「Ｎ００１－２」歯科矯正相談料の算定留意事項通知（６）において、 「第 13 部歯科矯正に掲げる歯科矯正の適応とならない…

「Ｎ００１－２」歯科矯正疑義解釈令和８年度診療報酬改定において、留意事項通知の第 13 部の通則７に 対象疾患が追加されたが、(68)その他顎・口腔の先天異常については、当 局に内議の上で歯科矯正の対象にできるとされている。この際の、地方厚 生（支）局への提出資料及び方法如何。歯科診療報酬点数表関係相談料の算定留意事項通知（６）において、 「第 13 部歯科矯正疑義解釈令和８年度診療報酬改定において、留意事項通知の第 13 部の通則７に 対象疾患が追加されたが、(68)その他顎・口腔の先天異常については、当 局に内議の上で歯科矯正の対象にできるとされている。この際の、地方厚 生（支）局への提出資料及び方法如何。歯科診療報酬点数表関係に掲げる歯科矯正疑義解釈令和８年度診療報酬改定において、留意事項通知の第 13 部の通則７に 対象疾患が追加されたが、(68)その他顎・口腔の先天異常については、当 局に内議の上で歯科矯正の対象にできるとされている。この際の、地方厚 生（支）局への提出資料及び方法如何。歯科診療報酬点数表関係の適応とならないと診断された患者 であって、咬合異常又は顎変形症以外の歯科疾患について継続的管理が必 要な場合は、 「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料を算定できる。」と されているが、口腔機能発達不全症により継続的管理が必要な場合は、歯 科疾患管理料及び「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料は算定可能か。

算定可能。