M001-4令和8年改定

粒子線治療（一連につき）

医科 › 点数表

別に算定

令和8年改定複数区分（下表参照）

区分

重粒子線治療の場合	187,500点
陽子線治療の場合	187,500点
重粒子線治療の場合	110,000点
陽子線治療の場合	110,000点

加算

粒子線治療適応判定加算	+40000点	注2　粒子線治療施設基準`M001-4`粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療の適応判定体制に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、粒子線治療施設基準`M001-4`粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療の適応判定に係る検討が実施された場合には、粒子線治療施設基準`M001-4`粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療適応判定加算として、40,000点を所定点数に加算する。
粒子線治療医学管理加算	+10000点	注3　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を担当する専従の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理を行った場合には、粒子線治療施設基準`M001-4`粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療医学管理加算として、10,000点を所定点数に加算する。
小児放射線治療加算	+7000点	注4　15歳未満の小児に対して粒子線治療施設基準`M001-4`粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療を行った場合は、小児放射線治療加算として、当該放射線治療の所定点数に7,000点を加算する。

告示厚生労働省告示

注1　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して行われる場合に限り算定する。

注2　粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療の適応判定体制に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療の適応判定に係る検討が実施された場合には、粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療適応判定加算として、40,000点を所定点数に加算する。

注3　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を担当する専従の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理を行った場合には、粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療医学管理加算として、10,000点を所定点数に加算する。

注4　15歳未満の小児に対して粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療を行った場合は、小児放射線治療加算として、当該放射線治療の所定点数に7,000点を加算する。

通知算定上の留意事項

(１) 重粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療とは、炭素原子核を加速することにより得られた重粒子線を集中的に照射
する治療法であるものをいう。

(２) 陽子線治療とは、水素原子核を加速することにより得られた陽子線を集中的に照射する
治療法であるものをいう。

(３) 重粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療は、手術による根治的な治療法が困難である限局性の骨軟部腫瘍、頭頸部
悪性腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。）、手術による根治的な治療法が困難であ
る早期肺癌（日本肺癌学会が定める「肺癌取扱い規約」における Ⅰ期からⅡＡ期までの肺
癌に限る。）、手術による根治的な治療法が困難である肝細胞癌（長径４センチメートル
以上のものに限る。）、手術による根治的な治療法が困難である肝内胆管癌、手術による
根治的な治療法が困難である局所進行性膵癌、手術による根治的な治療法が困難である局
所大腸癌（手術後に再発したものに限る。）、手術による根治的な治療法が困難である３
個以内の大腸癌肺転移（原発巣切除後であり、局所再発のないものであって、肺外転移が
制御されているものに限る。）、手術による根治的な治療法が困難である局所進行性子宮
頸部腺癌、手術による根治的な治療法が困難である局所進行性子宮頸部扁平上皮癌（長径
６センチメートル以上のものに限る。）、手術による根治的な治療法が困難である悪性黒
色腫（婦人科領域の臓器から発生した悪性黒色腫に限る。）又は限局性及び局所進行性前
立腺癌（転移を有するものを除く。）に対して根治的な治療法として行った場合にのみ算
定し、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は１
回のみ算定する。

(４) 陽子線治療は、小児腫瘍（限局性の固形悪性腫瘍に限る。）、手術による根治的な治療
法が困難である限局性の骨軟部腫瘍、頭頸部悪性腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除
く。）、手術による根治的な治療法が困難である早期肺癌（日本肺癌学会が定める「肺癌
取扱い規約」におけるⅠ期からⅡＡ期までの肺癌に限る。）、手術による根治的な治療法
が困難である肝細胞癌（長径４センチメートル以上のものに限る。）、手術による根治的
な治療法が困難である肝内胆管癌、手術による根治的な治療法が困難である局所進行性膵
癌、手術による根治的な治療法が困難である局所大腸癌（手術後に再発したものに限
る。）、手術による根治的な治療法が困難である３個以内の大腸癌肺転移（原発巣切除後
であり、局所再発のないものであって、肺外転移が制御されているものに限る。）又は限
局性及び局所進行性前立腺癌（転移を有するものを除く。）に対して根治的な治療法とし
て行った場合にのみ算定し、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であ
っても、所定点数は１回のみ算定する。

(５) 「１」に規定する希少な疾病とは、小児腫瘍（限局性の固形悪性腫瘍に限る。）、手術
による根治的な治療法が困難である限局性の骨軟部腫瘍、頭頸部悪性腫瘍（口腔・咽喉頭
の扁平上皮癌を除く。）、手術による根治的な治療法が困難である早期肺癌（日本肺癌学
会が定める「肺癌取扱い規約」におけるⅠ期からⅡＡ期までの肺癌に限る。）、手術によ
る根治的な治療法が困難である肝細胞癌（長径４センチメートル以上のものに限る。）、
手術による根治的な治療法が困難である肝内胆管癌、手術による根治的な治療法が困難で
ある局所進行性膵癌、手術による根治的な治療法が困難である局所大腸癌（手術後に再発
したものに限る。）、手術による根治的な治療法が困難である３個以内の大腸癌肺転移
（原発巣切除後であり、局所再発のないものであって、肺外転移が制御されているものに
限る。）、手術による根治的な治療法が困難である局所進行性子宮頸部腺癌、手術による
根治的な治療法が困難である局所進行性子宮頸部扁平上皮癌（長径６センチメートル以上
のものに限る。）又は手術による根治的な治療法が困難である悪性黒色腫（婦人科領域の
臓器から発生した悪性黒色腫に限る。）のことを指し、「２」に規定する「１」以外の特
定の疾病とは、限局性及び局所進行性前立腺癌（転移を有するものを除く。）のことを指
す。

(６) 粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療について、位置決めなどに係る画像診断、検査等の当該治療に伴う一連の費
用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(７) 「注２」の粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療適応判定加算は、当該治療の実施に当たって、治療適応判定に関
する体制が整備された保険医療機関において、適応判定が実施された場合に算定できるも
のであり、当該治療を受ける全ての患者に対して、当該治療の内容、合併症及び予後等を
文書を用いて詳しく説明を行い、併せて、患者から要望のあった場合、その都度治療に関
して十分な情報を提供すること。なお、患者への説明内容については文書（書式様式は自
由）で交付し、診療録に添付すること。

(８) 「注３」に規定する粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療医学管理加算は、粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療に係る照射に際して、画像
診断に基づきあらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画と照射時の照射中心位置
を、三次元的な空間的再現性により照射室内で画像的に確認・記録するなどの医学的管理
を行った場合に限り算定する。

(９) 粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療の実施に当たっては、薬事承認された粒子線治療施設基準M001-4粒子線治療施設基準 › 特掲診療料 › 放射線治療装置を用いた場合に限り算
定する。

届出書類

様式79の1の2粒子線治療

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様式79の1の3粒子線治療適応判定加算

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粒子線治療（一連につき）

届出書類

関連施設基準