診療報酬令和8年
医科・歯科 点数表データベース
B012令和8年改定

傷病手当金意見書交付料

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100点
令和8年改定100点
通知算定上の留意事項
(１) 傷病手当金意見書交付料は、医師・歯科医師が労務不能と認め証明した期間ごとにそ
れぞれ算定できる。
(２) 傷病手当金意見書交付料は、意見書の交付時点において当該被保険者に対し療養の給
付を行うべき者に対し請求する。
(３) 傷病手当金を受給できる被保険者が死亡した後に、その遺族等が当該傷病手当金を受
給するために意見書の交付を求め、医師・歯科医師が意見書を交付した場合は、当該遺
族等に対する療養の給付として請求する。
なお、この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に相続と表示し、また、傷病名
欄には、遺族等が他に療養の給付を受けていない場合は意見書の対象となった傷病名を、
他に療養の給付を受けている場合は遺族自身の傷病名と意見書の対象となった傷病名の
両方を記載する。
(４) 医師・歯科医師が傷病手当金意見書を被保険者に交付した後に、被保険者が当該意見
書を紛失し、再度医師・歯科医師が意見書を交付した場合は、最初の傷病手当金意見書
交付料のみを算定する。この場合、２度目の意見書の交付に要する費用は、被保険者の
負担とする。
(５) 感染症法第37条の２による医療を受けるべき患者に対して、公費負担申請のために必
要な診断書の記載を行った場合は、傷病手当金意見書交付料の所定点数の100分の100
を、更に被保険者である患者について、この申請手続に協力して保険医療機関が代行し
た場合は、同じく傷病手当金意見書交付料の所定点数の100分の100を算定できる。な
お、感染症法第37条による結核患者の入院に係る感染症法関係の診断書についても所定
点数の100分の100を算定できる。
(６) 健康保険法若しくは国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく出産育児一時
金若しくは出産手当金に係る証明書又は意見書については算定しない。