋ６２７－４」、「Ｋ６３３－２」、「Ｋ６３４」、「Ｋ６３６－３」、「Ｋ６３６－４」、「Ｋ６３９－３」、「Ｋ６４２－２」、「Ｋ６４２－３」、「Ｋ６４３－２」、「Ｋ６４７－２」、「Ｋ６４９－２」、「Ｋ６５４－３」、「Ｋ６５５－２」、「Ｋ６５５－５」、「Ｋ６５６－２」、「Ｋ６５７－２」、「Ｋ６５９－２」、「Ｋ６６０－２」、「Ｋ６６２－２」、「Ｋ６６４」、「Ｋ６６５」の「１」（腹腔鏡によるものに限る。）、「Ｋ６６６－２」、「Ｋ６６７－２」、「Ｋ６７１－２」、「Ｋ６７２－２」、「Ｋ６７４－２」、「Ｋ６８４－２」、「Ｋ６９２－２」、「Ｋ６９５－２」、「Ｋ６９７－２」の「１」、「Ｋ６９７－３」の「１」のイ、「Ｋ６９７－３」の「２」のイ、「Ｋ７００－３」、「Ｋ７０２－２」、「Ｋ７０３－２」、「Ｋ７１１－２」、「Ｋ７１４－２」、「Ｋ７１５－２」、「Ｋ７１６－２」、「Ｋ７１８－２」、「Ｋ７１９－２」、「Ｋ７１９－３」、「Ｋ７２５－２」、「Ｋ７２６－２」、「Ｋ７２９－３」、「Ｋ７３４－２」、「Ｋ７３５－３」、「Ｋ７４０－２」、「Ｋ７４２－２」、「Ｋ７５１－３」、「Ｋ７５４－２」、「Ｋ７５４－３」、「Ｋ７５５－２」、「Ｋ７５６－２」、「Ｋ７６９－２」、「Ｋ７６９－３」、「Ｋ７７０－２」、「Ｋ７７０－３」、「Ｋ７７２－２」、「Ｋ７７２－３」、「Ｋ７７３－２」、「Ｋ７７３－３」、「Ｋ７７３－５」、「Ｋ７７８－２」、「Ｋ７７９－３」、「Ｋ７８５－２」、「Ｋ８０２－４」から「Ｋ８０２－６」まで、「Ｋ８０３－２」、「Ｋ８０３－３」、「Ｋ８０４－２」、「Ｋ８０９－３」、「Ｋ８２３－４」、「Ｋ８３４－２」、「Ｋ８３６－２」、「Ｋ８４３－２」、「Ｋ８４３－３」、「Ｋ８４３－４」、「Ｋ８５９－２」、「Ｋ８６３」、「Ｋ８６５－２」、「Ｋ８７２－２」、「Ｋ８７６－２」、「Ｋ８７７－２」、「Ｋ８７８－２」、「Ｋ８７９－２」、「Ｋ８８６」の「２」、「Ｋ８８７」の「２」、「Ｋ８８７－２」の「２」、「Ｋ８８７－３」の「２」、「Ｋ８８７－４」、「Ｋ８８８」の「２」、「Ｋ８８８－２」の「２」、「Ｋ８９０－３」、「Ｋ９１２」の「２」又は「Ｋ９１３－２」の「２」をいう。 オ 放射線治療（体外照射法） 放射線療法とは、医科点数表第２章第12部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）をいう。 カ 化学療法 化学療法とは、悪性腫瘍に対する抗腫瘍用薬、ホルモン療法、免疫療法等の抗腫瘍効果を有する薬剤（手術中の使用又は退院時に処方されたものは含まない。）を使用するものとし、抗生剤のみの使用、Ｇ-ＣＳＦ製剤、鎮吐剤等の副作用に係る薬剤のみの使用及び内服薬のみの使用等は含まない。 キ 分娩件数 当該医療機関において分娩を行った総数（帝王切開術を含む。）とする。 (５) 24時間の救急医療提供として、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年７月６日医発 第692号）に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。また、救急時医療情報閲覧機能を有していること。 (６) 外来を縮小するに当たり、ア又はイのいずれかに該当すること。 ア 次の(イ)及び(ロ)のいずれにも該当すること。 (イ) 病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。 (ロ) 地域の他の保険医療機関との連携のもとに、「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の 「注８」の加算を算定する退院患者数、転帰が治癒であり通院の必要のない患者数及び転帰が軽快であり退院後の初回外来時に次回以降の通院の必要がないと判断された患者数が、直近１か月間の総退院患者数（外来化学療法又は外来放射線療法に係る専門外来及びＨＩＶ等に係る専門外来の患者を除く。）のうち、４割以上であること。 イ 紹介受診重点医療機関（医療法第30条の18の２第１項に規定する外来機能報告対象病 院等であって、同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものをいう。以下同じ。）であること。 (７) 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備して いること。なお、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療機関において、勤務医又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。 ア 当該保険医療機関内に、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤 務する医療従事者の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。 イ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下こ の項において「委員会等」という。）を設置し、「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年１回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法第19条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。 ウ イの計画は、医療従事者の現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的 な取組み内容と目標達成年次等を含めた医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。 エ イの計画には次に掲げる項目のうち少なくとも３項目以上を含んでいること。 (イ) 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許 可病床数が400床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。） (ロ) 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい。） (ハ) 医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減 (ニ) 医師の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善 (ホ) 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第37条の２第２項第５号に規定 にする指定研修機関において行われる研修を修了した看護師の複数名の配置及び活用による医師の負担軽減 (ヘ) 院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減 (ト) 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減 オ 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示 する等の方法で公開すること。 (８) 地域の他の保険医療機関との連携体制の下、円滑に退院患者の受入れが行われるための地 域連携室を設置していること。 (９) 画像診断及び検査を24時間実施できる体制を確保していること。 (10) 薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を24時間実施できる体制を確保しているこ と。 (11) 当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。 ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。 イ 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。 ウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保 有又は借用している部分が禁煙であること。 エ 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟に 限る。）、「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。 オ 敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないこと を必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。 (12) 次のいずれにも該当すること。 ア 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域 包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。 イ 当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療 院を設置していないこと。ただし、平成30年３月31日時点で総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該施設（介護医療院を除く。）を設置している保険医療機関については、当該時点で設置している当該施設（介護医療院を除く。）を維持することができる。 (13) 総合入院体制加算を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している 全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、下記別表１のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が別表２のとおりであること。ただし、産科患者及び15歳未満の小児患者は測定対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び10月とする。別表１Ａ得点が２点以上の患者Ｃ得点が１点以上の患者別表２一般病棟用の重症度、医 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの割合 療・看護必要度Ⅱの割合総合入院体制加算１ ３割３分３割２分総合入院体制加算２ ３割１分３割総合入院体制加算３ ２割８分２割７分 (14) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが 行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。 (15) 公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準 ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。 (16) 急性期充実体制加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。 (17) 特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。ただし、令和６年 ３月31日以前から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合は、当該特別の関係がないものとみなす。 ２総合入院体制加算２に関する施設基準等 (１) １の(１)、(６)から(10)まで及び(12)から(17)を満たしていること。 (２) 全身麻酔による手術件数が年1,200件以上であること。なお、併せて以下のアからカまで の全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも４つ以上を満たしていること。手術等の定義については、１の(４)と同様である。 ア 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術40件／年以上 イ 悪性腫瘍手術400件／年以上 ウ 腹腔鏡下手術100件／年以上 エ 放射線治療（体外照射法）4,000件／年以上 オ 化学療法1,000件／年以上 カ 分娩件数100件／年以上 (３) 救急用の自動車（消防法（昭和23年法律第186号）及び消防法施行令 （昭和36年政令第37号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）に規定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいう。以下同じ。）又は救急医療用ヘリコプター（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成19年法律第103号）第２条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。以下同じ。）による搬送件数が、年間で2,000件以上であること。 (４) 24時間の救急医療提供として、救急時医療情報閲覧機能を有していること。また、以下の いずれかを満たしていること。 ア 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、 第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成29年３月31日医政地発0331第３号）の別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」（以下「周産期医療の体制構築に係る指針」という。）による総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関 イ アと同様に24時間の救急患者を受け入れている保険医療機関 (５) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当 該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。なお、精神科については、24時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制を含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、この場合であっても、以下のいずれも満たすものであること。 ア 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」の「１」認知症ケア加算 １の届出を行っていること。 イ 「Ａ２４８」の「２」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急患者の入院３日以内 における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。 ３総合入院体制加算３に関する施設基準等 (１) １の(１)、(６)から(10)まで、（12）のイ、（13）、(14)及び(16)から(17)を満たしてい ること。 (２) ２の(４)を満たしていること。 (３) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当 該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。なお、精神科については、24時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制も含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、以下のいずれかを満たすものであること。 ア 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」認知症ケア加算１の届出 を行っていること。 イ 「Ａ２４８」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入院３日以内にお ける「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。 (４) 全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの 全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも２つ以上を満たしていること。手術等の定義については、１の(４)と同様である。 ア 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術40件 ／年以上 イ 悪性腫瘍手術400件／年以上 ウ 腹腔鏡下手術100件／年以上 エ 放射線治療（体外照射法）4,000件／年以上 オ 化学療法1,000件／年以上 カ 分娩件数100件／年以上 (５) 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包 括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。ただし、平成26年３月31日以前に総合入院体制加算に係る届出を行っている場合には、当該基準は適用しない。 ４総合入院体制加算について、令和６年３月31日において、現に当該加算の届出を行っている保 険医療機関にあっては、令和６年９月30日までの間、令和６年度改定後の総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 ５令和６年３月31日において、現に総合入院体制加算１又は総合入院体制加算２の届出を行って いる保険医療機関にあっては、令和６年９月30日までの間、１の（３）、２の（２）の全身麻酔による手術件数の基準を満たすものとみなすものであること。 ６届出に関する事項 (１) 新規届出時における退院患者数の割合については、届出前３か月間の実績を有しているこ と。 (２) 総合入院体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式10、様式13及び様式13の２を 用いること。 (３) 毎年８月において、前年度における手術件数等及び医療従事者の負担の軽減及び処遇の改 善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式13及び様式13の２により届け出ること。 (４) 当該加算の変更の届出に当たり、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に ついて、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の２の届出を略すことができること。 (５) 地域医療構想調整会議で合意を得て、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に 係る入院医療の提供を行わない場合は、当該加算の届出に当たり、合意を得た会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。なお、当該書面は届出を行う保険医療機関が作成したものでも差し支えない。（６）１の（５）及び２の（４）に係る救急時医療情報閲覧機能の要件については、令和７年４月１日以降に適用するものとする。

第１の２急性期充実体制加算 １通則 (１) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１に限る。）を算定する病棟を有す る保険医療機関であること。 (２) 手術等の定義については、以下のとおりであること。 ア 全身麻酔 第１の１の(４)のアと同様である。 イ 緊急手術 病状の急変により緊急に行われた手術をいう。 ウ 悪性腫瘍手術 第１の１の(４)のウと同様である。 エ 腹腔鏡下手術 第１の１の(４)のエと同様である。 オ 胸腔鏡下手術 胸腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ４８８－３」、「Ｋ４８８－４」、「Ｋ４９４－２」、「Ｋ４９６－２」、「Ｋ４９６－４」、「Ｋ５０１－３」、「Ｋ５０２－３」、「Ｋ５０２－５」、「Ｋ５０４－２」、「Ｋ５１３」、「Ｋ５１３－２」から「Ｋ５１３－４」まで、「Ｋ５１４－２」、「Ｋ５２４－２」、「Ｋ５２８－３」、「Ｋ５２９－２」、「Ｋ５３９－３」、「Ｋ５５４－２」、「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５６２－２」、「Ｋ５９４」の「４」の「ロ」をいう。 カ 心臓カテーテル法による手術 心臓カテーテル法による手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４６」から「Ｋ５５０－２」まで、「Ｋ５５５－２」、「Ｋ５５６－２」、「Ｋ５５９－２」、「Ｋ５５９－３」、「Ｋ５６２」の「１」、「Ｋ５６７－２」、「Ｋ５７０－２」から「Ｋ５７０－４」まで、「Ｋ５７３」の「１」、「Ｋ５７４－２」、「Ｋ５７４－３」、「Ｋ５９４」の「４」の「ハ」、「Ｋ５９５」、「Ｋ５９５－２」、「Ｋ６０２－２」をいう。 キ 消化管内視鏡による手術 消化管内視鏡による手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５２０」の「４」、「Ｋ５２６－２」から「Ｋ５２６－４」まで、「Ｋ５３０－３」、「Ｋ６４７－３」、「Ｋ６５３」、「Ｋ６５３－５」、「Ｋ６５３－６」、「Ｋ６８２－３」、「Ｋ６８２－４」、「Ｋ６８５」から「Ｋ６８８」まで、「Ｋ６９９－２」、「Ｋ７０５」の「１」、「Ｋ７０７」の「１」、「Ｋ７０８－３」、「Ｋ７２１－４」、「Ｋ７２１－５」、「Ｋ７２２」、「Ｋ７３０」の「３」、「Ｋ７３１」の「３」、「Ｋ７３５－２」、「Ｋ７３５－４」、「Ｋ７３９－２」をいう。 ク 化学療法 第１の１の(４)のカと同様である。 ケ 心臓胸部大血管の手術 心臓胸部大血管手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４１」から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」から「Ｋ５５５－２」の「１」及び「２」まで、「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５５６」「Ｋ５５７」から「Ｋ５５９」まで、「Ｋ５６０」の「１」から「５」まで、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ５６１」の「２」の「イ」、「Ｋ５６２」の「２」、「Ｋ５６２－２」から「Ｋ５６７」まで、「Ｋ５６８」から「Ｋ５７０」まで、「Ｋ５７１」、「Ｋ５７２」、「Ｋ５７３」の「２」、「Ｋ５７４」、「Ｋ５７５」から「Ｋ５９３」まで、「Ｋ５９４」の「１」から「３」まで、「４」の「イ」、「ロ」、「Ｋ５９４－２」、「Ｋ６０３」、「Ｋ６０３－２」、「Ｋ６０４－２」から「Ｋ６０５－４」をいう。 