疑義解釈その12024-03-28 発出令和6年改定改定
「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料について、令和４年３月 31 日以 前に精巣内精子採取術により採取及び凍結された精子を…
令和6年改定 › 医科診療報酬点数表関係
問
質問
答
回答
令和４年３月 31 日以前に実施した精巣内精子採取術施設基準K838-2精巣内精子採取術施設基準 › 特掲診療料の後に初めて「１ 体 外受精」又は「２ 顕微授精」を実施する場合には、算定可能。 ただし、この場合においては、以下の(１)から(４)までを全て満たす必 要がある。また、これらを確認した方法等を診療録及び診療報酬明細書の 摘要欄に記載し、確認に当たって文書を用いた場合は、当該文書を診療録 に添付すること。 (１) 令和６年６月１日以降に、治療計画を作成し、生殖補助医療管理 料を算定すること。 (２) 以下のいずれかに該当すること。 ① 特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている又は日 本産科婦人科学会の体外受精・胚移植に関する登録施設である医療 機関において精巣内精子採取術施設基準K838-2精巣内精子採取術施設基準 › 特掲診療料が実施された場合 ② 当該精巣内精子採取術施設基準K838-2精巣内精子採取術施設基準 › 特掲診療料により採取された精子を用いて生殖補助医 療を実施する医師が、その採取・保存に関して、①の医療機関と同 等の水準において実施されていたと判断できる場合 (３) 保険診療に移行することについて患者の同意を得ること。 (４) 令和６年６月１日以降に実施される不妊治療に係る費用について、 同年５月 31 日以前に患者から徴収していないこと（同日以前に費用 を徴収している場合にあっては、同年６月１日以降に実施される不 妊治療に要する費用の返金を行っていること。）。 なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和 ４年３月 31 日事務連絡）別添１の問 53 は廃止する。 不妊－5