コ 異常分娩 当該医療機関において分娩を行ったもののうち、異常分娩であるものの総数をいう。 サ６歳未満の乳幼児の手術 医科点数表第２章第10部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）のうち、６歳未満の乳幼児に対して行ったもの。 (３) 24時間の救急医療提供として、次のいずれにも該当していること。 ア 以下のいずれかを満たしていること。 (イ) 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度 救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。 (ロ) 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2,000件以 上、又は許可病床数300床未満の保険医療機関にあっては、許可病床１床あたり6.0件／年以上であること。 イ 精神科に係る体制として、自院又は他院の精神科医が速やかに診療に対応できる体制を 常時整備していること。また、「Ａ２４８」の「２」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入院３日以内における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。 ウ 救急時医療情報閲覧機能を有していること。 (４) 高度急性期医療の提供として、特定入院料のうち「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０ １」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料のいずれかを届け出ていること。 (５) 「Ａ２３４－２」に掲げる感染対策向上加算１の届出を行っていること。 (６) 画像診断及び検査を24時間実施できる体制を確保していること。 (７) 薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を24時間実施できる体制を確保しているこ と。 (８) 急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟については、一般病棟用の重症度、医療 ・看護必要度Ⅱを用いて評価を行っていること。 (９) 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」認知症ケア加算１又は２の 届出を行っていること。 (10) 入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制として、次の体制を整備していること。 ア 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患 者を把握し、必要な対応を行うためのチーム（以下「院内迅速対応チーム」という。）を設置すること。院内迅速対応チームが病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者を把握した場合には、当該患者が入院する病棟の医師及び看護師等に情報共有を行うとともに、必要に応じて当該患者の診療に介入する必要があること。なお、院内迅速対応チームには少なくとも以下の構成員が所属し、24時間対応できる体制を確保しておくこと。 ① 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した医師１名 ② 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した専任の看護師１名 イ 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患 者の対応状況に関して、当該対応等の改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。 ウ 院内迅速対応チームの対応内容も含めた、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状 が急変した入院患者に対する対応方法をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。 エ 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患 者の対応について、多職種からなる当該対応の改善に関する委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、院内迅速対応チームによる対応状況及び入院患者の病状の急変の発生状況の把握を評価するとともに、必要に応じて院内迅速対応チームの対応体制及び報告体制のマニュアルの見直しを行うこと。また、当該マニュアルの見直しを行う場合等、必要に応じて委員会等を開催することとし、イの責任者が年１回以上出席していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における医療安全管理委員会等を活用することとして差し支えない。 オ 院内迅速対応チームの対応体制及び対応状況等について、当該保険医療機関内に周知す るとともに、年２回程度の院内講習を開催すること。 カ 院内迅速対応チームの対応状況等必要な実績を記録していること。 (11) 外来を縮小するに当たり、次のいずれかの体制を確保していること。また、報告年度の前 年度１年間の初診の患者数と再診の患者数を別添７の様式14を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。 ア 次の要件を満たしていること。 (イ) 病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。 (ロ) 「Ａ０００」初診料の「注２」及び「注３」並びに「Ａ００２」外来診療料の「注 ２」及び「注３」に規定する紹介割合・逆紹介割合について、紹介割合の実績が50％以上かつ逆紹介割合の実績が30‰以上であること。 イ 紹介受診重点医療機関であること。 (12) 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、医科点数表第２章第 ９部処置の通則の５に掲げる休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準の届出を行っていることが望ましい。なお、届出を行っていない場合は、別添７の様式14にその理由を記載すること。 (13) 次のいずれにも該当すること。 ア 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域 包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。 イ 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１に限る。）、「Ａ３００」救命 救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料、「Ａ３０５」一類感染症患者入院医療管理料及び「Ａ３０７」小児入院医療管理料（以下この項目において「一般病棟」という。）の病床数の合計が、当該医療機関の許可病床数の総数から「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料及び「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を除いた病床数の９割以上であること。 ウ 当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療 院を設置していないこと。 エ 特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。 (14) 次のいずれにも該当すること。 ア 一般病棟における平均在院日数が14日以内であること。 なお、平均在院日数の算出方法については、入院基本料等における算出方法にならうものとする。 イ 一般病棟の退棟患者（退院患者を含む。）に占める、同一の保険医療機関の一般病棟以 外の病棟に転棟したものの割合が、１割未満であること。なお、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟した患者の占める割合は、直近３か月間に一般病棟から他の病棟に転棟した患者を直近３か月に当該病棟から退棟した患者の数で除して算出するものであること。 ウ 「Ａ２４６」入退院支援加算１又は２の届出を行っている保険医療機関であること。 (15) 当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。 ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。 イ 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。 ウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保 有又は借用している部分が禁煙であること。 エ 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料、「Ａ３１１」精 神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。 オ 敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないこと を必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。 (16) 公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準 ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。 (17) 総合入院体制加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。 ２急性期充実体制加算１に関する施設基準 (１) 手術等に係る実績について、以下のうち、ア及び、イからキまでのうち５つ以上を満たし ていること。 ア 全身麻酔による手術について、2,000件／年以上（うち、緊急手術350件／年以上） イ 悪性腫瘍手術について、400件／年以上 ウ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件／年以上 エ 心臓カテーテル法による手術について、200件／年以上 オ 消化管内視鏡による手術について、600件／年以上 カ 化学療法の実施について、1,000件／年以上 キ 心臓胸部大血管の手術について、100件／年以上 (２) (１)のカを満たしているものとして当該加算の届出を行っている場合、外来における化学 療法の実施を推進する体制として、次のいずれにも該当すること。 ア 「Ｂ００１－２－12」の「１」外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っていること。 イ 当該保険医療機関において化学療法を実施した患者全体に占める、外来で化学療法を実 施した患者の割合が６割以上であること。 ３急性期充実体制加算２に関する施設基準 (１) 以下のいずれかを満たし、かつ、２の(1)のア及び、イからキまでのうち２つ以上を満た していること。 ア 異常分娩の件数が50件／年以上であること。 イ６歳未満の乳幼児の手術件数が40件／年以上であること。 (２) ２の(１)のカを満たしているものとして当該加算の届出を行っている場合については、２ の（２）を満たしていること。 ４小児・周産期・精神科充実体制加算の施設基準 急性期の治療を要する小児患者、妊産婦である患者及び精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制として、次のいずれも満たすものであること。 (１) 異常分娩の件数が50件／年以上であること。 (２) ６歳未満の乳幼児の手術件数が40件／年以上であること。 (３) 以下のいずれも満たすこと。 ア 医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。 イ 精神疾患を有する患者に対し、24時間対応できる体制を確保していること。 ウ 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３ １１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。 ５精神科充実体制加算の施設基準 急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき充実した体制として、次のいずれも満たすものであること。 (１) 医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。 (２) 精神疾患を有する患者に対し、24時間対応できる体制を確保していること。 (３) 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１ １－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。 ６届出に関する事項 (１) 急性期充実体制加算、小児・周産期・精神科充実体制加算及び精神科充実体制加算の施設 基準に係る届出は、別添７の様式14を用いること。 (２) 毎年８月において、前年度における手術件数等を評価するため、別添７の様式14により届 け出るとともに、院内に掲示すること。 (３) １の(３)のウについては、令和７年４月１日以降に適用するものとする。 (４) 令和６年３月31日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関 については、令和７年５月31日までの間に限り、２の (2)又は３の(2)の基準を満たしているものとみなす。 (５) 令和６年３月31日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機 関のうち急性期充実体制加算１に係る届出を行う保険医療機関については、令和８年５月31日までの間に限り、２の (1)のキの基準を満たしているものとみなす。 (６) 令和６年３月31日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機 関のうち許可病床数が300床未満の保険医療機関については、令和８年５月31日までの間に限り、施設基準のうち２(1)及び３(1)については、なお従前の例による。